「YURIKOファースト」なTOKYOにお届け「あとは自分で考えなさい。」連動ブロマガ「だから、言わんこっちゃない！」10月19日号！
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昨日10月18日（火）スタジオ生出演「生島ヒロシのおはよう一直線」文字起こし
http://nippon2014be.hatenadiary.jp/entry/2016/10/19/105124
10月で2年目に突入「たまらなく、AOR」 http://tanakayasuo.jp/aor
昨日10月18日深夜放送分radiko（10月25日まで再生可能）
http://radiko.jp/#!/ts/YFM/20161019000000
前回10月11日放送分 文字起こし＆楽曲の余韻
http://nippon2014be.hatenadiary.jp/entry/2016/10/13/230031
「たまらなく、AOR」文字起こし
「たまらなく、AOR」ジャケ写＆楽曲一覧
http://blog.fmyokohama.jp/aor/2016/08/post-5f8a.html
「モーニングCROSS」「生島ヒロシのおはよう一直線」等、出演番組の文字起こし
http://nippon2014be.hatenadiary.jp/
この後のメディア出演情報 http://tanakayasuo.me/media
ロッタ写真館
http://tanakayasuo.me/lotta http://tanakayasuo.jp/lotta
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米山隆一の10年先のために：知事選立候補～現在と未来への責任～
http://www.election.ne.jp/10840/99166.html
私はかつて原発推進派でした。但しそれは、「現状を容認するのではなく、より安全で、より安心な原子力技術の開発で問題を解決すべきだ。」と言うものでした。
しかし、福島第一原発事故と、その後５年経った今でも、全く事故収束の目途がつかない現状を見て、私は意見を変えました。我々は、原子力発電という技術に伴う危険の全像を全く理解していなかったのです。私は、福島第一原発事故の原因とその発生プロセスの徹底的な究明、事故の健康への影響の徹底的な究明、そして万が一事故が起こった場合の安全確保（避難）の手段の徹底的な究明の３つの究明がなされない限り、再稼働の議論は始められないという泉田知事の路線は、現在と、そして未来の、県民の命と健康に責任を持つものとして当然だと思います。
一方私は知事選が、原発問題のワンイシューで争われるべきだとは全く思いません。原発問題は勿論とても重要な問題ですが、本質的にはリスク管理の問題であって、何かの価値を生み出し、提供するものではないからです。
新潟次期知事、原発再稼働「現状では認めず」 議論には含み
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB17H03_X11C16A0MM0000/?n_cid=SPTMG002
米山隆一の10年先のために：あの時原発は止まっていた－今こそ原発再稼働を！
http://www.election.ne.jp/10840/89757.html
ぜひ、原則すべての原発を、再稼働すべきと考えます。
理由は、原発が「絶対安全」だからではありません。あまり言われていないことですが、「原発は確かに危険ではあるが、運転を停止していても動かしていても、ほとんどその危険性は変わらない。」からです。
よくよく思い出していただきたい。
あの地震で、津波で、原発は壊れたでしょうか？おそらくみなさん、「当然大きく破壊された」と思っていると思いますが、その一般のイメージとは全く異なり、答えは「No」です。あれだけの、1000年に一度の地震・津波でも原発は破壊されなかったにもかかわらず、その後の電源の喪失により、原発は、自らのエネルギーによって破壊されたのです。
ではその「破壊」の時、原発は「稼働」していたでしょうか？こちらもみなさんおそらく「当然稼働していた」と思われると思いますが、答えは「No」です。地震直後、福島原発全機は破壊されることなく、「正常に停止」していました。
あの事故は、極めてシンプルに、原発「正常停止後」に、停止状態でもなお電力による冷却を必要とする原発に電力を供給するシステムがなくなったがために、起こったものです。
要するに今回の事故を極めて冷静に判断するなら、実はこれは、「原発は地震・津波に対して極めて安全であったが、電源喪失には非常にもろかった」ということであり、「電源喪失による自己崩壊のリスク」は、一度燃料棒を原子炉に入れてしまったら、稼働していようがいまいがほとんど変わらないどころか、燃料棒を原子炉から抜いて、貯蔵庫に入れておいてさえ、大差ないということになります。
そうであるなら、原発の安全性を高めるために早急に行うべきことは、ほとんど完全に安全であることが立証された原子炉を停止して、クーラーを止めて汗をだらだらかきながら「点検！異常なし！点検！異常なし！」というチェックを1万回繰り返すことではなく（原子力の安全性のチェックというのは、基本こういう作業です）、日本の英知を結集して地震でも津波でも喪失しない副電源を、全原発に設置することであると思われます。そして、あの津波でも、民間のコンクリートの建造物が普通に残っていたことから判断すると、その作業はさして難しいものではなく、原発の広大な敷地の一角に6階建てくらいのコンクリートの「副電源タワー」を作ればよいということに尽きるように思えます。
