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1週お休みしたので、順不同で満載ね！
｢パナマ文書｣の衝撃波は､日本にも到達する メガトン級リークの影響は甚大だ
http://toyokeizai.net/articles/-/113413?utm_source=morning-mail&utm_medium=email&utm_campaign=2016-04-13
自民・赤枝恒雄議員「進学しても女の子はキャバクラに行く」と発言
http://www.huffingtonpost.jp/2016/04/12/akaeda-tsuneo_n_9675238.html?ncid=tweetlnkjphpmg00000001
「セブン&アイの選択を嬉しく思う」
物言う株主に倒されたカリスマ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6523?page=1
流通のカリスマ退場 セブン＆アイ鈴木氏「私の不徳」
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO99421390Y6A400C1EA2000/
企業統治、強権に警鐘
セブン＆アイ鈴木会長退任へ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGH07H2P_X00C16A4EA2000/
2016/4/8 3:02
日本経済新聞 電子版
「獅子身中の虫がいた」。鈴木敏文セブン＆アイ・ホールディングス会長は会見で、退任を迫った井阪隆一セブン―イレブン・ジャパン社長をこう評し、後継者育成ができなかったと嘆いた。
鈴木氏がイトーヨーカ堂グループのトップに就いたのは、商法違反事件で創業家の伊藤雅俊氏が退任した1992年だ。自ら創業したセブンイレブンに加え、以降は名実ともにグループの「総帥」に君臨した。それから四半世紀。後継候補とされる実力者が何人会社を去ったことだろう。
鈴木氏が日本を代表する経営者なことは異論はないはずだ。情報システムを駆使し、わずか100平方メートルの店舗に売れ筋商品３千品目を並べる「コンビニモデル」は小売業を一変させた。おにぎりまｂで試食し、商品や価格にこだわる徹底ぶり。地方の零細店が社会インフラに生まれ変わる様を、経営学者ドラッカーは「社会革命」と評した。
だが、いつしか強すぎるが故の弊害が社内に蓄積していたに違いない。重大な経営判断を30年下した鈴木氏に対し役員はみな思考停止に陥り、鈴木氏を前に萎縮した。
有力な後継ぎが定まらない中で浮上したのが世襲問題だ。次男でネット通販事業の責任者の鈴木康弘氏は実績が乏しいにもかかわらず、異例の速さで出世街道を駆け上った。会長は会見で親族の優遇を明確に否定したが、康弘氏の処遇に対し社内外から異論が噴き出しつつあったのは確かだ。
昔のセブンなら通ったかもしれない。だがガバナンスが問われる今では人事に対しても透明性と説明責任が求められる。人事を巡る混乱が広く世に伝わり、役員の多くも反対に回る。その様子を見て、鈴木氏も身を引く覚悟をしたのだろう。
セブンイレブンの創業時、加盟店を募る際には「零細店でも近代化すれば後継者問題が解消できる」と強調した。その敏文氏が後継者に悩む姿は歴史の皮肉かもしれない。（編集委員 田中陽）
鈴木氏守ったセブン＆アイの否決
編集委員 田中陽
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO99378420X00C16A4000000/
2016/4/7 13:40
日本経済新聞 電子版
「井阪さんは頑張ってますよね。鈴木さんが求める高いハードルをクリアし続けているから」
2015年の初秋、鈴木敏文氏（83、セブン＆アイ・ホールディングス会長）に井阪隆一氏（58、セブン―イレブン・ジャパン社長）の評価を聞いた瞬間、鈴木氏の表情が曇り、「全く新しいことを何かしたか」と逆に質問された。
答えに詰まり、「（日本最大の小売業の）セブンイレブンを売上高と利益を同時に拡大し続けている」となんとか反論したものの、議論はそのまま打ち切られた。
セブン＆アイの鈴木会長(左)とセブン-イレブン・ジャパンの井阪社長
ゼロからコンビニを立ちあげ、米セブンの救済買収、世界で稀有（けう）なコンビニ銀行の設立など時代の節目節目で重大な決断をしてきた鈴木氏にしてみれば、これまでの井阪社長時代の約７年は不満だったのだろうか。
そんなはずはない。ライバルのコンビニに圧倒的に差を付ける原動力となったプライベートブランド（ＰＢ）商品の開発部隊は井阪氏が長く陣頭指揮を執ってきた。鈴木氏の期待通りの仕事を井阪氏がこなし、セブン＆アイの企業体力はさらに高まった。その実績を高く評価したからこそ、鈴木氏は井阪氏を社長に引き上げた。
鈴木氏が思い描く「全く新しいこと」は井阪氏の実績の中に見当たらないのかもしれない。しかし、井阪氏の経営者としての手腕は社内、取引先だけではなく、ライバルからも一目置かれているのも事実だ。
３月に発足したばかりの指名報酬委員会に鈴木氏は井阪氏の社長交代を諮り、社外取締役の委員の反対から議論はまとまらなかった。それでも鈴木氏は井阪氏の交代にこだわり、７日午前開催のセブン＆アイの取締役会で強行突破しようとしたが、否決された。
では鈴木氏の頭の中にある「全く新しいこと」とは何か。それは鈴木氏の次男、鈴木康弘氏（51）が責任者となって進めているインターネット通販と実店舗を融合するオムニチャネル戦略に違いない。準備に数年かけて15年秋から本格展開を始めたばかりで成否はまだわからないが、父の鈴木氏には成功するという確信があるようだ。そして世襲への道を盤石なものにしたいのだろう。
