東電賠償・廃炉費用、老朽炉廃炉費用の託送料金上乗せについて（談話）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年12月7日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発ゼロの会役員

　東京電力福島第一原発（1F）事故の賠償・廃炉費用や老朽化で廃止をする原発の廃炉関係費用を託送料金に上乗せして回収するなど、電力会社の負担を軽減し国民負担を増大させる議論が経済産業省の「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」（貫徹小委）と「東京電力改革・1F問題委員会」（東電委員会）で進んでいる。前者は今年9月27日、後者は10月5日にスタートし、いずれも年内に一定のとりまとめをするという。
　国民的議論はもちろん国会の関与も一切ないままに原則を歪めた国民負担増大案がまとめられるのであれば言語道断である。これまでに提案されている託送料金上乗せ案（参考資料）には根拠がないか飛躍した