コロナ禍の2021年度4月から6月期の企業の経常収益は、コロナの影響を受けた宿泊・飲食と運輸・郵便の二業種は大きく赤字になりましたが、企業全体では過去最高に近い24兆円となりました。
その結果、企業の現預金は2019年度から43兆円増加し、319兆円となっています。
家計も雇用者報酬が6兆円減少したものの、特別給付金などの支給があったことに加えて消費が減少し、家計の貯蓄は28兆円増加し、家計の金融総資産は、2020年度末時点で1968兆円と、これも過去最高水準に近い数字になっています。
2021年度の税収は期中に上振れし、過去最高の63.9兆円となる見込みで、上振れ分の6.4兆円が補正予算の財源になっています。
また、2020年度の決算も歳入が6.1兆円上振れしています。
2020年度では税収の上振れが5.7兆円、税外収入の上振れが0.6兆円、歳出しなかった分が3.9兆円、そこから公債の発
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