祝150回❤「あとは自分で考えなさい。」連動ブロマガ「だから、言わんこっちゃない！」5月18日号❤♡

 

お待たせしました。150回記念「あとは自分で考えなさい。」

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「サンデー毎日」連載第25回

安倍政権は本当に「支持」されているのか？

「憲法改正」をめぐる「世論」との乖離

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「サンデー毎日」連載第26回

悠久の都・京都で新たな未来を構想する

秀逸なる雑誌

http://www.nippon-dream.com/?p=16552

バックナンバー　http://www.nippon-dream.com/?cat=30

 

「ソトコト」連載「憂国呆談」6月号

http://www.nippon-dream.com/?p=16754

 

「VERDAD」連載「田中康夫の新ニッポン論」　「神学論争」

http://www.nippon-dream.com/?p=16727

 

「たまらなく、AOR」5月17日深夜放送分

http://www.nippon-dream.com/?p=16816

http://blog.fmyokohama.jp/aor/2016/05/m1yo.html

 

 

これからの出演情報　http://www.nippon-dream.com/?p=16367

本日の「モーニングCROSS」では「本末転倒　ふるさとパナマ納税」と題して

「オピニオンCROSS」をお届けしました。

新車が実質２千円　ふるさと納税、富裕層の節税策に

http://digital.asahi.com/articles/ASJ5H5GM6J5HULFA005.html?rm=631

　

房総半島の中央にある人口約１万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。２０１４年１２月に金券を贈り始め、１５年度の寄付額は前年度の４０倍近い約１８億円に急増した。４月下旬、ネット上で高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。

　建物の２階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、１階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。

　「店」はなぜ人気か。

　例えば、給与年収１億円の男性が昨年、町に４００万円をふるさと納税したとする。自己負担は２千円で、３９９万８千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の７割、２８０万円分の金券が贈られ、２千円を引いた２７９万８千円分が「もうけ」になる。金券を資産に換えれば節税完了だ。

　「大多喜百貨店」は客に金券を郵送させ、高級品を送るのが売りだった。東京の業者が町に「支店」を登記したのは１５年４月。町は金券を扱える業者として登録した。業者が持ち込んだ金券は町が換金する。業者は「町にまずはネット販売でいいと言われた」。最近になってネット通販はやめたという。

　町は３月から、寄付に対する金券の額の割合を７割から６割に下げるなど規制を始めたが発行は続く。（青山直篤、杉浦幹治）

■金券の束、町内の店に次々

　千葉県大多喜町に２０１５年末に現れた「大多喜ウォルマーケット」もふるさと納税で贈られた金券を扱い、ネットで家電製品の多様な品ぞろえを宣伝する。だが、店内をのぞくと陳列棚には歯ブラシやシャンプー。建物は廃業したラーメン店で、看板に「ら～めん　かぞく」の文字が浮かぶ。敷地は雑草だらけだ。店の関係者は開業の理由について「金券の利用も念頭にあった」と言う。

　こうした業者が町に進出するのは、町が刷った大量の金券と市場規模が釣り合っていないこともある。町が１５年度に贈った金券は約１２億円。町の年間の町税収入の１０億円を上回る。小売業売上高が９０億円ほどの町に多額の金券をさばける店は多くないからだ。

　「ふるさと納税の目的は節税」。「１００％得をする　ふるさと納税生活」の著者、金森重樹氏（４６）は断言する。年収は７億円にのぼるといい、１５年度にふるさと納税した額は約１３００万円。うち約１千万円は大多喜町へ。「大多喜百貨店」を中心に通販で高級腕時計やシャンパンなど数百万円分を買ったという。

　大多喜町のほかのお店にも足を運んでみた。

　大型連休初日の４月２９日、家族経営の電器店。川崎ナンバーの高級外車でやってきた自営業の男性と妻が、最新の冷蔵庫など約２５万円分を選んでいた。大半を金券で購入。男性は「町を４回訪れ、大きな買い物はここでした」と話した。