井阪氏もオムニチャネル戦略に理解を示していたが、その進め方が鈴木親子には不満と映ったのではないだろうか。井阪氏だけでなく、多くの幹部は世襲にも懐疑的な立場をとっていたという。
こうしたグループ内の不均衡を突く形で米投資ファンドのサード・ポイントがセブン＆アイの株を買い集め、株主として揺さぶりをかけるようになった。
15年の後半ころから役員会の内容が外部にすぐに漏れるようになり、それがファンドの耳にも入る。鈴木氏主導の経営に対する批判の材料を与えた。サード・ポイントは鈴木氏が主導する人事案に批判する書簡を３月末にセブン＆アイに送るなど活動を活発化させていた。高齢の鈴木氏が猜疑心（さいぎしん）に苛（さいな）まれたとしても不思議ではない。
「誰も鈴木会長を傷つけたくない気持ちで人事抗争の沈静化に向けた努力を続けてきた」（グループ幹部）。もし今回の人事案が通っていたら、５月開催のセブン＆アイの株主総会にサード・ポイントが攻め込んできて、鈴木氏は多くの株主の前で窮地に立たされていたかもしれない。
鈴木氏は気がついていないだろうが、鈴木氏主導による井阪氏交代を否決させたのは鈴木氏を守るためのセブン＆アイの総意に違いない。
企業統治、もろさ露呈 鈴木氏の人事案強行、裏目に
http://mainichi.jp/articles/20160408/ddm/002/020/146000c
ヨーカ堂分離を要求 セブン＆アイから
毎日新聞2015年11月2日 東京朝刊
http://mainichi.jp/articles/20151102/ddm/002/020/091000c
「私も残ると将来に禍根残す」 鈴木会長の一問一答
http://www.asahi.com/articles/ASJ476G05J47ULFA03B.html
７日、退任を表明したセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の鈴木敏文・会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の記者会見での説明と、報道陣との主なやりとりは次の通り。
【鈴木氏の発言】
私は井阪（隆一）君を育てようと（セブン―イレブン・ジャパンの）社長に登用したが、社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）としての役割を果たしたかというと、会社全体として見た時に足りなさがあった。（社長を務めた）７年の間、セブン―イレブンの方針は私が出して、それに従って幹部がやっていた。残念ながら、彼からはＣＯＯとしてのセブン―イレブンの改革案はほとんど出てこなかった。
後継者を育てるのが私の任務と常々考えていたので、何人かの幹部に聞いたところ「（井阪氏は）７年間社長を務めたのだから十分ではないか」という話があったので、彼（井阪氏）に（退任の）内示をしたら、彼は、７年間の成果は全部自分がやったという言い方をし、私が否定するとけんか腰でくってかかってきた。
セブン―イレブンの幹部からは「会長はＣＥＯをしながらＣＯＯの仕事も続けている」とずっと言われてきたが、いつまでも兼任するべきではない。利益が悪くなって引くのは逃げだが、（最高益が続く）今ならみんなやっていってくれると希望的観測を持った。
【報道陣との質疑】
――引退の決意はいつ？
「今日の取締役会でも、井阪君はいかにも１人でやってきたかのような発言をした。井阪君を信任し私も残ると将来に禍根を残すと思った。お荷物と言われるイトーヨーカ堂も見通しが立てられる状態に向きつつあり、その意味で私は逃げ出すわけではないと十分納得できたのは今日だ」
――今後の経営体制はどうなるのか？
「これからみんなに相談してもらう問題で、私が指名することは考えていない。（井阪社長の退任案を否決された）セブン―イレブンは新しい案を出す必要があり、井阪君が社長として信任されたわけではない」
――（人事案に反対した）創業家である伊藤家にはしごを外されたという思いから退任するのか？
「資本と経営の分離をきちんとしておくのが、小売業にとって重要だという思いからだ」
――伊藤家にとっても鈴木会長の貢献は大きかったが、なぜこのようなことになったのか。
「非常に言いにくいので、ご勘弁いただきたい」
――指名・報酬委員会で社外取締役が疑問視した案を改めて取締役会に出した。同委員会の意見とは何なのか？
「最高益を続けた社長を辞めさせることは、世間の常識が許さないというただこの一点です」
――なぜ後継者を育てられなかったのか？
「私の不徳のいたすところです」
セブン＆アイ 鈴木会長会見（生中継）
2016/4/7 16:40
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO99388280X00C16A4I00000/?dg=1
鈴木敏文が｢コンビニの玉座｣から降りた日
セブン&アイHD会長が電撃引退へ
http://toyokeizai.net/articles/-/112904
セブン会長、引退会見で見せたお家騒動の恥部
鈴木敏文氏、大株主伊藤家の“豹変”で退任へ
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/040700304/
何が流通の神様・鈴木敏文を狂わせた？セブン＆アイ、訴訟続出と経営混乱で崩壊の始まりか
