それにしても資産買取り額の修正や当座預金金利の若干の引き下げ辺りは有り得ると考えていましたが、まさかマイナス金利にするとは。ちょっと早過ぎるの ではと感じますが、確かにサプライズは大きいし、ヨーロッパのヘッジファンド辺りは朝6時過ぎに叩き起こされ慌てて買い戻しを入れたかなとも想像していま す(笑)
また甘利大臣の政治資金疑惑には残念な思いです。本当の裏側の事実は分かりませんが、そもそもURへ口出しする実質的な権限など無い(法的には問われないはずの)経済大臣が僅か1,200万円の政治資金の問題で辞任するなど、これも、まさかの事態です。
脇が甘かったと言えばそれまでですが、たかがこの程度の献金疑惑でこの人の実務能力が日本国から失われてしまうようでは余りに勿体無い。アホーやド鳩、野党の烏合の衆に比べたら日本の為には何万倍も必要な人材です。
同時に、どうにも腑に落ちない建設会社社長の言動や、社員では無いと言われる総務部長と名乗る不審な人物の存在など、不透明な政治資金の裏を暴くために も、この事件が発生した根っこの部分を全力で解明して欲しいと思います。ここを究明しないままに(毎度のように)騒ぎ立てるだけのメディアでは本当にゴミ 以下です。
昨年10月のコラム「振り返って」にて以下のように書きました。
『リーマンショック後の低迷期を経て、とうとう政府と日銀がタッグを組み「一か八かの賭け」に出たのが今回の壮大な異次元緩和策(円安&資産バブル策)です。
何度も繰り返しますが、日本国再生への期待は大きいものの、イザと言うときの為にも海外への分散投資が大事と考えている次第です。もちろん慌てる必要は無く、徐々にで良いと思っています。』
株式市場はファンドやHFT中心の投機的な売買で乱高下していますが、その一方で、円高局面が来るのであれば、そろそろ次の外貨建て投資へのタイミングが近づいていると考えたいと思っています。
昨年後半から円高トレンドに入り、年末の米国利上げからは対米ドルでも円高が進んでいたことから「円ドル100円も有り得る」と言ったコメントが増えていましたが、目先の金利動向や購買力平価などの理論値を理由に予測できるほど単純とも思えません。
マイナス金利の発表を受けて専門家からはどのようなコメントが出てくるのか?彼らの中には、つい半年前には春にも130円と言った声も多く、FRBの利上げ後は円高と言う声が増えていました。
確かに交易条件の改善や各種収支の改善などで経常収支が大きく黒字に転換しましたので円が強くなる素地は整いつつありますが、これらはほぼ全て円安と資源安の結果として説明がつきます。これらが無ければ大赤字です。
資源価格も随分下がりましたので、この水準から一段と売り込まれると考えるのも無理があります。当面は上がらずとも横ばいとして、特殊な条件を除いて出来るだけ日本の現実的な姿を想定したいと考えています。
資源安を理由とした世界景気の悪化ばかりが取り上げられますが、これは足元の需要減や過剰供給期待(または不安?)を織り交ぜた結果です。資源消費国(輸入国)である日本や欧州、アジア諸国などは資源安は大歓迎のはずです。
資源の安値安定が続くならこれら消費国の経済が活性化しますから、いずれは需要増大とともに価格は上昇に向かうでしょうし、万が一にも中東の紛争がホルムズ海峡に影響を与えるような事態にでもなればご想像の通りです。
某○ールドマンS証券は2008年の初旬に「原油価格は200ドルになる」と言うレポートを出しましたが、その後間もなく147ドルの高値を付け暴落しました。当時は「やはり空売りを仕掛けていたのか?」と勘ぐったくらいの煽りでしたね。
それがつい先日には「20ドルになる!」と言い出したのですから、お…?資源価格もボトムが近いのか?と感じて、今回は「いつまでも資源価格は下がり続けない」とのイメージを書いている次第です。○ールドマンなんて怪しさ満載です(笑)
今世紀に入ってからは余剰資金が肥大化しており、楽観にしろ悲観にしろ、投機資金の増大とITの進歩、投資先の自由度増大などにより動く際の振れ幅が相当に大きくなっています。目先の大きな振れにばかり気を取られていると大局を見失うのではないかと危惧します。
気になる点としては、株式市場の動向がリーマンショック前に随分と似てきていると感じる辺りです。
1)円安による過去最高益
2)米国シェール業者や中国のバブル崩壊懸念
3)ファンドの解約停止
などなど。まだ頭の中で纏まりきれていないのですが、もし機会があれば改めて書ければと思っています。
政治の質の低下が今後も続くと考えるなら、淡い期待はいずれ裏切られる可能性が高いことを踏まえて対処しておく必要があります。
(街のコンサルタント)
(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)
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