　町の複数の電器店が、事実上の通信販売も行ってきた。この店にも全国から注文メールが押し寄せ、対応にてんてこ舞いだ。多くの客は実質負担２千円で高額の家電製品を買っていることになるが、店主は「ネットで価格を比べて、価格にかなり敏感だ」と語る。

　町の中心部のスーパー「いなげや」では、別の夫婦がカートを連ね、かご四つに山盛りの買い物をしていた。レジで渡したのは分厚い金券の束だった。

　町内のある業者はここ数カ月で２００万～７００万円の新車を数台、全額金券で売った。業者は「町がからんだ、お金持ちの合法的な節税対策が行われている。これでいいのかと迷いながら販売した」。

　総務省は４月、金券や家電製品など資産性の高い返礼品を贈らないよう自治体に通知。しかし、大多喜町は金券発行を続け、自治体の競争は過熱する。町の担当者は「金券は町内使用が前提。一般的な『金券』には当たらない」とみる。

　総務省の通知に逆行するように４月、千葉県勝浦市と群馬県渋川市は金券を返礼品に加えた。金券で潤う近隣の自治体に追随した。勝浦市の担当者は「隣が大多喜町。寄付や市内の消費が流出するおそれがあった」と打ち明けた。

■「自治体にとっては麻薬」

　ふるさと納税は、菅義偉官房長官が第１次安倍政権で総務相の時、「都会の人もふるさとに恩返ししたい思いがある」と創設を求めた。しかし、菅氏が２００７年に設けた研究会で返礼品競争への懸念はすでにあった。豪華な返礼品を贈る自治体ばかりに寄付が集まる半面、節度を保つ自治体では、地方の都市でも税収が失われてしまう。

　本来、「寄付」は見返りを求めない。実際、熊本地震後、熊本県南阿蘇村には、返礼品を贈れないのにふるさと納税による寄付は数週間で１５年度の４倍の額が集まった。見返りが前提の今の制度はこうした寄付の理念をゆがめる。

　一部では高所得者の「節税対策」の形で利用されている。国や地方に納められ、福祉や子育てなどに充てられるべき税は、返礼品に化けて目減りする。街づくり専門家の木下斉（ひとし）氏は「返礼品頼みのふるさと納税は財源のほしい自治体にとって麻薬。業者も返礼品を買い集めてくれる役所に依存する。地方経済のためにならない」と話す。

 

 

 

 

仏検察、2020年東京五輪招致で「2億2000万円支払い」を捜査

http://www.bbc.com/japanese/36283587

 

買われた？　東京五輪６――メディアの遮眼帯

http://facta.co.jp/blog/archives/20160515001313.html

買われた？　東京五輪７――電通の株主総会（Ⅰ）

http://facta.co.jp/blog/archives/20160516001314.html

買われた？　東京五輪８――電通の株主総会（Ⅱ）

http://facta.co.jp/blog/archives/20160517001315.html

 

「長野県」調査委員会

http://yassy.system-a.org/keiei/kouhout/gorin/chobo.htm

http://yassy.system-a.org/keiei/seisakut/tyosai/tyosatop.htm

 

 

東京五輪､宴の終わりを告げる「最後の祭り」か－人口下り坂へ

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2015-07-06/--ibse5vkm

五輪招致で億単位の送金か、菅義偉氏はクリーン強調

東京五輪招致で２億円送金か　仏検察が捜査

東京五輪に巨額の「裏金」疑惑。電通の名も浮上 ー英紙

新聞各紙は「五輪買収」疑惑をどう報じたか？ そこに電通の名は？

http://www.mag2.com/p/news/193922?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_0518

ｂ

東京五輪招致で裏金疑惑報道、組織委は否定

五輪招致２．３億円、使途「未確認」　国会でＪＯＣ会長

http://digital.asahi.com/articles/ASJ5J5VDQJ5JUTQP01Q.html?rm=1065

 