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14626.html
赤字垂れ流しのヨーカ堂社長、鈴木会長のブチ切れにブチ切れ辞任！深刻な後継者不足が露呈
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13511.html
鈴木氏は、1992年に創業者の伊藤雅俊氏に代わってイトーヨーカ堂の社長に就いた。2003年からは会長となったが、同社のCEOであり続けている。持ち株会社であるセブン＆アイHDだけでなく、セブン-イレブン、イトーヨーカ堂の事業会社2社のCEOも兼ねている。コーポレートガバナンスの観点から見ても、異常ともいえる権力の集中ぶりである。
イトーヨーカ堂に関しては、社長に就いた人物の力量以前に、CEOとして鈴木氏が示してきた改革の方向性が間違っていたのではないだろうか。「経営責任を取らなければならないのは鈴木氏のほうである」との指摘が社内外にあるのは事実だ。
「イトーヨーカ堂の基本形は、衣食住の売り場を揃えたGMSである。厳しい見方になるが、GMSは1990年代後半にダイエーが破綻した時点で役割を終え、専門店の時代に移った。そのなかで、イトーヨーカ堂は業態の転換が遅れた」（流通業界関係者）
セブン＆アイ、経営混乱で危機的状態…独裁者・鈴木会長失脚で露呈した「異常な体質」
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14631.html
消えない火種
セブン会長が辞任前にぶちまけていた｢本音｣
｢明日どうなるかもわからない､人間なんて｣
http://toyokeizai.net/articles/-/112970
http://vdata.nikkei.com/newsgraphics/seven-suzuki/
退任セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ、83）がグループの全ての役職から退く意向を表明した。「セブンイレブン」をゼロから築き上げ、日本を代表する流通グループに育てた「ミスターコンビニ」の足跡をたどった。
ホーム モータースポーツ／エンタメ 出版物 記事
【新聞ウォッチ】セブン-イレブン王国を築き上げた鈴木敏文会長、無念の幕引き
http://response.jp/article/2016/04/08/273124.html
「セブン鈴木HD会長退任」のニュースは、きょうの読売、日経が1面トップで大きく報じたほか、各紙も解説記事を含めて詳しく取り上げている。
鈴木会長の突然の辞任劇については、「独善トップに反発」（読売）、「コンビニの親 波乱の幕」（朝日）、「企業統治もろさ露呈」（毎日）、「揺らぐ帝国求心力低下」（産経）、「流通のカリスマ退場」（日経）などの見出しで、禍根を残す幕引きを伝えている。
鈴木会長とは週刊誌の独占インタビューなどで取材する機会が多かったが、俗っぽく表現すれば「晩節を汚した」ことに尽きる。さらに、付け加えれば、“スーパーマン”でもなく、出世欲や権力欲の極めて強い典型的なワンマン経営者だったことである。
セブンイレブンだけがなぜ売れるのか？
鈴木敏文氏の仮説検証力
http://diamond.jp/articles/-/86002
鈴木会長が、常々「我々の競争相手は同業他社でなく、めまぐるしく変化する顧客ニーズである」というのはここに理由がある。
同業他社の店づくりを見ていても、結局フォーマットに収束していくだけで、差別化にはならない。本来の差別化を追求するなら、顧客の心の内側を見にいく必要があるということだ。鈴木氏がよく「経営を心理学で捉える」といわれる所以はそこにある。
もうひとつ鈴木氏の特徴として挙げられるのが徹底した顧客志向である。真に顧客の心理を優先すると、売り手にとって不都合なことがたくさん出てくる。「鮮度」にこだわると配送回数が増える。死に筋商品を捨てると処分損が出る。周囲に別のセブン-イレブンの店が出ると自店の売上が減る。鈴木氏はこうした売り手の論理を一切意に介さない。メーカーに対しても妥協しない。品揃えを広げ、商品同士を競わせる。遠隔地の大工場でなく、消費地に近いところに小規模の専用工場をたくさんつくらせる。
こうした「業界の常識」に縛られない自由なモノの見方が、消費者の内面に関する斬新な仮説の設定を可能にし、商品の買い上げスピードを高めている。と同時に、仮説を検証することを通じて「本当のようなウソ」を暴き、常識に縛られないモノの見方を獲得している。
目利き能力を獲得するメカニズムである。この目利き能力を一旦獲得できれば、後は顧客の内面に関して、勝手に仮説が浮かび上がってくるようになる。鈴木氏がその重要性を理解していることは、次の言葉から伝わってくる。
「POSデータは仮説を検証するためのものだ。問題意識を持って動きを見れば、意味や文脈が浮かび上がり、そこから仮説が生まれる」
「直観と客観によって仮説を立て、実行した結果を検証し、発想力をさらに強化していく」
つまり、仮説の検証を繰り返すことで斬新な仮説を設定する力を高めることが可能なのだ。セブン-イレブンは、まずOFC自身に仮説の検証を繰り返させることで、地域の目利き能力を身につけさせる。
鈴木氏は多くの経営者とは異なり、「現場主義」を重視しない。目の前の現象に踊らされることを懸念するからだ。いま目の前で売れているものを自店の棚に並べてみたところで、情報革命の時代においてはすぐに顧客に飽きられる。確からしいものにすがるのでなく、勇気を出して顧客に対して先手をとってはじめて、相手の琴線に触れることができる。