「一度でも間違いを犯したら、原因も精査せずに撤退する」ことになってしまったら、我々は、一切進歩することができなくなってしまいます。
ギリシャの昔、プロメティウスから火をもらい、我々は文明を発展させてきました。その過程で多くの犠牲を生んできたけれど、くじけることなく創意工夫を続けてきたからこそ、我々の文明はここまで来ました。「原子の火」も、同じ火です。我々が使えないものであろうはずがありません。
私は、今こそぜひ、日本中の英知を結集して、「安全な原子炉」を作り上げていただきたいと思います。
そしてその為には、原子炉のリスクを減らすのに何の役にも立たない「運転停止―点検」を行い、ほとんど忍耐そのものに価値を見出しているような「節電」に身をやつし、疲れた体と、暑さと汗でぼんやりした頭で、気力を振り絞って考えるよりは、さっさと「副電源タワー」を作って安全性を格段に向上させた原発を再稼働させ、豊富な電力で快適に保たれた自宅でゆっくりと休んだ後、冷房の効いた静かなオフィスで、スパコンでもマックでもガンガン動かして取り組んだ方が、はるかに良い結果を得られると、私は思います。
「維新」原発政策混乱 小選挙区候補は「原子力賛成」http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-02/2012120202_01_1.html
１日にＪＲ新潟駅前で行った街頭演説では、小選挙区候補者から「原子力賛成」発言が飛び出しました。 同党新潟５区候補者・米山隆一氏は「橋下代行が来る前にいっちゃいますけど」と前置きし、「私自身はすいません！ 原子力賛成！」と述べました。「３０年たったら技術は良くなる。ドラえもんも鉄腕アトムも原子力だ。もう３０年かけて世界で一番安全な原子力をつくろう」と強調。原発政策をめぐる党内の混乱について、「フェードアウトだったり、しないといってみたり、どうなってんねんとみなさんも思っているだろう」と国民からの批判を懸念。「私たちはしっかり考えているから、はっきりしないスタンス（立場）になっている」などと、無責任な弁明に終始しました。
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再稼働「県民投票も選択肢」と米山氏
新潟県知事選で初当選した米山隆一氏は１８日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働対応について「県民投票は、最終的な意思決定の場合に、考慮すべき選択肢の一つだ」と述べた。10/18 18:30
新潟知事選、国と東電の誤算 再稼働のシナリオ揺らぐ
http://www.asahi.com/articles/ASJBJ5JN4JBJULFA003.html
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同種ケーブル、２３区内８７０キロ…大規模停電
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161014-OYT1T50064.html
都内の大停電「情報開示しない方がよいのでは」 山東氏
http://www.asahi.com/articles/ASJBF4SY4JBFUTFK007.html
高圧ケーブル７００カ所、防火シートで覆わず 東京停電
http://www.asahi.com/articles/ASJBG670YJBGUTIL05K.html
東電停電 ３５年超の同型ケーブルが全長１０００キロ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016101402000121.html
火災施設に「アスベスト使用」認める…東電一転
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000085572.html
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「日韓の女性が組めば大概男は服従する」 自民・二階氏
http://www.asahi.com/articles/ASJBG663YJBGUTFK013.html
９１歳が滑落、犬と抱き合い寒さしのぐ 宮城、無事保護
http://www.asahi.com/articles/ASJBH5TSFJBHUNHB00Q.html
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実は大赤字？自治体｢東京アンテナショップ｣ 銀座の超一等地に店を出せるのはなぜか
｢バスタ新宿｣のコンビニ賃料が激安なワケ 法律上は全体が｢国道｣という特殊な事情
http://toyokeizai.net/articles/-/140506
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電通、労基法違反容疑で立件視野 本支社一斉抜き打ち