２０２０年東京五輪招致を巡る、不透明なお金の流れが国会審議で取り上げられた。１６日、五輪招致委の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長が、衆議院予算委員会に参考人で呼ばれた。招致委が、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員が関連したとされるコンサルタント会社に支払った額は、約２億３千万円。竹田会長は「正当な業務に基づくものだった」と主張した。

　「海外コンサルタントなしには、招致は成功しないとまで言われている」。この日の衆院予算委員会。参考人として呼ばれた竹田会長は主張した。

　竹田会長が説明した契約の経緯はこうだ。

　招致決定２カ月前の２０１３年７月。投票権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員が多く集まる陸上世界選手権を前に、海外コンサルタント数社から売り込みがあった。招致委は大手広告会社の電通に実績を確認したうえで、その中からブラック・タイディングズ（ＢＴ）社（本社シンガポール）と契約。委託した業務は２度にわたり、計約２億３千万円を支払った。

　ＢＴ社は、当時ＩＯＣ委員で、五輪開催を決める委員の票を取りまとめる影響力があったとされるラミン・ディアク国際陸連前会長の息子と関係が深かったが、竹田会長は「知らなかった」。電通は国際陸連の主催大会に関わる全世界のマーケティングなどの権利を０１年から２９年まで保有するが、電通の広報担当者は「ロビイストとしての実績はある、という事実を伝えたまで。取引は一切ない」とする。

　１３年７月、国際ロビー活動、ＩＯＣ委員の動向と情報収集を委託し、その対価として、約９５００万円。東京五輪招致成功後の同年１０月には、約１億３５００万円を振り込んだ。勝因分析が名目で、成功報酬の意味合いもあった。この額は業務に見合っていたのか。竹田会長は「有形無形の各種報告が成果。票獲得に欠かせなかった」とするが、「どう使われたか確認していない」とも述べた。

　今回問題になっている２億円超の支払いについて、竹田会長は「招致委の口座から振り込んだ。原資は税金ではない」と説明する。招致委の活動報告書によると、２０年大会の招致費の総額は８９億円。３５億円を東京都が支出し、５４億円を招致委が寄付金、協賛金、サッカーくじ（ｔｏｔｏ）からの補助金などで賄った。海外のコンサルには、招致委が計約７億８６００万円を支出。元幹部によると、十数社と契約していたという。

　安倍晋三首相は予算委で「政府としてもスポーツ庁を中心に引き続き事実関係の把握に努めたい」と述べた。（阿久津篤史）

■コンサル、ドーピング関連の疑惑

　招致委がコンサルタント料を支払ったＢＴ社は、１４年７月に閉鎖されている。

　法人登記簿などによると、２００６年に設立。シンガポール市街地に近い築５０年以上の集合住宅４階の一室を事務所として登録していた。経営者は、３０代前半のシンガポール人のタン・トンハン氏だ。電通のスポーツ部門をサポートしているスイスのマーケティング会社ＡＭＳが、タン氏をコンサルタントとして契約していた。

　タン氏は、定期的に国際陸上競技連盟の会合に出席していた。ディアク国際陸連前会長の息子とも関係が深かったとされることが、招致を巡る金銭疑惑にもつながっている。また、ＢＴ社の口座は、ロシア陸上選手のドーピングをもみ消す賄賂のやりとりにも使われたことがわかっている。

　招致を巡る一連の疑惑は、フランスの検察当局によって浮上した。昨年１１月、ディアク前会長がロシアのドーピング隠しに関わった疑いがあるとして、捜査を開始。検察当局は、モナコにある国際陸連の本部などを捜索し、捜査の過程で今回の振り込みが発覚したという。

　今年１月の世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）独立委員会の第２回報告書は、国際陸連幹部の不適切な運営を明らかにする中で、「東京の招致委側が国際陸連に協賛金４００万～５００万米ドルを支払った」という関係者の証言を紹介。独立委員会は、この問題は調査対象外とし、フランス当局や国際オリンピック委員会の調査に委ねた。（ロンドン＝河野正樹）