「私はこれが欲しかったんだ！」という驚き、そんな商品と出合った喜びこそが、顧客に財布の紐をゆるめさせる。このため鈴木氏は、「明日のお客様」が何を求めているかについて仮説を立て、徹底的に検証すことを求める。このあたりは、「顧客が何を望むかでなく、何を望むようになるかを考える」と言っているスティーブ・ジョブズと共通するものがある。
鈴木氏が、客観的な「データ主義」を標榜する一方で、直観を重視するのは、データによる検証の繰り返しが、新しい仮説を生む力につながることを知っているからだ。ジョブズが自然科学と人文科学、技術とデザインの両面性を持っていたのと同じように、鈴木氏もある見方からは客観的に、別の見方からは直観的に見える。
セブン＆アイ、「カリスマ」が退任して株価は急騰 経営者に求められる二つの能力とは
http://www.j-cast.com/2016/04/08263678.html
アングル：「カリスマ退任」で揺れるセブン、新体制の方向見えず
http://jp.reuters.com/article/seven-and-i-suzuki-idJPKCN0X5100?sp=true
「買い物難民」をなくす～セブン＆アイＨＤ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/feature/CO021311/20160405-OYT8T50059.html?from=ytop_ymag
文科省の「ＡＩ研究」新拠点 トップに東大41歳教授
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO99433730Y6A400C1000000/
「政治の放棄は少数者の支配を許すことにつながる」 ムヒカ・ウルグアイ前大統領 講演
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016040990070429.html
東京駅の首相襲撃マークを訪れたツイートが話題に
http://news.livedoor.com/article/detail/11389652/
ウクライナ大統領「節税ではない」 租税回避地利用
2016/4/6 21:24
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM06H59_W6A400C1FF2000/?dg=1
ノーベル経済学者へ謝金１万１３００円 首相と意見交換
http://www.asahi.com/articles/ASJ455JVKJ45UTFK011.html?iref=com_rnavi_arank_nr03
消費喚起へ「商品券」 諮問会議、子育て支援など提言
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF04H1A_U6A400C1EA2000/
諮問会議の民間議員、子育て支援クーポンなどを提言
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HTL_U6A400C1000000/
商品券や子育て支援提言 諮問会議で４民間議員
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201604/CK2016040502000120.html
安倍首相赤っ恥 クルーグマン教授が極秘会合の中身を暴露
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178338/1
機構案＝キッコーマン 汚染水＝おすいせん 林幹雄経産相はホントに大丈夫なのか？ 珍言・迷言を連発したあげく…
http://www.sankei.com/premium/news/160328/prm1603280001-n1.html
不祥事続きのプロ野球 小林至氏
http://mainichi.jp/articles/20160331/ddm/004/070/018000c
立候補予定の２氏、揺れた胸中 衆院道５区補選
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0254923.html
野党党首、女性と密会映像 反プーチン派に打撃
http://mainichi.jp/articles/20160404/k00/00m/030/092000c?fm=mnm
コラム：米民主党指名争い、サンダース氏にまだ勝機あり
アングル：非武装地帯のカウベル、朝鮮「休戦監視」の最前線
田母神氏側、運動員に数百万円…東京地検が捜査
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160404-OYT1T50022.html
衆参同日選「首相、腹固めている」…二階氏見解
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20160331-OYT1T50004.html?from=yartcl_outbrain2
日本一の「バスタ新宿」線路上空に開業
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/atcl/knpnews/14/660651/040300012/
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/atcl/knpnews/14/660651/040300012/?ST=print
聖火リレー浜通りで 首相に福島の高校生要望
