福井健策氏：社会を破壊するTPPの著作権条項に注意せよ

マル激！メールマガジン　2015年2月25日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）
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マル激トーク・オン・ディマンド 第724回（2015年2月21日）
社会を破壊するTPPの著作権条項に注意せよ
ゲスト：福井健策氏（弁護士）
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　TPP交渉が大筋で合意に達しつつあるようだ。TPPと言えば日本では農産物の自由化に大きな関心が集まっているが、マル激では著作権分野にとりわけ強い関心を持ってきた。著作権分野は貿易額も自動車や農産物を凌ぐほど大きい上に、その影響は日本の社会のあり方を根底から変えてしまうほどのインパクトを持つと考えられるからだ。
　TPPは12ヶ国の政府による秘密交渉なので、政府からは一切正式な発表は行われていない。しかし、ウイキリークスが公表した漏洩情報や政府から非公式に漏れ伝わってくる情報、一部報道などを総合すると、著作権分野ではかねてからアメリカが求めていた著作権期間の70年への延長と、著作権法の非親告罪化で、ほぼ大筋合意に達したとみられている。また、著作権違反に対する賠償金が大幅に増額されることになる法定・懲罰的賠償制度の導入も、合意に達する可能性が高いことが指摘されている。
　著作権に詳しい弁護士の福井健策氏は、現在TPPの著作権分野で議論されている論点はいずれも、ディズニーに代表される強力なキラーコンテンツを持つアメリカの著作権強者の権利をさらに強化することになるという。同時に、一般の市民が自由にアクセスできるコンテンツが制約される恐れが強く、表現の自由や知る権利といった民主主義の根本的な理念が損なわれる危険性があると言う。
　特に日本はアメリカと比べて、国内で著作権が緩めに解釈されてきたことで、同人誌やパロディなどの二次創作が花開き、クールジャパンと呼ばれるようなコンテンツを生み出す力の源泉にもなってきた。悪質な複製や海賊版の氾濫などは厳しく取り締まる必要があるが、非親告罪化にこれまでグレーゾーンとして黙認されてきた活動まで、誰がいつ通報するかもわからない状態になれば、二次創作の作者たちが萎縮することは間違いない。
　TPPは各国政府によって秘密裏に交渉が行われ、途中経過も公開されない。しかし、国際条約であるが故に、一旦批准されれば、国内法よりもより強い拘束力を持つ。とりあえずトライしてみて、具合が悪ければ元に戻すというような融通が一切利かないのが、TPPの特徴なのだ。著作権の枠を超えて、表現の自由やわれわれの知る権利にも大きく影響を与え、更に社会のあり方を根底から変えてしまう可能性のあるTPPについて、ゲストの福井健策氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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今週の論点
・TPP著作権条項の本質的な問題とは
・交渉の推移と「非親告罪化」の懸念点
・著作物の扱いの変化は「一部オタク」の問題ではない
・行き過ぎた著作権保護の“潮目”が変わる可能性
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