■コンサル、ＩＯＣ委員と仲介

　ロンドン、リオデジャネイロのみならず、東京に敗れたマドリード、イスタンブールなど、五輪招致では各都市とも例外なく、コンサルタントを雇っている。

　委託する主な業務は、国際広報宣伝、開催計画の立案、最終プレゼンでのコンセプト作り、スピーチの指導など多岐にわたる。その中でも、カギを握るのが、開催都市を決める投票権を持つＩＯＣ委員約１００人への仲介役だ。

　ソルトレーク冬季五輪では、９８年にＩＯＣ委員の内部告発で招致の買収疑惑が発覚。１０人のＩＯＣ委員が追放または辞任に追い込まれた。９９年にはＩＯＣ委員の立候補都市への訪問が禁止され、各都市が委員と接触するのは難しくなった。それに伴い、委員の家族構成や趣味に精通し、水面下で橋渡しができるコンサルタントの需要が増した。

　東京が雇ったコンサルタントは、失敗した１６年大会招致で約２０人、２０年大会は十数人という。元招致委幹部はかつて「やる気をもって仕事をしてもらうには全額前払いにしない方がいい。招致に失敗した場合は経費が安くあがる」とし、１人当たりの契約金は最高で数千万円で、成功報酬は契約金の２～３割程度と明かしていた。

　ＢＴ社との契約は、招致決定までの最終局面だった。約２カ月で２億円を超す巨費。かなり高額な契約が交わされたことになる。（編集委員・稲垣康介）

　　　　　◇

　〈東京五輪・パラリンピック招致委員会〉　東京開催を目的に２０１１年９月１５日、日本オリンピック委員会の竹田恒和会長を会長に設立。１２年４月に特定非営利活動法人化して竹田氏は理事長となった。理事には五輪金メダリストの鈴木大地・現スポーツ庁長官や東京都幹部らが入り、立候補に必要な開催計画の立案やプロモーション活動などを展開。助言機関の評議会の会長は石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏ら当時の都知事が務めた。東京開催決定後の１４年１月に解散。大会組織委員会に移行した。

 

東京五輪の裏金疑惑、ＪＯＣ会長「親族の関係と知らず」

http://www.asahi.com/articles/ASJ5J45C2J5JUTQP00R.html

 

２０２０年東京五輪・パラリンピック招致で裏金が支払われた疑惑がある問題について、招致委の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長は１６日、参考人として呼ばれた衆議院予算委員会で、２億２３００万円を振り込んだ「ブラック・タイディングズ」社について、「（国際陸上連盟前会長の）ラミン・ディアク氏やその親族と関係するとは知らなかった」と述べた。ディアク氏は、開催地を決める投票権を持つとともに、他の票を取りまとめる影響力もあったとされる。その上で、「（経営者が）国際オリンピック委員会委員やその親族でなく、知人であれば問題ない」と述べた。

　竹田会長は契約の経緯について、売り込みがあったコンサルティング業者の中から、大手広告会社の電通の推薦で決めたと説明した。２０１３年９月の招致決定を挟み、同年７月に国際ロビー活動や情報収集業務として、同年１０月に勝因分析業務などとして支払ったという。

ＪＯＣ竹田会長「売り込みあった」２・２億振り込み

http://www.nikkansports.com/sports/news/1648253.html

 

東京五輪招致疑惑　JOC幹部「国際陸連前会長に近いと知って契約」

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00324896.html

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160517-00000896-fnn-bus_all

 

性懲りもない不正で日本の五輪開催はこれが最後か

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46869

東京五輪招致で1億6千万円の“裏金”に「電通も関与」とイギリス紙報道！ だが国内メディアは一言も電通に触れず

http://lite-ra.com/2016/05/post-2239.html

 

「コンサル料として正式な支払い」招致委元理事長が声明

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160513/k10010519981000.html

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの招致を巡り、フランスの検察当局が捜査の対象としているおよそ２億２０００万円の振り込みについて、招致委員会の元理事長でＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は「コンサルタント料であり、正式な業務契約に基づく対価としての支払いだ」という声明を発表しました。