http://www.asahi.com/articles/ASJBG5TZ7JBGULFA03F.html
社員「過労自殺２度目なので…」 電通の労務管理焦点に
「全館１０時消灯」 電通、社長が全社員に緊急メッセージhttp://www.sankei.com/affairs/news/161019/afr1610190005-n1.html
電通子会社も立ち入り 塩崎恭久厚労相「過去にも自殺者。極めて遺憾なケース」
http://www.sankei.com/affairs/news/161018/afr1610180007-n1.html
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クリントン氏、トランプ氏に7ポイント差でリード＝調査
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN12E2JC.html
ウィキリークス、クリントン氏の金融大手向け講演内容を公開
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN12G11B.html
アサンジ氏にネット使わせず＝米大統領選に暴露メール影響－エクアドル
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101900488&g=int
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市場長を格下ポストに…退職市場長は給与返納も
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161014-OYT1T50102.html
豊洲問題、水銀検出の原因わからず 専門家会議が初会合
http://www.asahi.com/articles/ASJBH5FJBJBHUTIL00V.html
東京五輪、当初予算の6倍の2兆円に…破綻したコンパクト五輪、「引き算」の五輪で
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16743.html
「チーム小池」なぜメンバーの名前と報酬が公開されないのか？ 長谷川幸洋
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49946
鬼怒川決壊きょう１年 突然消えた堤防強化策 国交省ＯＢ「ダム推進のため」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016091002000156.html
参考資料
鬼怒川決壊の真犯人は誰か！？予防医学としての治水こそ新しい公共事業
http://www.nippon-dream.com/?p=15069
脱ダム製作の哲学と実践
http://tanakayasuo.me/archives/19549
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ＡＮＡ・日航、地域航空会社の統合検討
共同運航で採算改善
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ14HWG_U6A011C1MM8000/?n_cid=NMAIL003
地域航空会社 路線維持に公的資金
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ14HWQ_U6A011C1EA2000/
ＭＲＪ出現に「まさか緊急着陸とは」…能登空港
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161015-OYT1T50005.html?from=y10
三菱重工が大型客船事業から撤退 納期遅れで2400億円超の損失
http://www.j-cast.com/2016/10/19281195.html
三菱自会長にゴーン氏 日産、益子社長留任を要請
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ18HZD_Z11C16A0MM0000/
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【南スーダンの現実】報道特集・金平キャスター「稲田防衛大臣の7時間の視察では決して伝わって来ない厳しい現実をお伝えします」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23167
南スーダン、１週間で６０人以上が死亡 政府軍発表
http://www.asahi.com/articles/ASJBH54NHJBHUHBI00T.html
稲田防衛相の控訴棄却…週刊誌記事巡る名誉毀損
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161012-OYT1T50060.html?from=yartcl_outbrain2
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蓮舫氏、国籍選択宣言は今月７日…法務省指導で
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161016-OYT1T50083.html
