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８日付「朝日新聞」が報じた子宮頸がんワクチンの「闇」は、公費全額負担で実施中の杉並区に限った話ではありません。

子宮頸がんワクチン重い副反応　中学生、長期通学不能に「朝日新聞」

http://digital.asahi.com/articles/TKY201303070493.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201303070493

【斎藤智子】子宮頸（けい）がんワクチン「サーバリックス」を接種した東京都杉並区の女子中学生（１４）が、歩行障害などの重い症状が出て、１年３カ月にわたり通学できない状況だったことが、７日の区議会で明らかになった。無料接種を行った区は「接種の副反応」と認め、補償する方針だ。補償額は未定。

　サーバリックスは３回の接種が必要。母親によると、女子中学生は１２歳だった２０１１年１０月に区内の医療機関で２回目の接種をした。その直後、接種した左腕がしびれ、腫れて痛む症状が出た。症状は脚や背中にも広がり入院。今年１月には通学できる状態になったが、割り算ができないなどの症状が残っているという。

　接種した区内の医療機関は「サーバリックスの副反応」と診断し保健所に報告した。厚生労働省によると、昨年８月末の時点で、全国で接種した延べ６６３万５千人のうち９５６人に副反応が起きているという。失神が多いが「四肢の運動能力低下」「歩行不能」などで未回復の例もあり、副反応の発生率はインフルエンザワクチンの１０倍程度という。

　杉並区は１０年７月、子宮頸がんワクチンの接種を全額無料化。現在は全国１７００以上の自治体で、国の補助を受けた接種事業が行われている。国は定期接種を進める閣議決定をしている。

既に昨年6月28日に以下のツイートを発し、1017人がリツイート下さいました。

仙谷由人恫喝番長が首謀。医療の名の下に巨額利権が渦巻く新手の公共事業＝子宮頸がんワクチン！グラクソ・スミスクラインのサーバリックス、メルクMSDのガーダシル。ダムを造れば洪水を防げるの幻説と同じ。子宮頸がんワクチン接種後５６７人失神状態

http://www.asahi.com/national/update/0627/TKY201206270538.html

既に昨年6月の「朝日新聞」記事はリンク切れしていますが、「副反応」の危険性を報じた内容でした。

今回の杉並区の悲劇は、翌9日に「東京新聞」「讀賣新聞」が同内容を掲載していますが、本来ならば真っ先に取り上げるべき「毎日新聞」には見当たりませんね。

子宮頸がん　ワクチン　重い副反応　「東京新聞」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013030902000134.html

杉並、ワクチン接種で副反応　「東京新聞」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20130309/CK2013030902000104.html

がん予防接種で中学女子が副作用･･･1年通学不能　「讀賣新聞」

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130309-OYT1T00301.htm?from=ylist

来週12日（火）発売「週刊SPA！」の連載「その『物語』、の物語。」でも詳述

http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/img-312094638.pdf

していますが、初潮も性交も未だな児童・生徒に副反応が著しいワクチン接種を公費で行う事こそ、ダム事業と同じ不要無用な公共事業。

2月のBS11「田中康夫のにっぽんサイコー！」にも遺伝子組換え種子問題で御出演頂いた元西武百貨店社長の水野誠一氏も、

「以前、子宮頸がんワクチンが疑わしいものだとtweetしたら、えらく反論されたことがある。だが、このレポートは極めつけだ。ＦＤＡも知っていた、詐欺行為と言っていいだろう。http://ja.naturalnews.com/?p=237#more-237 それでもあなたは自分の娘にＨＰＶワクチンを打たせますか？」

とツイートしています。

「サルでもわかるTPP」の安田美絵さんの解説映像

https://www.youtube.com/watch?v=iFO5WoVuJMo&feature=youtu.be

を御覧頂いた上で話を先に進めると、

既に日本で認可済みのグラクソ・スミス・クラインのサーバリックス、メルクMRD万有製薬のガーダシルという２つのワクチンは、極めて「効用」が低いのです。

何故って、子宮頸がんの原因として全部で100種類以上も存在するHPV＝ヒトパピローマウイルス＝ヒト乳頭腫ウイルスの中の僅か2～4種類に対してのみ、効果が有ると製薬会社自身が明記しているのですから（汗）。

しかも、予防価値は数年間に留まります。

そもそも、大半の成人男女が－詰まりは僕も貴方もって事ですね（苦笑）－発症経験を有する性行為感染症の尖圭（せんけい）コンジローマ＝コンジロームもHPVが原因。

と言うことは、莫大な税金を投入して製薬会社の利益に貢献するよりも、早期発見・早期治療に結び付く子宮癌検診を徹底した方が、誰もがハッピーな裾野の広い経済効果と地域雇用に繋がるのです。