今回の問題を受けて、招致委員会で理事長を務めたＪＯＣの竹田会長と、招致委員会の樋口修資元事務局長は、１３日に連名で声明を発表しました。
この中では、フランスの検察当局が捜査の対象としているおよそ２億２０００万円の振り込みについて、「サービスに対するコンサルタント料で、監査法人などにより正式に監査を受けたものだ」としています。さらに「招致委員会からの支払い」と明記したうえで、「招致計画作り、プレゼンテーションの指導、ロビー活動など多岐にわたる招致活動の業務委託、コンサル料など数ある中の１つであり、正式な業務契約に基づく対価として行ったものだ。契約した会社は実績のある代理店で、アジア中東の情報分析のエキスパートであり、何ら疑惑を持たれるような支払いではない」と強調しています。
声明では、こうした点をＩＯＣ＝国際オリンピック委員会にも伝えたことを明らかにしたうえで、「フェアな招致活動で全く潔癖である」と結論づけています。

竹田会長 業務上必要だったこと強調

ＪＯＣの竹田恒和会長は、大会招致を巡る問題について、都内で報道陣に対応しました。
竹田会長は、日本側から送金された口座が、招致活動当時のＩＯＣ委員で、開催都市を決める投票権を持つディアク氏の息子に関係するとみられるシンガポールの会社だったことについては、「その会社がディアク氏と関係があると言うことは今でも全く確証は持っていないし、どういう関係があるか知らない。確認もされていない。私はその会社や代表者も知らないが、事務局が必要だと言っていた」として、ディアク氏との関連を否定し、コンサルタント業務上で必要だったことを強調しました。
また、「裏のお金はあるわけがない。正当なお金であり、業務契約に基づいて払われた。ディアク氏を通じた票のとりまとめに使われたという指摘にはびっくりしているし、そんなことはあり得ない」と話し、招致委員会による活動経費として公表されている５４億円に含まれる正当な経費だと説明しました。

鈴木長官「引き続き情報収集を」

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの招致委員会で理事を務めていたスポーツ庁の鈴木大地長官は１３日午後、成田空港で報道陣の取材に応じました。
鈴木長官は、フランスの検察当局が捜査の対象としている招致委員会からのおよそ２億２０００万円の振り込みについて、「ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会からは、招致活動の一環でコンサルティング料としてクリーンな形で支払ったと聞いている。私も招致活動に関わったが、全貌については把握していないので、そういうことなのかと思う。捜査の状況を見守りつつ、引き続き情報収集していきたい」と話していました。

招致委員会 その役割と活動費

東京２０２０オリンピック・パラリンピック招致委員会は、招致活動の中心的な役割を担う組織として２０１１年９月に設立され、東京都やＪＯＣ＝日本オリンピック委員会などで構成されました。会長には東京都知事が就任し、実質的な指揮を執る理事長をＪＯＣの竹田恒和会長が務めました。
招致委員会は詳細な開催計画の策定など立候補手続きを進めたほか、国際会議でのプレゼンテーションや国内の支持率向上を図るＰＲ活動を行いました。そのうえで、開催都市を決める投票の投票権を持つＩＯＣ委員に支持を広げるため、ロビー活動に詳しいコンサルタントなどの協力を得て、アジアやアフリカのＩＯＣ委員を中心に東京の魅力をアピールする活動を展開しました。
２０１３年９月に東京がオリンピックの開催都市に決定したあと、おととし１月に大会の準備と運営に当たる組織委員会が新たに発足し、招致委員会は解散しました。
招致委員会の活動報告書によりますと、招致活動にかかった費用の合計は、２０１１年９月から２０１３年９月までの２年間で８９億円に上ります。使用目的の内訳は、「立候補ファイルの策定」が１０億円、「国際招致活動」が４１億円、「招致機運の醸成」が３８億円となっています。
また、招致委員会と東京都の負担の内訳は、招致委員会が５４億円、東京都が３５億円で、今回問題になっている、招致委員会がコンサルティング料として支払ったおよそ２億２０００万円は、この５４億円の中に含まれます。招致委員会の負担分は、寄付金や協賛企業からのスポンサー料などで賄われたということです。