蓮舫氏、台湾籍説明が二転三転 幹事長「一貫性欠ける」
http://www.asahi.com/articles/ASJBK4RNHJBKUTFK009.html
台湾政府の許可証受理せず＝蓮舫氏の手続き不備か－金田法相
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101400770&g=pol
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天皇陛下、６年前に強いご決意 「譲位」というお言葉明確に 「『摂政』じゃ駄目なんだ」と
http://www.sankei.com/life/news/161016/lif1610160017-n1.html
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「リニア新幹線」
「VERDAD」連載・「モーニングCROSS」・「憂国呆談」
http://tanakayasuo.me/archives/11480
リニア工事 ＪＲ「住民理解得られた」
http://www.yomiuri.co.jp/local/nagano/news/20161015-OYTNT50217.html
ＪＲ側、工事の都合強調 リニア、大鹿で住民説明会
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20161015/CK2016101502000018.html
ＪＲ東海が大鹿で工事説明会
大鹿村観光協、県道改良で県と懇談会 観光への影響を懸念
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中国に秋波送るフィリピン政権の経済的打算
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-toru-nishihama-idJPKCN12E0FI
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ポルトガル、ソフトドリンクに「砂糖税」導入へ 約91億円増収
http://www.afpbb.com/articles/-/3104478
グーグル、ニュース記事に「事実確認」タグ導入
http://www.afpbb.com/articles/-/3104476
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建設反対派を「土人」と暴言 10/19 12:01
沖縄県東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯建設工事を巡り、現場を警備する大阪府警の機動隊員が、工事に反対する人々に向けて「土人」などと暴言を吐いていたことが１９日、分かった。
機動隊員「ぼけ、土人が」 ヘリパッド建設抗議の市民に
http://www.asahi.com/articles/ASJBM3VKGJBMTPOB001.html?google_editors_picks=true
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◎★北方領土の日ロ交渉、進展に期待せずは５９％ 09/18 15:43
共同通信社の全国電話世論調査で、ロシアのプーチン大統領が１２月に来日する際の首脳会談によって北方領土問題が解決に向かうかを尋ねたところ「期待しない」は５９・５％だった。「期待する」は３７・５％。
北方領土の日本帰属にこだわらず平和条約締結を検討10/19 02:00
安倍政権はロシアが「北方領土は日本に帰属する」と認めないままでも、領土が戻るなら平和条約を締結する方向で検討に入った。帰属確認にこだわらず交渉方針を見直し、新たな解決策を模索する。日本政府関係者が１８日、明らかにした。
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２島返還で平和条約反対 共産が官房長官に要請2016/10/18 12:52
共産党の志位和夫委員長は１８日、菅義偉官房長官と国会内で会い、北方四島のうち歯舞群島と色丹島が先に返還された段階で、ロシアとの平和条約が締結されることがないよう要請した。菅氏は「政府の立場は４島の帰属を解決して、平和条約を結ぶということで一貫している」と応じた。
共産党の要請文によると「２島先行返還」について「あり得ることだが、その場合は中間的な条約と結びつけて処理」することを求めた。平和条約に関しては「領土問題が最終的な解決に至った段階で締結すべきだ」とした。
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北方領土のあらまし
北方領土返還は「ない」･･･米国の意向受け60年間進展なし、露側の二島返還を封殺
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16911.html
シベリア鉄道の北海道延伸を要望 ロシアが大陸横断鉄道構想 経済協力を日本に求める
http://www.sankei.com/politics/news/161003/plt1610030005-n1.html
北方領土、共同統治考えていない＝菅長官
