東電が来年度に社債発行を再開するようです。
大震災と原発事故でダメージを受けてから４年が過ぎ利益も出るようになってきたからですが、日本国の為政者達としては景気回復のためには形振り構ってお られず、まずは今期の業績回復を前提に社債を発行させ、国内最大手の設備投資会社に資金を供給せねばならないと判断したのでしょう。債券市場が回復すれば 運用難の金融機関にも朗報です。
原発事故後に東電の株価が暴落し、富裕層の方々から何度か「東電は大丈夫か？潰れないか？」と言った質問を受けました。
当時の（現実を理解できない）首相が「撤退するようなら東電は潰れるぞ！」と怒鳴ったなどのニュースもありました。
しかしながら、財界の頂点に君臨し巨大資産（バランスシート）を保有する、且つ日本のＧＤＰの４０％にも直接的に影響を及ぼす東電を潰すという選択肢な ど有り得ません。上場維持云々は後の話として、まずは国家を挙げて東電を支えるはずだから余裕資金での投資であれば面白いかもしれないと答えていた記憶が あります。
今振り返ると電力会社は様々な形で、そして想像以上の力（国家権力総出）で支えられていることが分かります。国民生活をマヒさせる事態など誰も責任を取 れませんが、今や上場廃止はもちろん潰れるなどの話しは全く出なくなりました。ある意味、日本国の底力を見たような気もします。
余談ですが、地震予測など難しいとは言え、巨大公益企業を深刻な原発事故に至らせるほどの利益至上主義へと変貌させた過去の経営陣、主務省トップ、金に踊った族議員の誰もが責任を取らない現実も曝されました。
その後は（図に乗った）民間企業トップの所謂「トカゲの尻尾切り」が実施され、同時にこの機を逃さずに（不要不急なものにまで）巨額資金がばら撒かれています。日本の官僚はある意味優秀です。この機会を利用してゴキブリへのエサやりまで目配りしています（笑）
前振りが長くて済みません。
２０１０年５月頃のコラムを読み返していますが、あの当時の危惧がより現実的になっていることに驚きます。
２０１０年前後には「もう日本はダメかな？」と考え始めていました。国民が「捨て身の覚悟」で臨んだ民主党への政権交代の失敗が明らかになってきた時期 です。民主党が余りに纏まりの無い政権党であることが露呈し、思慮の浅い言動も頻繁にされ、いつ政権が瓦解しても可笑しくないと感じられた頃です。
自身としては、その後２０１１年前後に４０１Ｋや預貯金の一部などの長期資金を外貨建て資産に移しました。私の周りでも米ドルを中心に海外金融資産や不 動産への投資を積極化する人が増えましたし、「これが最後の円高だ」として投資だけでなく海外旅行もエンジョイしてきたという人まで増えた頃です。
加えて２０１１年春に大震災があり、それに連なる原発事故でエネルギー輸入が急増した時期です。それこそ悲観の真っただ中にあったにもかかわらずデフレ やレパトリエーションの予想を理由に円高になったのですから、「嘘だろ？」って気分になり海外分散投資をすべきと一生懸命書いていた記憶があります。
つまり日本の国力低下を食い止めることはもはや不可能であり、通貨安が進むはずと考えた時期であったと思われます。そこに日銀の異次元緩和が加わったのですから２０１２年末から一気に円安が進みました。
もっともこの円安直前に「円ドル５０円時代が来る！」と喧伝した学者先生も何人かおられましたが、可笑しな人が出てくる特殊な（混乱の）時代だったのでしょう。
リーマンショック後の低迷期を経て、とうとう政府と日銀がタッグを組み「一か八かの賭け」に出たのが今回の壮大な異次元緩和策（円安＆資産バブル策）です。
何度も繰り返しますが、日本国再生への期待は大きいものの、イザと言うときの為にも海外への分散投資が大事と考えている次第です。もちろん慌てる必要は無く、徐々にで良いと思っています。