 

東京五輪招致で仏検察捜査 日本の銀行口座から送金か

5月13日 12時12分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160512/k10010518691000.html?utm_int=detail_contents_news-related-manual_001

２０２０年夏のオリンピックの東京への招致に関連して日本側が国際陸上競技連盟に協賛金を支払ったと指摘されている問題で、フランスの検察当局は、日本の銀行の口座から、国際陸連の前会長の息子に関係するとみられる会社にオリンピック招致の名目でおよそ２億２０００万円が振り込まれた可能性があるとして贈収賄などの疑いで捜査していることを明らかにしました。

この問題は、ＷＡＤＡ＝世界アンチドーピング機構の第三者委員会がことし１月、２０２０年夏のオリンピックの東京への招致を巡って、日本側が国際陸連などに多額の協賛金を支払ったと指摘したもので、フランスの検察当局が捜査を進めています。
検察当局は１２日、これまでの捜査結果を公表し、日本の銀行の口座から国際陸連のディアク前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社宛てに、２０１３年の７月と１０月の２回にわたって、「東京オリンピック招致」の名目でおよそ２億２０００万円が振り込まれた可能性があるとしています。そのうえで、金銭を不正に受け取った可能性があるシンガポールの会社などの関係者を贈収賄などの疑いで捜査していることを明らかにしました。
ディアク前会長は、東京への五輪招致が決定した２０１３年９月には、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の委員を務めていて、開催地の決定に影響力を行使できる立場にあったとみられます。このためフランスの検察当局は、シンガポールの会社とディアク前会長などとの間の資金の流れや、オリンピック招致との関連の有無など、実態の解明を進める方針です。

国際陸上競技連盟 ディアク前会長とは

国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長は、セネガル生まれの８２歳。現役時代は、走り幅跳びの選手として活躍し、１９５８年にはフランス選手権で優勝しました。
引退後は、１９７３年から１４年間、アフリカ陸上競技連盟の会長を務めたほか、１９７８年からの２年間は、セネガルの首都、ダカールの市長も経験し、スポーツと政治の世界で広い影響力を持ちました。
国際陸連では、１９９９年１１月に前会長の死去を受けて会長代行となり、その後、会長に就任。去年８月に退くまで、１６年間にわたって国際陸連を率いてきました。
また、１９９９年から２０１３年までＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の委員を務め、２０２０年のオリンピック開催都市が東京に決まった２０１３年９月のＩＯＣ総会では、ＩＯＣ委員として投票に参加しました。その後、ＩＯＣの名誉委員となっていましたが、一連の疑惑が報じられたあと、辞任しました。

組織委「ベストな提案で招致獲得と確信」

２０２０年東京オリンピックの招致を巡り、日本側から国際陸上競技連盟側に送金していた疑いが持たれている問題について東京オリンピック・パラリンピック組織委員会はこれまで、大会の招致に当たっていた「招致委員会」は組織委員会とは別組織でこうした問題には関与していないとの立場を明らかにしています。
そのうえで組織委員会は「東京はＩＯＣ＝国際オリンピック委員会にベストな提案をした結果として招致を獲得したものと確信している」とコメントし、今回の問題に反論しています。

ＩＯＣ「フランス当局と連絡を取り合っている」

スイスのローザンヌに本部を置くＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は、１２日、声明を発表し、ＩＯＣの元委員で、その後、名誉委員も務めていた国際陸連のディアク前会長について、不正に関与した疑惑が指摘された去年１１月の時点で、事実上、職務を解いたことを明らかにし、オリンピックの招致などを巡る汚職対策の強化に向けて対策を講じていることを強調しました。
そのうえで、ＩＯＣの報道官はＮＨＫの取材に対し、「われわれは、国際陸連への捜査を巡って、フランスの当局などと連絡を取り合っている。現時点では捜査の内容についてコメントしない」としています。

