匿名通報

春のレビュー、各省の公開プロセスが終了しました。

行革担当大臣として、春のレビューで目を光らせると同時に、国家公安委員長として、警察庁の予算のレビューを行う立場でもあります。

今回、レビューの対象となった事業に、「安心な社会を創るための匿名通報事業」があります。

この事業は、市民からの匿名の通報を受けて、これを警察の捜査に役立てるというものです。

警察庁から委託を受けた民間団体が、市民からの匿名による通報を受け、これを警察に提供し、捜査などに役立てるものです。

薬物・銃器事犯などに関しては、今後の捜査に有効に活用できる情報ならば一時金（５０００円）を通報者に支払い、事案解決に貢献した場合は情報料（最高１０万円）を通報者に支払います。

対象は以下の７分野です。
薬物・銃器事犯
暴力団が関与する犯罪
犯罪インフラ事犯
電話で詐欺
少年福祉犯罪
児童虐待事案
人身取引事犯

民間団体を通じて、匿名性が損なわれな