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101700315&g=pol
北方領土 日米安保適用外に 返還後想定 ロシア要求
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/international/international/1-0327096.html
10月15日07:00 日ロ両政府が進めている平和条約締結交渉で、ロシア側が北方領土の島を引き渡すことで合意した場合、引き渡し対象となる島を日米安全保障条約の適用地域から除外するよう日本に求めていることが分かった。日ロ間で北方領土の「返還後」をにらんだ議論が具体化していることが明らかになった形だが、安保条約の「適用外地域」を設けることには、シリア情勢などでロシアと対立する米国が反発する可能性もあり、安倍晋三首相は難しい判断を迫られる。
複数の日ロ外交筋が明らかにした。
日米安保条約は第５条で、適用地域を「日本国の施政の下にある領域」と定めている。北方四島は現在、ロシアが実効支配しているため条約の適用外だが、返還が実現して日本の施政権が及ぶようになれば条約上は米軍が活動できるようになる。日本政府高官は「特定の島だけ日米安保条約の対象外とすることは極めて考えにくい」と話す。
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北方領土でロシアとの共同統治案 政府検討
ともに主権行使、12月首脳会談で協議探る
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H52_W6A011C1MM8000/?n_cid=NMAIL001
2016/10/17 2:01
日本経済新聞 電子版
日本政府がロシアとの北方領土問題の打開策として日ロ両国による共同統治案を検討していることが16日、分かった。最終的な帰属の扱いで対立する国後・択捉両島などでともに主権を行使する手法で、双方が従来の主張を維持したまま歩み寄れる可能性があるとみている。北方四島のどの島を対象にするかや施政権をどちらの国にどの程度認めるかなど複数の案を用意し、ロシア側との本格協議に入りたい考えだ。
複数の日ロ政府関係者が明らかにした。５月のソチでの首脳会談で安倍晋三首相がプーチン大統領に示した「新しいアプローチ」による交渉の一環で、首相の地元・山口県で12月15日に予定する首脳会談での協議入りを探る。ロシア政府はこれまでの接触で日本側の意向を一定程度把握しているもようで、課題の洗い出しの作業に入ったとの情報もある。
日ロが北方領土問題を巡り共同統治による打開策で基本合意できれば、両国で結べないままでいる平和条約の交渉も加速するのは確実だ。
日本政府は北方四島の帰属を解決したうえで平和条約を締結する立場だが、1956年の日ソ共同宣言に明記した歯舞群島と色丹島を引き渡す「２島返還」での決着を目指すロシア側との接点を探るには一定の譲歩は避けられないとみている。
共同統治案を「引き分けによる解決を求めたプーチン氏の意向を踏まえた打開策」（首相周辺）と位置づける。４島を実効支配するロシア側にも譲歩を求める内容でもあり、プーチン政権は日本に要求している経済協力の進展も見据え、受け入れの可否を決めるとみられる。
共同統治は複数の国家が合意により同一地域や住民に共同して主権を行使する。過去には英国とフランスが南太平洋のバヌアツで80年の独立前に実施した例などがある。
日本政府は北方領土に共同統治を導入する場合、歯舞・色丹は日本に返還し、国後・択捉は共同統治とする案を軸に調整に入りたい方針。日本が強い施政権を確保することを条件に４島全域や歯舞・色丹、国後の３島を共同統治の対象とする案も用意する。
どの島を対象とするかや、施政権の範囲は今後のロシア側との調整に委ねられるが、ロシアが４島全体の強い施政権を求める可能性もある。
現在、北方四島にはロシア人約１万７千人が住み、日本人居住者はいない。共同統治を導入した際の施政権の行使については、まず元島民を中心に日本人の往来や居住を自由にし、北方領土に常駐する日本の行政官がこれを管理する方式の採用などが考えられる。
ただ島内の日本人の経済活動や、警察権、裁判管轄権をどう扱うかなど詰めるべき点は多い。それぞれ自国の法律を自国民に適用するか、共同立法地域にするかも決める必要がある。共同統治地域を米国が日本防衛の義務を負う日米安全保障条約の対象とするのかも課題だ。首脳間で基本方針の合意に至っても、実現に向けた事務レベル交渉や立法化の作業は数年かかるとの見方が多い。
一方、森政権時代の2000年代初頭に模索した歯舞・色丹の返還と国後・択捉の帰属の扱いを巡る協議を同時に走らせる「並行協議」案はとらない方針だ。日ロ関係悪化の火種が残るほか、事実上の２島返還の決着に持ち込まれるおそれがある。ロシア側も「過去に頓挫したアプローチはとらない」（日ロ外交筋）との意見が多い。共同統治案は４島の帰属を一括解決できる利点がある。
▼共同統治 国際法上、国家は自国の領域に排他的な主権を有しており、通常は複数の国家が同時に同一の地域に主権を行使することはない。共同統治は特殊な歴史的背景などを理由に国家が合意により条約を結んで例外的に同一の地域の住民に共同して主権を行使する。