ＩＯＣ委員とは

オリンピックの開催都市はＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の委員による投票で決定されます。ＩＯＣ委員は、およそ１００人でその半数以上は、日本から選出されている竹田恒和さんなど個人の資格で選ばれていて、主なメンバーは王室関係者、実業家、弁護士など各国の有力者が占めています。
このほか、国や地域のオリンピック委員会の代表、国際サッカー連盟や国際陸上競技連盟といった競技団体の代表、それに、選手の代表から選出されています。
オリンピックの開催都市が東京に決定した２０１３年９月には、１０３人のＩＯＣ委員がいて、地域別では、ヨーロッパが最も多い４４人、次いで、中東を含むアジアが２３人、北中米と南米が１８人、アフリカが１２人、オセアニアが６人となっていました。

東京開催決定 投票の推移

２０２０年のオリンピックの開催都市は、２０１３年９月にアルゼンチンのブエノスアイレスで行われたＩＯＣ総会で東京に決定しました。
総会では、開催都市に立候補していたトルコのイスタンブール、東京、スペインのマドリードの３都市が順番にプレゼンテーションをして最後のアピールをしたあと、ＩＯＣ委員による投票が行われました。
ＩＯＣ総会では１回目の投票で、東京が４２票を獲得し、トップで最終投票に進みました。一方、マドリードとイスタンブールは１回目でともに２６票で並んだため、この２都市で再び投票を行った結果、イスタンブールが４９票、マドリードが４５票となり、ここでマドリードが落選してイスタンブールが最終投票に進みました。
最終投票では東京は６０票、イスタンブールが３６票、欠席が１人となり、東京が過半数を獲得して開催都市に選ばれました。

 

招致疑惑「支払いは正当な対価」　萩生田官房副長官

http://www.sankei.com/politics/news/160513/plt1605130051-n1.html

東京五輪招致「コンサルタント料」、契約書など確認できず

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2773459.html

東京オリンピック招致をめぐりフランス当局が捜査を始めたことを受け、民進党はＪＯＣ幹部らを呼び事実関係を調査しました。ＪＯＣ側は、コンサルタント料に対する対価で問題がないという認識を示しましたが、契約書などは現段階で確認できていないことがわかりました。

　Ｑ.契約書そのものは存在しないんですか？
　「契約書は保存されていると思います」（ＪＯＣ側）

　Ｑ．どこに？
　「ＪＯＣにはございません」
　「正確な場所は我々も聞いていません」（ＪＯＣ側）

　ＪＯＣの幹部は、民進党による聞き取り調査でコンサルタント料金の対価として２回に分けて合計およそ２億３０００万円を支払ったと明らかにした上で、疑いをもたれる支払いではないと強調しました。ただ、契約書のある場所はわからず、関係者と口頭で確認したにとどまっているということです。（13日20:53）

 

 

 

舛添より酷かった石原慎太郎都知事時代の贅沢三昧、登庁も週3日！ それでも石原が批判されなかった理由

http://lite-ra.com/2016/05/post-2228.html

 

被害にあったのは台湾人観光客だった！　規格違いでセンサー作動せず　東京五輪に向け新たな課題も…

http://www.sankei.com/premium/news/160514/prm1605140020-n1.html

焦点：英首相の秘密兵器、大差での「ＥＵ残留派」勝利狙う

http://jp.reuters.com/article/britain-eu-cameron-idJPKCN0Y40K0?feedType=RSS&feedName=topNews&google_editors_picks=true&sp=true

スコットランド、英のＥＵ離脱決まれば再び独立問う＝行政府首相

http://jp.reuters.com/article/britain-eu-scotland-idJPKCN0VV05G

文革は「完全な錯誤」＝５０年で論評－中国党機関紙

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051700512&g=int

ローマ法王　ペットより隣人を愛せよ…警鐘鳴らす

毎日新聞2016年5月15日　

http://mainichi.jp/articles/20160516/k00/00m/030/018000c

【ローマ福島良典】ペットよりも苦しむ隣人を愛して−−。フランシスコ・ローマ法王は１４日、現代人が猫や犬などのペットを偏愛するあまり、人間同士の連帯が時にないがしろにされていると嘆いた。