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201604/20160405_64009.html
田母神氏、現金配布認める 知事選後「陣営が運動員に」
http://www.asahi.com/articles/ASJ4475HDJ44UTIL04J.html
ベビーカー挟み１００メートル 車掌気付かず大破 けが人なし 東京・九段下駅
http://mainichi.jp/articles/20160405/ddm/041/040/142000c
ドアにベビーカー挟みメトロ発車、車掌対応せず
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160404-OYT1T50115.html
海外富裕層専用レーン…成田空港
http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20160328-OYTNT50329.html?from=yartcl_outbrain2
民進党内に旧維新がグループ…リベラル系は警戒
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160401-OYT1T50014.html?from=yartcl_outbrain2
ユニクロ、値下げでも客戻らず ３月値上げ後遺症
売上高0.3％減、前年実績３カ月ぶりに下回る
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ04IHY_U6A400C1TI1000/
ＮＨＫ朝ドラ「とと姉ちゃん」のモデルとは？
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160404-OYT8T50080.html?from=yartcl_outbrain2
黒田緩和、誤算の３年 賃上げ停滞、消費伸びず
http://mainichi.jp/articles/20160405/ddm/003/020/072000c?fm=mnm
「給付型奨学金」など、自民が参院選争点つぶし
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20160404-OYT1T50130.html
トランプの過激発言は、なぜ米国民に受けるのか？
大前研一の日本のカラクリ
http://president.jp/articles/-/17698
著名人巻き込む「パナマ文書」の衝撃、各国政府が調査開始
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN0X20AU.html
［ロンドン／パナマ市 ４日 ロイター］ - 租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の金融取引に関する過去４０年分の内部文書が流出。各国政府は４日、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。
「パナマ文書」と呼ばれる機密文書にはロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国、パキスタンなどの首相の親類、ウクライナ大統領やアイスランド首相本人に関する記載があり、波紋は世界中に広がっている。
世界各国の顧客向けに２４万のオフショア企業を立ち上げたとするパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は、不正行為を否定。自身のウェブサイトに４日、メディアは同事務所の仕事を不正確に報じているとのコメントを掲載した。
同事務所の１９７７年から昨年１２月までに及ぶ同文書は、「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が公表、世界中の１００以上に上る報道機関に流出した。
オフショア企業に資金を保有すること自体は違法ではないが、流出した同文書を入手したジャーナリストは、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）、制裁破りや麻薬取引、その他の犯罪に使われる隠し財産の証拠となり得るとみている。
パナマ文書流出を受け、米司法省報道官は、米国の法律に違反する汚職などの行為がなかったかどうか司法省が調査に着手したとし、「米国、もしくは米金融システムに関連がある可能性のある汚職をめぐるすべての疑惑を司法省は非常に深刻に受けとめる」と述べた。ただこれ以上の詳細については明らかにしなかった。
ホワイトハウスのアーネスト報道官は、米国は国際的な金融取引の透明性に多大な価値を置いているとし、財務省、および司法省は調査を実施するための専門家を抱えていると指摘。
専門家による調査で文書に記載されている金融取引が米国が導入している制裁措置や国内法に違反するものかどうか判明すると述べたが、詳細については語らなかった。
フランス政府は、パナマの法律事務所から多数の金融取引文書が流出したことを受け、脱税に関する予備調査を開始した。金融専門の検察官が、流出文書から、フランスの納税者が悪質な脱税に関与しているかどうかを調べるとしている。
ドイツ財務省報道官も「仕事を始める」ことを明らかにしたほか、オーストラリア、オーストリア、スウェーデン、オランダも１１５０万枚以上に上る膨大なパナマ文書に基づく調査を開始したとしている。
