返信がないようですね。
もし、どうしても新聞雑誌の購読料がそんなに気になるんだったら、ここ10年ぐらいを遡って調べてみるといいですよ。おそらく雑誌の購読料は激減していることでしょう。これはネットの普及によって海外の雑誌をオンラインで見れるようになったからです。もちろん、その分だけサイトライセンス取得料金が増えているはず。「中身を調べる」んだったら、そういうところまで目を配らないといけません。
百歩譲って、あなたのおっしゃるように経済産業省での新聞雑誌購読料が無駄なものだとしましょう。だとすれば、経済産業省はどうやって情報を取得するのですか？対案を出して下さいな。そしてその情報が、国民が新聞や雑誌で得る情報よりも速度と質・量の全てで優っていることを示して下さい。「国民がメディアから周知であることを中央官庁が知らない」ということが許されるわけもありませんから。
おっとっと、「経済産業省では一紙・一部だけを取って、省内でその情報を共有する」というのでしたら、著作権の問題をどうクリアするのかということも忘れてはいけませんよ。情報を共有するために情報を誰がプロセスするのかという点もお忘れなく。

この記事、ガジェット通信からもリンクされていますよね。さあさあ、頑張って答えてくださいね。
経済産業省の広報の人だって、この購読料を調べる作業はタダじゃないですよ。それなりに人件費も手間もかかっています。ここまで調べさせて「やっぱ、や〜めた」ではまさに税金の無駄遣い。最後までやり通せ。それで「この新聞雑誌購読料は妥当だった」って結論を出すんだったら、それはそれで立派な政務調査だぜ。