　イタリアのＡＮＳＡ通信によると、法王はバチカンのサンピエトロ広場で開かれた謁見で、カトリック信徒らを前に「猫や犬には大きな愛情を感じているのに、隣人の飢えは手助けをせずに放っておく人をしばしば目にする」と述べた。

　法王は、難民・移民やホームレスなどの弱者を助ける「貧者の教会」路線を掲げており、他人の苦しみを実感できない現代の「無関心のグローバル化」に警鐘を鳴らしている。

 

学校のトイレ利用、「本人が認識する性で」　オバマ政権が通達

http://www.cnn.co.jp/usa/35082601.html

 

黒い文字は時代遅れ？ 最新の資料トレンド事情

資料作成のルール　秘訣【1】

http://president.jp/articles/-/17892

 

消費増税、延期期間が政権運営左右　解散戦略絡む 

2016/5/15 1:30

　安倍晋三首相が延期する意向を固めた2017年４月からの消費税率10％への引き上げを巡り、延長幅が焦点になってきた。首相は景気の見通しや財政規律への影響などを見極めながら増税時期を再設定する考えだが、延期幅は解散権や自民党総裁任期にも絡む。憲法改正など政権戦略にも影響を与えそうだ。

　首相は消費増税を延期しても政策経費をどの程度、税収でまかなうかを示すプライマリーバランス（ＰＢ）を20年度に黒字化する財政健全化目標は堅持する方針。このため政府内では引き上げ時期の延期幅に関しては、１～３年の範囲を中心に検討を進めている。

　１～３年の延期期間のうち、２年以上の延期幅をとる案が有力だ。20年の東京五輪の前には景況が回復し、増税の環境が整っている可能性が高いとの見方があるためだ。現在の衆院議員の任期である18年12月以降に増税時期が来るため、首相が増税時期を気にせずに自由に衆院解散の時期を決められる利点がある。

　首相の自民党総裁としての任期は18年９月まで。衆院解散の時期でフリーハンドが得られれば与党に最も有利なタイミングで解散し圧勝することで、総裁任期の延長も視野に入る。首相は任期中の憲法改正に意欲を示しており、任期延長は追い風となる。

　懸念材料もある。衆院と異なり、３年ごとの選挙時期が決まっている参院では19年夏に選挙を迎える。延長幅を２年にした場合、増税時期は選挙直前となり、逆風となる可能性がある。増税時期が自らの総裁としての任期後になるため「安倍政権のうちには増税しない」と受け取られ、財政運営に無責任との批判を浴びる可能性もある。

　延長幅を３年にすれば19年夏の参院選への影響を回避することは可能になる。ただ、この場合、20年度のＰＢ黒字化目標の達成は微妙だ。自らの総裁任期後まで増税を延期した上に国際公約でもあるＰＢ黒字化目標を断念すれば、政権の内外からの信認が損なわれかねない。３年延期は「事実上、増税しないと受け止められる」（自民党幹部）との声も漏れる。

　一方、１年間の延期幅は安倍政権として責任を持って消費増税を実施する姿勢を示す利点がある。自民党の稲田朋美政調会長は「安倍政権で消費増税への道筋をつけるべきだ」と主張。公明党が導入を求める軽減税率も短い延期幅なら実現の見通しが立ちやすい。

　ただ１年の延期では景況が回復しているかを見極めにくいため、状況次第では再延期の判断を迫られる可能性もある。さらに、衆院を解散する場合、17年末か遅くとも18年初めに断行する必要があり、自民党幹部は「解散のフリーハンドが得られない」と説明する。

　政局を左右する増税の延期幅を明示するのは難しいとの声もあり、延期幅を明示しない案もくすぶる。ただ、首相は14年11月に消費増税の延期を表明した際に「再び延期することはない」と明言している。増税延期に関する説明責任が後退したとの批判は免れない。