南太平洋の島国バヌアツが1980年に独立する前のニューヘブリデス諸島で英国とフランスが実施した例などがある。
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フィンランドへの山頂譲渡ならず、憲法が障害に ノルウェー
http://www.afpbb.com/articles/-/3104481
日本帰属確認こだわらず 「返還」を「引き渡し」に 政権、平和条約締結時 北方領土、方針見直し
安倍政権は、ロシアが「北方領土は日本に帰属する」と認めないままでも、領土が戻るなら平和条約を締結する方向で検討に入った。領土移転が実現する場合、「ロシアが不法占拠している」との日本側の主張を前提とする「返還」でなく、譲渡を意味する「引き渡し」と位置付けられる公算が大きい。日本帰属確認にこだわらず交渉方針を見直し、新たな解決策を模索する。複数の日本政府関係者が１８日、明らかにした。
日本は従来、ロシアによる帰属確認を条約締結の条件としていた。だが「第２次大戦で取得した正当な領土」とするロシアに歩み寄らなければ、協議は進まないとの判断に傾いた。経済協力促進と中国へのけん制の両面から日ロ関係強化は必要とみて、新方針を含む「新しいアプローチ」で、１２月のプーチン大統領来日をにらんだ事前協議を加速させる。
具体的には歯舞群島と色丹島の「引き渡し」を定めた１９５６年の日ソ共同宣言を踏まえ、「２島先行返還」方式での打開を視野に交渉を進めるとみられる。プーチン氏も共同宣言の有効性を認めている。
２島については、条約締結後、引き渡される際にロシアが日本への帰属を認めることを想定している。択捉島と国後島の扱いは継続協議とする案が浮上している。
安倍晋三首相は、国内世論やロシアの出方を見極めた上で、１２月１５日の山口県長門市での日ロ首脳会談までに新方針を固める。双方が「主張は取り下げていない」と国内に説明できる内容で合意できるかが焦点。結果次第では世論の批判を受けることも予想される。
関係者によると、首相は９月下旬までに、新方針を検討する考えを岸田文雄外相や外務省幹部らに伝えた。政府筋は「ロシアは正義の名の下に対日参戦し、堂々と北方領土を獲得したと考えている。戦勝国の彼らが歴史観を見直すことはあり得ない」と述べた。
交渉方針見直しに着手した後の１０月３日、首相は衆院予算委員会で、領土交渉に関し「４島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する」と述べたが、日本帰属を日ロ間で確認するとの説明は避けた。ロシアの主張も取り込んだ「玉虫色」の解決案を念頭に置いているとみられる。
従来の交渉方針は、１９９３年に日ロ首脳が署名した東京宣言で確定した。以降、日本は帰属が確認されれば、返還の時期や態様は柔軟に対応するとしてきたが、ロシア側は応じず、交渉は進展しなかった。
2016/10/19 02:00
解説 ロに配慮、苦肉の策 領土交渉方針見直し
【解説】安倍政権が、北方領土の日本帰属をロシアが認めなくても平和条約を締結する方向で検討に入ったのは、北方四島を「対日参戦で正当に取得した自国領」と位置付けるロシアのメンツに配慮したためだ。ロシアの原則的立場を損なわない形で領土問題を進展させるための「苦肉の策」と言える。
ロシアにとっての日本帰属確認は、日本側の「終戦時に旧ソ連軍の侵攻を受け、今も不法占拠が続く」（外務省）とする歴史認識を事実上受け入れることを意味する。「連合国の一員として正義の戦いに勝利し、合法的に獲得した」とする自国の歴史観を否定するのに等しく、ロシア側の目には「法外な要求」（日ロ関係筋）と映る。
日本への帰属確認を前提にしなければ、条約締結のハードルが下がる可能性は高い。１９５６年の日ソ共同宣言は、帰属問題に触れない形で、歯舞群島と色丹島の条約締結後の「引き渡し」を明記している。少なくともこの２島を対象にした領土交渉の進展は見込めるようになる。
問題は、残る択捉島と国後島だ。合わせると４島の総面積の９３％を占める両島の扱いに関し、共同宣言は何も定めていない。ロシアの論理に当てはめれば、引き渡す道理も必然性もない。
安倍政権の前には、こうした厳しい現実が横たわる。悲願の４島返還への道は依然険しい。
2016/10/19 02:00
10/17 【北方領土交渉方針見直し】中国にらみ対ロ接近 首相、勢力均衡模索
北方領土を巡り、安倍政権がロシアとの交渉方針の見直しに着手した。日本帰属を日ロ間で確認できなくても、領土が戻るなら平和条約を締結する方向で検討する。対ロ接近路線から透けるのは、強国ロシアとの関係を改善し、中国をけん制しようという戦略的意図だ。中国の台頭と米国の影響力低下でアジア太平洋地域の勢力バランスに変化が生じる中、安倍晋三首相は新たな「力の均衡」を模索する。
◆土台
「大戦から７１年たっても条約を結べないこと自体、異常な状況だ。領土問題を解決し、締結への努力を続けたい」。日ソ共同宣言６０周年を翌日に控えた１８日、岸田文雄外相は記者会見で、１２月のプーチン・ロシア大統領来日時に交渉を前進させたい考えを強調。菅義偉官房長官は会見で、宣言の意義を「交渉の出発点」と説明した。
日本帰属確認を条件としない新方針は、北方四島のうち歯舞群島と色丹島を日本に「引き渡す」としたこの宣言を土台に置く。宣言は「返還」という文言を盛り込んでいない。「大戦で獲得した正当な領土」と主張するロシアの立場を反映しているためだ。
