今週（２月１５～１９日）の株式相場は３週間ぶりに上昇。日経平均株価は週間で１０１４円５６銭、率にして６．８％上昇しました。

　ドイツ銀行が６０００億円規模の社債を買い戻すと発表。欧州を中心とする金融機関に対する世界的な信用不安が和らぎ、週初の１５日は４営業日に大幅反発。前週末比１０６９円上昇し、１万６０００円台を回復しました。
　その後は、原油市況、為替相場の動きを受けて一進一退となりました。


　今週目立ったのは、３月の日銀の追加緩和、１７年４月に予定される消費税率再引き上げの見送りを予想する声が強まってきたことです。
　安倍首相の政策ブレーンである本田悦朗内閣官房参与がインタビューに答えて、日銀の３月の追加緩和の可能性に言及したほか、消費増税の２年程度の延期を主張しました。

　これは本田さんのいわば「持論」ですが、このほか、他の政府高官の声として、５月のＧ７（伊勢志摩サミット）で世界的な景気刺激策が議題となる可能性が あること、議長国として日本が率先して、景気対策の発動（消費増税の見送り、大規模な補正予算の編成）に踏み切る可能性があること、などが紹介されまし た。原油の協調減産を模索する動きも見えます。


　グローバルなマーケットの混乱を受けて、実体経済も世界的に減速に向かう可能性があるだけに、協調的な金融政策、財政政策を目指す動きは今後、一段と高まると思います。


（水島寒月）


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