その意味でも脱ダムと同じです。

乳がんの早期発見も、PG相手の「触診」が最も初期効果を発揮しているのと同じですね。

が、それでは「面白くない」既得権益の「政官業学報」ペンタゴンが厳然と存在し、彼らが子宮頸がんワクチンの音頭取りをしているのです。

子宮頸がんワクチンの危険性

http://www.thinker-japan.com/hpv_vaccine.html

HPV（子宮頸癌）ワクチンの大インチキを暴く

http://ja.naturalnews.com/?p=237#more-237

著名科学者が警告するHPVワクチンの危険性

http://tamekiyo.com/documents/mercola/hpv.php

子宮頸がんHPV検査、13年度から試験的実施

http://apital.asahi.com/article/news/2013020500002.html?ref=rss&utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

をお読み頂くと、更に福祉医療の「ハコモノ行政」状態に「怒り新党」wとなるでしょう。

12日（火）売「週刊SPA！」連載での言及もお読み下さいね。

相変わらず「だから、言わんこっちゃない！」状態の放射能問題です。

昼前の「共同通信」速報です。

使用済み核燃料の保管場所増設も

　茂木敏充経済産業相は９日、テレビ番組の収録で、使用済み核燃料の保管場所に関し「場合によっては原発での増設も必要になっている」と述べ、各地の原発で保管場所を増やすことがあり得るとの認識を示した。

3/9 11:52

煮ても焼いても流しても半永久的に消え去らない厄介な存在が放射能なのですから、今更、何を仰るウサギさんですね。

こちらも殆ど続報が出て来ていませんが、ISD条項＝インチキな訴訟で大打撃が適用されたら大変な話です。

いや、これに関してはインチキだったのは訴訟を起こされる日本の側ですから、う～む、ではありますが（苦笑）。

設計ミス、事前に把握

　【ワシントン共同】米カリフォルニア州で昨年、放射性物質を含む水漏れ事故を起こしたサンオノフレ原発について、原因となった蒸気発生器の設計上の問題点を、製造元の三菱重工業などが事前に把握していたことが８日、分かった。

3/9 10:34

「WSJ＝ウォール・ストリート・ジャーナル」の「フクイチ」関連記事は秀逸です。

冒頭の1～2段落は、「WSJ」を師匠と仰ぎ見る「日本経済新聞」こそ、明確に記すべき内容です。

だって、新自由主義経済に基づくなら、原子力発電所はリスク・コスト的に成り立たない存在なのですから。

1ヶ所、文中で「嗤えた」のが、中程の

「東電は放射能汚染の拡散を防ぐための長期的な解決策を策定中であり、臨時施設を恒久的な施設に建て直している」

という1文。

勝俣恒久氏の「縁語」として「恒久的な施設」と皮肉ったのかしら。

考えすぎですかね。

防潮堤から遮水壁へ　福島原発の移り行く課題

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323489604578349062272592912.html

【福島県大熊町】東京電力福島第1原子力発電所では、東日本大震災で世界最悪級の原発事故が発生した後、津波を阻止するための海抜14.5メートルの防波堤が急遽建設された。そして今、東電は海から発電所を守るためではなく、逆に海を発電所から守るため、地下に遮水壁の建設を始めている。

全長700ないし800メートルの鋼鉄製の壁は汚染された地下水が海に流れ込むのを防ぐことが目的だ。福島第1原発が津波に襲われてメルトダウン（炉心溶融）に陥り、爆発が生じてチェルノブイリ以来最大の放射能を放出してから2年経つが、この壁の建設は、今後も長年にわたって放射能の問題はなくならないという厳しい事実をつきつけている。

最近行われた第1原発の記者団視察の際、高橋毅所長は、溶融した核燃料を安全な場所に移転するには30－40年かかり、その間、放射性物質が気体あるいは液体として再び放出されることはあってはならないと述べた。

この防壁は、何十年もかかるとみられる除染作業を進める東京電力の長期戦の構えを最も如実に物語っている。東電は放射能汚染の拡散を防ぐための長期的な解決策を策定中であり、臨時施設を恒久的な施設に建て直している。東電は中枢部近くに核燃料の長期保管スペースを準備中で、冷却システムのプラスチック製ホースをポリエチレン製パイプに取り替えた。

もう1つの大きな問題は汚染水の管理だ。

毎日約400平方メートルの地下水が発電所建屋に流入し、汚染水と混じっている。東電ではその大半を、発電所敷地内の南エリアを占拠している巨大な保管タンク（今のところ930個）に封じ込めている。保管タンクの容量は現在26万立方メートルで、2015年までに必要と推定される44万立方メートルの保管スペースが確保されている。

しかし長期的には東電は放射能を除染して水を自然界に戻したいと考えている。東電は昨年10月、東芝が設計したストロンチウムなど最も一般的な放射性物質62種類を取り除く新システムを発表した。しかし、東芝はまだトリチウムなど一部の放射性物質の除去には成功していないため、東電は汚染水の保管を余儀なくされている。

