デジタル庁は十一月二十八日、政府・自治体が共同利用するガバメントクラウドのサービス事業者に「さくらインターネット」を選んだことを発表した。
「政府は市区町村が担う住民基本台帳や税など二十の基幹業務について、システムの仕様を揃えた上でクラウド化する事業を進めています。ただ、これまでガバメントクラウドには、アマゾンなど外資系四社のシステムが採用されていた。しかし、経済安全保障上の問題もあり、デジタル庁は今回、入札要件を緩和することで日本企業の参入を促しました。そこで新たに受注したのが、さくらだったのです」（経済部記者）
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