宣言に日本側の主張をどれだけ上乗せできるかが、１２月１５日の山口県長門市で開かれる首脳会談の焦点になる。
首相が条約締結を急ぐ背景には「日本の国力を考えれば、中ロと同時にけんかするのは無理。対ロ関係を前に進め、中ロ関係にくさびを打ち込むのが現実的だ」（政府関係者）との認識があるとされる。
◆国益
進展を期待している分野の一つが安全保障協力だ。２０１３年１１月以来となる外務・防衛閣僚協議（２プラス２）の定期開催を視野に入れる。当時、日本は中国の海洋進出に懸念を示し、ロシアに理解を求めた。首相は表敬に訪れたラブロフ外相とショイグ国防相に、対中けん制の面で「大きな成果が上がった」と満足感を表明した。
日ロ双方は今月１３日にモスクワで開かれた「戦略対話」でも、安保協力を議論。首相の信任が厚い杉山晋輔外務事務次官は席上、チトフ第１外務次官と２プラス２再開のタイミングを巡り意見調整を図った。
対ロ融和路線を後押しするのは「日米同盟は重要だが、国益に基づき日ロ関係を発展させるのは当然の話」（官邸筋）との受け止めだ。米大統領選で在日米軍基地の対日負担増要求や、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対論に注目が集まる現状が、こうした政府内の見方に勢いを与えている。
プーチン氏の１２月来日も、米国の政治日程を考慮したものだ。米国にとって１２月は、新大統領選出後の政治空白期に当たる。プーチン氏と対立するオバマ大統領は退任を来年１月に控え、レームダック（死に体）化するのは確実だ。この時期にロシアとの関係を動かせば、日米同盟に「大きな影響は及ぼさない」（外務省筋）と予測する向きは根強い。
◆遠い道
だが狙い通りに進むかは未知数だ。プーチン氏はウクライナ情勢で日米欧から制裁を受ける中、中ロ結束を誇示しようと中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席と会談を積み重ねる。９月には南シナ海で中国と合同軍事演習を行い、日米と神経戦を繰り広げる中国に肩入れした。日ロ関係の現状に関し、対中外交に携わる日本政府高官は「中国が警戒するレベルには達していない。道は遠い」と認める。
日本の対ロ姿勢に米国の新政権が反発を強める展開も否定できない。外交のかじ取りは一段と難しさを増している。
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次期通常国会に法案提出 生前退位、年明けにも論点 菅氏、女性宮家は対象外
菅義偉官房長官は１９日の衆院内閣委員会で、天皇陛下の生前退位を巡る有識者会議の提言を踏まえた法案について「できれば（来年の）通常国会に出したいという思いは持っている」と表明した。会議で整理した論点を年明けにも国会に提示し、与野党の議論を受けて法案化作業に入る方針も明らかにした。「女性宮家」創設や女性・女系天皇に関しては議論の対象にしない考えを示した。
菅氏が法案提出の時期や段取りについて言及したのは初めて。生前退位を巡る法整備に関し「内閣として国会に法案を提出する」と説明。同時に「できれば円満に早くと考えている」と強調した。政府は２０１８年の退位を想定し、早期成立を図る構えだ。民進党の岡田克也氏への答弁。
政府は、皇室典範に規定がない退位について陛下一代限りとする特別法を軸に検討する構えだが、民進、共産両党などは典範改正を視野に入れた議論を求めている。岡田氏が法案について「なるべく賛否が分かれない形ができればいい」と指摘したのに対し、菅氏は「そうしたことが一番望ましい」と応じた。
「女性宮家」創設などに関し、菅氏は「いろいろな意見があり、議論が拡散する。公務の負担軽減に絞って議論したい」と述べた。
有識者会議は１７日に初会合を開いた。天皇が高齢となった場合の負担軽減策や、生前退位を制度化する是非など８項目に関して１１月に専門家から意見聴取し、論点を取りまとめる予定だ。
2016/10/19 12:20
「表層深層」生前退位の有識者会議 天皇像、語れぬ政権 当座しのぎに傾く
天皇陛下が強い意向をにじませた生前退位に関する有識者会議の議論がスタートした。象徴の役割を即位以来２８年間問い続け、安定的な皇室の継続を願う気持ちを国民に直接投げ掛けられた陛下。安倍政権は現憲法下で想定されていなかった生前退位の是非検討と同時に、象徴天皇像の再構築も迫られる。だが有識者会議に至る過程をたどると、皇室の在るべき将来を語らず、当座しのぎに傾く政権の姿勢が浮かぶ。
▽荒療治
「陛下が８２歳とご高齢であることも踏まえ、公務の負担軽減などを図るため、どのようなことができるのか。専門的な知見を有する方々の意見も伺いながら、静かに議論を進めたい」。安倍晋三首相は１７日の有識者会議で、メンバーに慎重な検討作業を求めた。
天皇退位をどう考えるかという空前の議論は、陛下が８月８日に公表したビデオメッセージで本格化した。
「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました」
被災地への訪問や戦没者を追悼する「慰霊の旅」を通じ、国民に寄り添う象徴の像を築いてきた陛下。メッセージには「活動あっての象徴」という信念と、自身の歩みが確実に受け継がれることへの願いがにじんだ。
発言が国政に影響を与えれば憲法に抵触しかねない立場と知りながら行動に出た意味を、宮内庁関係者は「政権の目を皇室改革に向ける『荒療治』だった」と語る。