過去に父親のビジネスに関連するオフショア企業のディレクターを務めたことのあるアルゼンチンのマクリ大統領は、野党から説明するよう追及されているが、テレビのインタビューで、父親の会社は合法であり、いかなる不正も否定した。
汚職危機に揺れるブラジルでは、７党の政治家がモサック・フォンセカのクライアントに名を連ねていると、「エスタド・ジ・サンパウロ」紙が報じた。そのなかには、ルセフ大統領率いる労働党の議員は含まれていなかった。同国の税当局は、パナマ文書にある脱税情報を確認するとしている。
＜４０年に及ぶファイル＞
ロシアのペスコフ大統領報道官は、パナマ文書にプーチン大統領とオフショア投資家との数十億ドル規模の取引が記載されていたとの報道に関して、２年後の選挙を控えて大統領の信用を失墜させる目的だと非難した。
同報道官は記者会見で「今回の虚偽情報の主な標的は大統領だ」と言明。「『プーチン嫌い』が広がったせいで、ロシアやその業績について良いことを言うのはタブーになっている。悪いことを言わなければならず、何も言うべきことがなければでっち上げられてしまう。今回の事件がその証拠だ」と述べた。
英紙ガーディアンによると、プーチン大統領の幼なじみでチェリストのセルゲイ・ロルドゥギン氏を含む同大統領の友人たちに関連する秘密のオフショア取引やローンは２０億ドル（約２２１８億円）相当に上る。ロイターはこうした詳細について確認していない。
裕福な株式ブローカーだった亡父とオフショア企業とのつながりについて記載されていたキャメロン英首相の報道官は「個人的問題」だとし、それ以上コメントするのを差し控えた。
「パナマ文書」の顧客リストには、首相率いる保守党メンバーも含まれており、英政府は流出したデータの内容を調査すると発表した。税逃れを批判してきたキャメロン首相にとって打撃となりそうだ。
パキスタンは、同国のシャリフ首相の子供たちがオフショア企業とのつながりが記載されていたことについて、いかなる不正も否定した。
ウクライナのポロシェンコ大統領は、税金逃れのために租税回避地の企業を使っていたとの疑惑について、説明責任を果たしているとして自身を擁護した。ウクライナの議員らは疑惑を捜査すべきだと訴えている。
パナマ文書によればポロシェンコ氏は、ウクライナの東部で政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘がピークを極めていた２０１４年８月、自身の菓子会社「ロシェン」を英領バージン諸島に移すため、オフショア企業を設立していた。
アイスランドのグンロイグソン首相夫妻が租税回避地の企業とつながりがあると同文書にされていたことを受け、首相は辞任要求に直面。野党は不信任決議案を提出した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は４日、パナマが他国と情報共有を行うという合意を守っていないとし、税務の透明性に関する国際基準を満たすよう同国に求めた。
グリア事務総長は声明で「パナマの税務の透明性が国際基準に沿っていないことの結果が、公の場で明るみに出た」と指摘。「パナマは直ちに同基準に合わせる必要がある」と述べた。
コラム：「パナマ文書」はどこまで不正浄化できるか
http://jp.reuters.com/article/column-panama-paper-idJPKCN0X204C?sp=true
首相官邸に米経済学者 佐伯啓思さんが感じた居心地悪さ
佐伯啓思さんのコラム「異論のススメ」。今回は、アメリカの経済学者たちが首相官邸に招かれたニュースに感じた居心地の悪さを出発点に考えます。
この３月、政府の「国際金融経済分析会合」に３人のアメリカの経済学者が招かれ、首相官邸で意見を陳述した。安倍首相はじめ、主要閣僚と黒田日銀総裁を前にして、スティグリッツ、ジョルゲンソン、そしてクルーグマンといった著名な経済学者が意見を述べた。国際経済の現状とアベノミクスについて、さらには消費税増税に関する見解を聞くという。当然、日本の経済政策にそれなりの影響を与える。
そのテレビ・ニュースの映像を見ていて私は何ともいえない居心地の悪さ（見心地の悪さ？）をおぼえた。おそらく、このグローバル経済の時代に、アメリカの経済学者の意見を聞くことは実に結構ではないか、というのが常識的な反応であろう。
そうかもしれない。しかし、どうして著名なアメリカの経済学者をわざわざ首相官邸まで呼んでくるのか、という気もする。日本にもいくらでも経済学者はいるではないか、さらにアベノミクス道なかばの現在、わざわざ意見を聞く必要があるのか、という気もする。
前者に対しては、どうせ日本の経済学者の大半はアメリカ経済学の受け売りなのだから、それなら本場のアメリカ経済学者を連れてきたほうが手っ取り早いではないか、とある人が述べていた。後者については、どうせアベノミクスの正しさを証言してもらい、また、いずれ議論になる消費税増税において、アメリカ経済学者の権威を拝借して、マスコミや財務省を封じ込めたいのだろうという人もいる。皮肉まじりにいえば、私もそんな気がする。
確かに、アベノミクスの成果が思うほどあがらぬ現在、３人の著名なアメリカ経済学者からお墨付きを得たい、という思惑を感じないわけでもない。実際、彼らはアベノミクスには好意的であり、いっそうの推進を唱えていた。うがった見方をすれば、アベノミクスに対する批判をかわすためにこれらの経済学者が招待されたともいえる。
しかし、このテレビ映像を見ての私の居心地の悪さは必ずしもそういうことではなかった。むしろ、日本の経済政策、もしくは広い意味で日本人の経済についての思考がますますアメリカ経済学に呑（の）み込まれてゆく、といった不快感であった。
