【ブロマガ月別アーカイヴ: 2012-12 / 2013-1 / 2013-2 / 2013-3 / 生放送はこちら】

毎回毎回、「だから、言わんこっちゃない！」と繰り返すのも虚しいですね。

「3・11」2周年の本日朝刊で「朝日新聞」は以下の記事を1面トップで掲載しました。

「飯舘村の宅地は２０１２年度計画分の１％にとどまる」というのですから、お口あんぐりです。

「メルトダウンを超えた東京電力福島第一原子力発電所の周囲は、『放射能に占領された領土』と冷徹に捉えるべき。原発から少なくとも30km圏内は居住禁止区域に設定し、愛着を抱く郷里から離れる当該住民には、国家が新たな住居と職業を保証・提供すべき。それが『国民の生命と財産を護る』政治＝立法府の責務です」

と一昨年12月8日の国会事故調で意見陳述し、

http://www.nippon-dream.com/?p=6442

昨年1月27日の衆議院本会議の代表質問では、

「除染は、放射能汚染を他の場所に移す移染に過ぎず、作業に当たる人々の内部被曝の悲劇を更に生み出します」

http://www.nippon-dream.com/?p=6854

と述べた僕としては、脱力そのものです。

（東日本大震災２年）除染計画の達成、困難　来春完了目標　住民帰還に影響

http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201303080679.html

環境省は８日、放射線量が高く住民が避難している福島県の１１市町村で国直轄で行う除染の進捗（しんちょく）状況を初めて公表した。着手した４市町村でも、飯舘村の宅地は２０１２年度計画分の１％にとどまるなど大幅に遅れている。来年３月の除染完了の目標達成は厳しい状況だ。計画を見直す可能性もあり、除染の難しさが浮き彫りになった。住民の早期帰還もずれ込む恐れもあり、生活再建や復興に大きな影響を与えそうだ。

　環境省は昨年１月、国直轄除染の工程表を公表。年間の積算線量が５０ミリシーベルトを超える地域と森林の多くを除き１２～１３年度の２カ年で宅地や農地、道路、宅地に近い森林などの除染を完了させる計画だった。

　今回示されたのは１２年度の進捗状況。年度内に一部でも除染を終える目標を立てたのは６市町村だが、川俣町と南相馬市は本格的な作業すら始まっていない。飯舘村では除染を終えた宅地は計画分の面積の１％、農地はゼロ。目標達成は厳しく、楢葉町と川内村も微妙な情勢。汚染土を一時保管する仮置き場の確保が早く、冬の前に作業が進んだ田村市だけがほぼ予定通りという。

　遅れの主な原因について、例年にない大雪で作業が滞ったほか、仮置き場設置をめぐり住民との交渉が難航しているためと環境省は説明する。さらに、経験したことのない除染作業に、想定より実際の作業量が膨大だったことなど、見通しの甘さも指摘されている。

　環境省は「仮置き場を確保できれば作業は進む」として、来年度の除染完了の目標に変更はないという。だが、遅れを取り戻す具体的な方策は示せず、牧谷邦昭参事官は「今夏をめどに各市町村の進捗状況を再評価する」と計画の見直しに初めて言及、除染完了が遅れる可能性を示唆した。

　除染の遅れは、早期の帰還を求める住民の生活にも影響するほか、除染の遅れによって一部の住民が地元に帰るのをあきらめる恐れもありそうだ。

　進捗状況については昨年１０月、当時の野田佳彦首相が現地を視察した際、住民への情報公開を指示。これを受けて環境省は同月下旬、除染した面積などを公表する方針を示していたが、公表は４カ月以上遅れた。牧谷参事官は「面積を積み上げるのに時間がかかったため」と弁明、今後は細やかな情報公開に努めるとしている。（森治文）

「川俣町と南相馬市は本格的な作業すら始まっていない。飯舘村では除染を終えた宅地は計画分の面積の１％、農地はゼロ。目標達成は厳しく、楢葉町と川内村も微妙な情勢」。

「遅れの主な原因について、例年にない大雪で作業が滞ったほか、仮置き場設置をめぐり住民との交渉が難航」。

「さらに、経験したことのない除染作業に、想定より実際の作業量が膨大だった」「と環境省は説明」。

「環境省は『仮置き場を確保できれば作業は進む』として、来年度の除染完了の目標に変更はない」。

「だが、遅れを取り戻す具体的な方策は示せず」、「除染完了が遅れる可能性を示唆」。

殆ど、戦時中の戦況報告と変わらぬ欺瞞振りです。

しかも、記事自体も、

「除染の遅れは、早期の帰還を求める住民の生活にも影響するほか、除染の遅れによって一部の住民が地元に帰るのをあきらめる恐れもありそうだ」

と纏めているのですから、う～む。違うでしょ。

除染を終えた宅地は計画分の僅か1％の飯舘村の人口は震災前で6千人弱。投じる除染費用は3200億円。1人当たり5千万円。

ならば、「フクイチ」50ｋｍ圏外の閑古鳥が鳴くゴルフ場を国が買収し、そこに「新しい街」を建設し、コミュニティの崩壊を防ぐべく集落単位で移住し、職業と住居を保証してこそ「新しい公共事業」！

「『脱除染』宣言」を発するべき、と主張してこそ日本のメディアでしょうに（涙）。

今年の東日本大震災2周年追悼式で天皇陛下は、

「（被災者の）苦しみを、少しでも分かち合っていくことが大切だとの思いを新たにしています」

と述べられました。

昨年は、

「さらにこの震災のため原子力発電所の事故が発生したことにより、危険な区域に住む人々は住み慣れた、そして生活の場としていた地域から離れざるを得なくなりまいｓた。再びそこに安全に住むためには放射能の問題を克服しなければならないという困難な問題が起こっています」

