昨年１１月に上場した国策銘柄、日本郵政とその子会社２社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命）の株価が全体相場の大幅調整とともに大きく下落しています。


　上場時の公募価格（１４００円）から上場初値（１６３１円）、その後の高値（１９９９円）まで一連のセレモニー的株価変動が終わり、その後は調整局面を続けてきましたが、ここに来て一気に下げが加速してきています。


　どこまで下げるのかと不安げな投資家が山ほどお見えになるものと思います。そもそもゆうちょ銀行の運用益やかんぽ生命の契約増による収益で支えられてき た日本郵政（６１７８）のビジネスがここでの下げ要因となっていますので、今しばらくは相場全体の底打ちを確認するまでは手が出しにくい状況です。
　唯一株価を下支えするのは配当利回りですが、同社は来期以降の配当性向を５０％以上としていますので、その下支え効果はまだ十分に発揮されていません。
　１２月７日の高値１９９９円から先週の安値１２１５円まで時価総額５兆円の超大型企業にしては珍しく、値下がり率が３９．２％に達し、実績ＰＢＲは０．３７倍にまで低下してきました。

　同社は昨年１２月に自己株３．８億株を７３０９億円（１株当たり１９０７円）で取得。その結果、実質時価総額は５．１兆円となっています。
　上場時の４．９５億株と自己株３．８億株の取得で政府保有株は４５億株から３６億株余り（８７％）に減少していますが、依然として国がその多くを保有している状況です。

　それにしても公開時の６．３兆円という時価総額が現在は５．１兆円に縮小していますが、自己資本は１４．７兆円（有利子負債ゼロ）ですのでバリュー価値は極めて高いと見られます。


　国としては今後の放出スケジュールを睨んで株価を上げたい筈です。今後の全体相場次第では更なる株価下落も想定できない訳ではありせんが、反転相場においては内需系コア銘柄にもなり得ますし、日経２２５など指数への採用も考えられます。
　来期においての増配が実現すれば配当利回りも時価水準で３．７％前後となり下支え要因となりそうです。


（炎）


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