概括的にいえば、日本の経済政策はこの３０年ほどずっとアメリカ経済学の圧倒的な影響下にあった。そして、それでよかったのかと問えば、簡単にうなずくことはできない。
考えてみれば、１９８０年代の日米経済摩擦を機に、日米間での政策上の協調（たとえば８５年のプラザ合意）が唱えられ、事実上、日本の経済政策にアメリカの意向が強く反映されるようになった。９０年代には、アメリカ発の構造改革要求によって日本経済はアメリカ型の市場中心主義へと向かった。同時に、９０年代にはアメリカ経済学が後押しとなって、世界を巻き込む金融グローバリズムが出現し、日本もこのグローバル経済路線へと突入した。
果たしてそれらは日本の利益になったのだろうか。アメリカ型の市場中心主義は、われわれの社会生活の土台を掘り崩し、過剰なまでのグローバル競争は過激なコスト競争によってデフレ経済をもたらしたのではなかったか。またアメリカ発の金融グローバリズムは、アメリカの投機的資本に大きな利益をもたらすとともに、世界経済を著しく不安定化したのである。アメリカの経済学は、果たしてわれわれを「幸せ」にしたのだろうかと問えば、私は否定の方向へ傾く。むしろアメリカ経済学への従属こそが日本の社会を著しく不安定にしたのではないだろうか。
アメリカ経済学には、大規模な自由競争こそが経済を成長させるとする市場中心主義と、不況時には政府が積極的な財政・金融政策を導入すべきだとするケインズ主義がある。８０年代以降、市場中心主義が経済政策を圧倒した。ところが、その結果、グローバル市場が世界経済を不安定化し、格差を生み出すや、今度はケインズ派が息を吹き返してきた。今回首相官邸に招かれた３名はケインズ主義に近い人たちである。その意味では、確かに経済政策の流れが変わったともいえよう。
しかし、大事なことは、そこにあるのではない。今日、日本経済のおかれた状況は、市場中心主義かケインズ主義か、という選択にあるのではない。アベノミクスがかつてない大規模な財政と金融の組み合わせによって景気を浮上させようとしたにもかかわらず十分な成果をあげえないのは、過度なグローバル競争によって国内にデフレ圧力がかかるからだ。さらに加えて、人口減少、高齢化社会の到来が将来の経済に対する楽観的な期待を砕いてしまうのである。しかも、今日、われわれはすでに物的に「豊かな経済」の段階に達しており、いくらイノベーションを起こしても、消費需要は大きくは伸びない。今日の日本社会がおかれたこれらの状況を直視しなければ、いくらお金をじゃぶじゃぶ出そうが、増税を延期しようがどうなるものでもない。
効率主義、成長主義、能力主義、自由競争などの価値観によって組みたてられたアメリカ経済学では、今日の日本の現状を先へ持ってゆくことは難しいだろう。それらの価値観こそが問われているからであり、日本には日本の状況にみあった経済思想が求められている。アメリカ経済学の「権威」を借りて何とかなるという時代ではない。
http://digital.asahi.com/articles/ASJ30651MJ30UPQJ004.html?rm=368
安倍首相「独に財政出動説得したい」 米教授が発言暴露
http://digital.asahi.com/articles/ASJ30527NJ30UTFK00C.html?rm=409
安倍晋三首相が３月２２日の国際金融経済分析会合に招いたポール・クルーグマン・米ニューヨーク市立大教授が、非公開の会合の議事録をツイッターで英語で公開した。「オフレコ」扱いの発言も含まれ、首相がドイツに財政出動を説得するにはどうしたらいいかを尋ねたやりとりなどが記されている。
分析会合は、５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け、主要議題となる世界経済への対応について有識者の意見を聞くため、非公開で開かれた。司会者も「首相の発言は秘密扱いで」と釘を刺していたが、教授は３月２６日にツイッターで会合のほぼすべてとみられる議事録を公開した。
それによると、教授は世界経済を支える方策として「各国で財政出動を協調して行うべきだ」と提案。これに対し、首相は「オフレコ」としたうえで、「ドイツは財政出動の余地が最も大きい。ドイツを訪問し、さらなる財政出動を説得したい。何かいい知恵はないか」と質問した。
教授は「見事な外交術は私の専門外なので」などと直接答えなかった。首相は重ねて「例えば、ドイツでは難民のための住宅投資や教育投資が景気刺激にならないか」と問うたが、教授は「難民のお世話には、大きな財政刺激策になるほどの費用はかからない」と否定的だった。
また、来年４月に予定する消費税率１０％への引き上げについては「長期的な予算の問題を優先する考えは極めて見当違いだ」と反対。日本銀行が導入したマイナス金利については「正しいことだが、これ以上進めるのは難しい」と限界を指摘した。
菅義偉官房長官は３１日の会見で「政府が作成したのではなく、教授自身のメモだと思っている」と説明。首相の発言が事実かどうかも明言しなかった。政府は会合の議事要旨は公開する方針だが、詳細な議事録の公開は予定していない。（鯨岡仁）
「租税逃れ」、世界揺らす アイスランド首相が辞任
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H7W_V00C16A4EA2000/
アイスランド首相が辞任、「パナマ文書」の資産隠し疑惑で
http://jp.reuters.com/article/panama-tax-iceland-pm-idJPKCN0X224M