と述べられています。

その深意は明らかです。

他方で昨年、野田佳彦首相は、

「福島の再生は国の責務。必ず成し遂げる。周辺住民が帰還を完了し、穏やかな暮らしを取り戻すまで原発事故との戦いは終わらない」

と「科学を信じて・技術を疑わず」な“青年の主張”を行いました。

今年は、安倍晋三首相が、

「教訓を踏まえ、全土にわたって災害に強い強靱な国づくりを進めていくことを固く誓う」

と同じく「科学を信じて・技術を疑わず」な“ゼネコンの主張”を行いました。

公共事業のあり方を変える決意であって欲しかったですね（涙）。

飯舘村を始めとする「除染」に関して昨年4月に述べた「週刊金曜日」のインタヴューも再録しましょう。

http://www.nippon-dream.com/?p=7950

前掲の代表質問でも述べましたが、

「2011年12月6日付ニューヨーク・タイムズも、福島の除染は、日本最大・最悪の、有り難迷惑な公共事業、無用の長物、と批判」しているのです。

それから1年3ヶ月、冒頭の「朝日新聞」記事が看破した無意味な「除染」を未だに続ける日本は、戦中の大本営と同じです（涙）

ニューヨーク・タイムズの記事は

http://www.nytimes.com/2011/12/07/world/asia/japans-huge-nuclear-cleanup-makes-returning-home-a-goal.html?_r=0

翻訳は

http://metropolitandiary.blog129.fc2.com/blog-entry-719.html

はてさて、昨日のBS11「田中康夫のにっぽんサイコー！」最終回は御覧頂けましたか？

http://www.nippon-dream.com/

にアーカイヴ映像をアップしますが、「チャイナ・ナイン」「チャイナ・ジャッジ」に続いて「チャイナ・ギャップ」を上梓した遠藤誉女史を迎えて2コーナー。更には「ヤッシーのひとり喋り　あとは自分で考えなさい。」をお届けしました。

その中でも触れた全人代に関して、「共同通信」が以下の記事を配信しています。

【中国全人代】海洋局の権限強化　尖閣で摩擦拡大必至　鉄道省解体

【北京共同＝清水敬善】中国国務院（政府）は１０日、国家海洋局の大幅な権限強化や鉄道省を交通運輸省に編入し事実上解体することを盛り込んだ機構改革を、開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）に提案した。

　領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をにらみ、習近平（しゅう・きんぺい）指導部は海洋局の組織再編で海洋権益拡大に強い意欲を示した。東シナ海や南シナ海での監視活動が活発化し、日本を含む周辺国との摩擦が高まるのは必至だ。

　改革案によると、国家海洋局に公安省の海上警備部隊と農業省の漁業監視部隊、税関総署の密輸取締部隊を統合し、パトロール機能を強化。日本の海上保安庁を想定して警察権限を付与、公安省の指導下「中国海警局」の名で活動するとした。

　総合的な「国家海洋発展戦略」を制定し、海洋に関する重大事項を協議するハイレベルの「国家海洋委員会」を新設。実務は海洋局が担当する。

　鉄道省は２０１１年７月に浙江省で起きた高速鉄道事故後の改革を求める声の高まりを受け、運輸部門を「中国鉄道総公司」として企業化し、行政組織から分離。鉄道計画の策定は交通運輸省が担うとし、安全監督などの行政機能を「国家鉄道局」として交通運輸省に編入した。

　複数部門にまたがっていた食の安全の監督機能を新設の「国家食品薬品監督管理総局」に集約。国家人口計画出産委員会を衛生省と合併し、人口政策立案の権限を国家発展改革委員会に移した。少子高齢化を受け、一人っ子政策を緩和する可能性がある。

　習指導部は鉄道や食の安全など国民の関心が高い分野で改革姿勢をアピールした。２７ある省や委員会などは２５に削減。全人代は閉幕日までに改革案を討議し承認する。改革案は１０日、馬凱（ば・がい）国務委員が全人代で説明した。

◆部隊規模が大幅増　対応迫られる日本

　【北京共同＝渡辺靖仁】中国政府が１０日示した国家海洋局の権限強化案では、複数部門にまたがる海洋監視部隊が海洋局に統合され、新たな部隊の規模や権限が大幅に拡大する。沖縄県・尖閣諸島周辺への監視が強化されるのは確実で、日本側の対応が求められる。

　防衛省防衛研究所が２０１２年２月に発行した「中国安全保障レポート」によると、千トン以上の大型哨戒船艇の保有数は日本の海上保安庁の４９隻に対し、海洋局傘下の海監総隊は２７隻だ。

　だが今後、海洋局に統合される農業省の漁業監視部隊と公安省の海上警備部隊を加えれば３８隻に上る。これまでの各部隊の個別の監視活動も統合で効率化される。

　しかも海洋局は１５年までに、１５００トン級７隻を含む中・大型船３６隻を建造する計画。海上保安庁の大型船保有数に迫ろうとしている。

　規模だけでなく権限も強化される。尖閣諸島の領海侵犯を重ねる海監総隊は、監視船の電光掲示板や無線で中国領有権を主張するなど「行政的手段」（海洋局）で権益確保を図っていたが、統合後の「海警局」には警察権も付与される。

　尖閣周辺や東南アジア諸国と領有権を争う南シナ海で中国領有権を誇示するため、他国船舶の乗組員を犯罪容疑者として拘束したり、監視船に機関銃などの武器を装備したりする可能性もある。

　強化案では、重大な海洋政策をめぐり各部門の調整を図る「国家海洋委員会」を設立し、委員会の実務は国家海洋局が担当する。取り沙汰された海洋局の省への格上げは見送られたが「強化された権限は大きい」（外交筋）との見方が広がる。