首相は陛下が望む改革に消極的－。宮内庁は２０１２年の第２次政権発足直後からこう受け止めていた。
▽意向
陛下が生前退位の意向を示唆されるようになったのは、ある側近によると約６年前。天皇、皇后両陛下や皇族の相談役である宮内庁参与らが定期的に集まる「参与会議」の場で、宮内庁幹部らが、国事行為を代行する「摂政」の活用を勧めても「それでは駄目なんだ」と拒まれた。
伝え聞いた安倍政権は「『そんなはずはない』と思い、深刻な事態に至っているとは認識できなかった」（官邸筋）。当初は現行制度での対応を検討し、精神や身体が重篤な状況に陥った際に限られる摂政の要件緩和にとどまっていた。
関係者によると、内閣官房で退位の作業を進める極秘チーム設置の検討が始まったのは今年初めごろ。前年末、陛下が誕生日会見で「年齢というものを感じることも多くなった」と述べ、発言の真意に注目が集まった。
看板もない地下の一室でチームが発足したのは６月で、予定よりも前倒しされたという。陛下の強い意向を読み切れなかった政権側の対応が後手に回った可能性は否定できず、首相官邸と宮内庁の連携不足が一因との指摘もある。首相が国政の状況を報告する内奏で「陛下が直接進捗を尋ねた」といううわさも関係者の間には流れた。
▽勝負
「一代限りの対応としたい」。陛下のお気持ち表明を数日後に控えた８月。首相と会話した閣僚経験者は、陛下の願いとの間に相当な乖離を感じ取った。
生前退位は明治以降では例がなく、恒久的な制度にする場合、退位の条件や天皇の意に反した退位を防ぐ仕組みなど詳細な検討が必要になる。首相が否定的な女系天皇や女性宮家創設などの課題にも拡大していけば、目指す憲法改正論議が遠のく懸念もある。
擦れ違う陛下と政権の思い。宮内庁幹部は今後の展開をこう読み解く。「次の代も駆け引きは続く。そこまで見据えて、一家ぐるみで勝負に出たということだ」
2016/10/18 05:58
10/18 【小池・バッハ会談】ＩＯＣ、「小池改革」に待った 五輪会場見直しで急展開
ＩＯＣのバッハ会長（右）と会談した東京都の小池百合子知事＝１８日午後、東京都庁
東京都の小池百合子知事が検討する２０２０年五輪・パラリンピックのボート、カヌー・スプリント会場見直しが急展開を迎えた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は１８日のトップ会談で「招致時の約束の実行」を強調。大会組織委員会や競技団体の反発を買ってきた「小池改革」に待ったをかけた。見直しの行方は都、政府、組織委、ＩＯＣの４者による作業部会に委ねられた。
◆招致のルール
「東京が（１３年に）招致で勝ったのは、非常に説得力のあるプロジェクト案を提出したからだ。（決定後に）この競争のルールを変えないことが利益にかなっている」。公開された都庁での会談で、バッハ会長は鋭い視線で知事を見据え、大幅な計画変更をけん制した。
先手を打ったのは小池知事。「世論調査で８０％以上の方々が賛成してくださっている」と自身が進める見直しへの高い支持を強調。「持続可能性」「レガシー（遺産）」といったＩＯＣが好むキーワードを持ち出しながら、コスト削減の正当性をアピールした。
これに対し、バッハ会長は「（招致計画の実行という）大原則を守ることにより、一緒にコストを見直していくことができる」と切り返し、他の関係団体との連携が重要と指摘。「選手が五輪の魂」と話し、見直しではアスリートの意見を重視する必要性も強調した。
◆空中分解寸前
バッハ会長の提案で設置が決まった作業部会の意味を、組織委関係者は「混乱収拾のためのＩＯＣの介入」と解釈した。国内の五輪準備態勢に入った亀裂はそれほど深刻だ。都の調査チームが見直しを提言する前に、小池知事が宮城県の村井嘉浩（むらい・よしひろ）知事と水面下で会談していたことが決定打となった。小池知事は「最終決定していない」と主張するが、同県の「長沼ボート場ありき」とも受け取れる行動に、都主導の見直しに反発を強めていた組織委は「極めて不透明なやり方」との非難声明まで出した。
これに村井知事が反応し「組織委に不信感を持った。何でもかんでも、いちゃもんをつけているようにしか見えない」などと公然と批判を展開。小池知事も「透明にすべきことは（ほかに）たくさんある」と同調し、空中分解寸前の泥仕合へと発展した。
◆着地点
そもそも、長沼への変更案には、都幹部からも改修が大会までに「間に合わないのではないか」との懸念がある。東京の準備状況を監督するＩＯＣのコーツ調整委員長はボート競技の出身で、４９１億円の巨額整備費を理由に現計画の「海の森水上競技場」が建設中止となれば「コーツ氏の顔がつぶれる」（組織委関係者）との見方もある。
さまざまな思惑が絡み合う見直しで、知事は今月中に都としての方向性を出す姿勢を示しており、その上で作業部会が議論することになる。
都は１８日になって「海の森」の整備費を設備の簡素化で３００億円程度まで削減できるとの試算を示した。組織委幹部は現実的な着地点を「海の森の圧縮案ではないか」と予想する。
一方で、１５日に長沼ボート場を視察した小池知事は地元の熱烈歓迎を受けており「引くに引けなくなった」（都関係者）との声も。文部科学省幹部は「見直しに対する世論の支持率が高く、何らかの白紙撤回がなければ収まりがつかないのでは」との見方を示した。
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