東電が開始したもう1つのプロジェクトは「地下水バイパス」と呼ばれ、発電所の建屋から地下水をポンプで揚水し、流路を変更して地下水の汚染を軽減しようとするものだ。早ければ今年4月にもポンプが稼働開始する予定だ。専門家らは、今後何十年も汚染に対処するためには様々な対応策が必要と考えている。

東京大学の田中知教授は、東電は汚染水の問題に対処するため複数のアプローチが必要で、原発建屋への地下水の流入を減らし、出来る限り水の保管スペースを用意する一方で、汚染を除去した水を海に放出する可能性について漁業関係者らと話し合っていく必要があるだろうと述べた。

また、長期計画があるからといって目先の危険が解消したわけではないと批判する向きもある。

昨年は、原発第2号機の格納容器内で毎時73シーベルトの放射能が検出された。これは人間なら即死、遠隔操作するロボットですら動かなくなる水準だ。また、この1年の間、原子炉の温度が急上昇したこともあった。東電はそれを温度計の不具合としているが、一部の専門家は溶融した燃料すべてが完全には冷却されていなかったり、本当の安定状態にはない可能性もあると警戒している。

独立行政法人日本原子力研究開発機構（JAEA）の元上級研究主席、田辺文也氏は、十分な水がまかれている間は燃料の冷却状態が維持できるが、水の量が減ったら問題が生じるかもしれないと述べた。東電は安定的に推移しているとしている。

福島沖で汚染濃度の高い魚が相次いで発見されていることもまた、原発建屋にまだ亀裂があり、汚染水が海に漏れているのではないかとの懸念もある。

先月は原発近くでとれたアイナメから1キロ当たり51万ベクレルのセシウムが検出された。これは国の食品基準の5100倍に相当する濃度だ。東電は魚の体内に放射能物質が蓄積した可能性があり、原発から放射能は漏れていないとしている。

防壁の一部は今年末までに完成する予定だが、やはり様々な困難が伴う。防護壁の建設予定地は原発敷地内で最も汚染がひどいため、作業員の被曝を最小限に抑えるために念入りな計画が必要となるためだ。

また、技術的にも困難な建設となりそうだ。6日に行われた視察中、建設業者の1社、前田建設の担当者は、水が漏れないように鉄鋼の板を地下に打ち付ける必要がある点を指摘した。

次のNHKの記事も、だったら「除染は移染に過ぎず。フクイチ30ｋｍ圏内は放射能に占領された領土。新しい町を50km圏外に建設してこそ夢と希望の仕事と生活を齎す」と一大キャンペーンを新聞もテレビも張って、霞が関と永田町に一大方針転換を求めるべきでしょうに。

福島　元の地域に戻らないが70％余　「NHK」

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130308/k10013040793000.html

東日本大震災の発生から２年になるのを前に、ＮＨＫが行ったアンケート調査で、福島県で被災した人の７０％余りは元の地域には戻らないと考えていることが分かりました。専門家は、地域とのつながりを維持する取り組みが必要だと指摘しています。

ＮＨＫは、２年前、岩手と宮城、福島の３つの県で地震や津波、原発事故で被災したおよそ１０００人に、去年１２月から先月にかけてアンケート調査を行い、このうち、当時、福島県にいた３５２人から回答を得ました。

まず、以前暮らしていた地域に戻りたいかどうか尋ねたところ、▽１０．２％は「すでに戻っていて、今後も住む」と答え、▽１７．４％が「戻りたいし、戻る」と答えました。

一方で、▽「戻りたいが、戻れない」と答えた人は５２．３％と半数を超え、▽「戻りたくない」と答えた人も１９．２％いました。元の地域に「戻らない」という人は合わせて７１．５％に上り、宮城県と岩手県の人がおよそ６０％だったのに比べて高くなっていました。

また、「戻らない」と答えた人の割合は、▽同じ福島県内で別の地域に避難している人が６２．６％だったのに対して、▽県外に避難している人では９１．２％と大半を占めていました。

戻らない理由については、▽「除染が進まず、放射線に不安がある」が７４．７％で最も多く、▽次いで、「家族で一緒に暮らせない」が２２．４％でした。

アンケートに答えた人の記述には、「ふるさとは安心ややすらぎがある」とか、「生まれ育ち、思い出のつまった場所で何ものにも変えられない」と福島県への深い愛着を示すことばが目立ちましたが、「全村避難になり、今は夢も希望もなくなった」とすぐに戻れないことへのいらだちをつづった人もいて、長引く原発事故の影響が反映されています。

防災心理学が専門の兵庫県立大学の木村玲欧准教授は「時間の経過とともに地元から離れている人ほど疎外感を感じて戻らなくなるおそれがある。住宅や除染など、目に見える形で復興を急ぎ、地域の情報を提供することで地域とのつながりを維持していくことが必要だ」と指摘しています。