著名人巻き込む「パナマ文書」の衝撃、各国政府が調査開始
http://jp.reuters.com/article/panama-documents-probe-idJPKCN0X20AV?sp=true
予算前倒し指示 事業費執行、上半期８割
http://mainichi.jp/articles/20160405/k00/00e/010/166000c
租税回避地で２０００億円超 プーチン大統領周辺
http://mainichi.jp/articles/20160404/k00/00e/030/177000c
タックスヘイブンで巨額取引横行 プーチン氏周辺２２００億円
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016040402000130.html
租税回避地の秘密ファイル、日本からも４００の人・企業
http://www.asahi.com/articles/ASJ417W4SJ41ULZU00D.html
あなどれない「手書き」の学習効果
「書く」というプロセスが情報を記憶に深く焼き付ける
http://jp.wsj.com/articles/SB12748367622113273976104581644331252188072
パナマ文書はどうやって世に出たのか
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kobayashiginko/20160405-00056260/
社長退任案 「世襲」米ファンド批判 きょう取締役会 井阪氏、続投に意欲
http://mainichi.jp/articles/20160407/ddm/008/020/139000c
ＬＩＮＥ、稼ぎ頭に冷や水 ゲーム巡り当局と協議
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO99368800W6A400C1TJC000/
6連勝で大統領候補に迫るバーニー・サンダース なぜ、米国の若者は左派なのか？
アメリカ。若者たちのリアル。
http://www.buzzfeed.com/mamikonakano/the-kids-are-all-left-jp#.euORb87mO8
中国最高指導部３人の親族、租税回避地の会社株主に パナマ文書
http://www.asahi.com/articles/DA3S12298606.html?ref=nmail_20160407mo
中国最高指導部３人の親族、租税回避地の会社株主に パナマ文書
2016年4月7日05時00分
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■ＩＣＩＪ提携記事
中国の最高指導部である共産党政治局常務委員７人のうち習近平（シーチンピン）・国家主席ら３人の親族がタックスヘイブン（租税回避地）にある会社の株主に名を連ねていたことが、非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）の調べで明らかになった。▼３面＝各国に衝撃、７面＝当局捜査へ、３１面＝マルチ商法関係者も
中米パナマの法律事務所から流出し、南ドイツ新聞を通じてＩＣＩＪが入手した膨大な電子ファイル「パナマ文書」の中に資料が含まれていた。
習主席の義兄は、カリブ海の英領バージン諸島の「エクセレンス・エフォート不動産開発」の役員だったことがすでに知られている。ＩＣＩＪによると、義兄は同諸島にある別の３社の株主でもあったことがわかった。いずれも何を行う会社かは不明。１社は２００７年に解散し、残る２社も休眠状態となっている。
同諸島では、最高指導部で序列５位の劉雲山（リウユンシャン）・党政治局常務委員の義理の娘が役員を務める会社が１社、序列７位の張高麗（チャンカオリー）・筆頭副首相の義理の息子が株主の会社が３社見つかった。
このほか、故・毛沢東氏を含む５人の元常務委員の親族の関係会社も、同諸島や南太平洋の島国サモアにあった。李鵬（リーポン）・元首相の娘夫婦が実質的に所有していたのが「コフィック投資」。パナマの法律事務所宛てに送られたメールによれば、同社は欧州からの産業機器の輸入の支援で利益を得ているという。娘は現在、中国の電力業界で要職を務める実力者でもある。
賈慶林（チアチンリン）・元全国政治協商会議主席の孫娘は、スタンフォード大学に在籍していた１０年以降、バージン諸島に二つの会社を保有。それらの会社の出資で、北京に不動産とエンターテインメントの会社を興していた。
中国は世界２位の経済大国だが、共産党支配下で規制が厳しい。政治的なコネのある人たちが、一般人の目の届かないタックスヘイブンで資産を保有する格好となっている。
ＩＣＩＪは習主席の義兄らにコメントを求めたが、いずれも返答がなかった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12298606.html?rm=149
英首相、回避地投資認める パナマ文書
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H2G_Y6A400C1EAF000/
民主候補の中傷合戦過熱＝ニューヨーク決戦控え－米大統領選
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040800501&g=int
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