人口減少と高齢化が加速する（成長せず停滞する）日本の相対的な国力低下は時間が経てば経つほどに一層鮮明になってきます。そしてまた軍事力こそ経済力 の裏付けが必要です。つまり自衛権の議論も大事ですが、将来を見据えるなら構造改革や財政支出の見直し、少子高齢化対策など国力維持の議論こそが待ったな しであることをボンクラ政治家は認識すべきです。
この期に及んでさえ、ＴＰＰに絡めて予算を分捕ることしか頭に無いゴキブリに国政を担わせる巨大リスクを本気で懸念せねばなりません。さもなければこれからの５年間も同じ轍を踏み、オリンピックも終わり全てが手遅れとなる怖さがあります。
投資に於いて過去の大事件や市場環境を検証する作業は大事です。将来の為替や株価がどうなるのか？不透明な事前予測や情報を元に投資を実行する前に、まずは今の環境が過去のどの辺りに近しいかなどを振り返る余裕も大切と考えています。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）
大震災と原発事故でダメージを受けてから４年が過ぎ利益も出るようになってきたからですが、日本国の為政者達としては景気回復のためには形振り構ってお られず、まずは今期の業績回復を前提に社債を発行させ、国内最大手の設備投資会社に資金を供給せねばならないと判断したのでしょう。債券市場が回復すれば 運用難の金融機関にも朗報です。
原発事故後に東電の株価が暴落し、富裕層の方々から何度か「東電は大丈夫か？潰れないか？」と言った質問を受けました。
当時の（現実を理解できない）首相が「撤退するようなら東電は潰れるぞ！」と怒鳴ったなどのニュースもありました。
しかしながら、財界の頂点に君臨し巨大資産（バランスシート）を保有する、且つ日本のＧＤＰの４０％にも直接的に影響を及ぼす東電を潰すという選択肢な ど有り得ません。上場維持云々は後の話として、まずは国家を挙げて東電を支えるはずだから余裕資金での投資であれば面白いかもしれないと答えていた記憶が あります。
今振り返ると電力会社は様々な形で、そして想像以上の力（国家権力総出）で支えられていることが分かります。国民生活をマヒさせる事態など誰も責任を取 れませんが、今や上場廃止はもちろん潰れるなどの話しは全く出なくなりました。ある意味、日本国の底力を見たような気もします。
余談ですが、地震予測など難しいとは言え、巨大公益企業を深刻な原発事故に至らせるほどの利益至上主義へと変貌させた過去の経営陣、主務省トップ、金に踊った族議員の誰もが責任を取らない現実も曝されました。
その後は（図に乗った）民間企業トップの所謂「トカゲの尻尾切り」が実施され、同時にこの機を逃さずに（不要不急なものにまで）巨額資金がばら撒かれています。日本の官僚はある意味優秀です。この機会を利用してゴキブリへのエサやりまで目配りしています（笑）
前振りが長くて済みません。
２０１０年５月頃のコラムを読み返していますが、あの当時の危惧がより現実的になっていることに驚きます。
２０１０年前後には「もう日本はダメかな？」と考え始めていました。国民が「捨て身の覚悟」で臨んだ民主党への政権交代の失敗が明らかになってきた時期 です。民主党が余りに纏まりの無い政権党であることが露呈し、思慮の浅い言動も頻繁にされ、いつ政権が瓦解しても可笑しくないと感じられた頃です。
自身としては、その後２０１１年前後に４０１Ｋや預貯金の一部などの長期資金を外貨建て資産に移しました。私の周りでも米ドルを中心に海外金融資産や不 動産への投資を積極化する人が増えましたし、「これが最後の円高だ」として投資だけでなく海外旅行もエンジョイしてきたという人まで増えた頃です。
加えて２０１１年春に大震災があり、それに連なる原発事故でエネルギー輸入が急増した時期です。それこそ悲観の真っただ中にあったにもかかわらずデフレ やレパトリエーションの予想を理由に円高になったのですから、「嘘だろ？」って気分になり海外分散投資をすべきと一生懸命書いていた記憶があります。
つまり日本の国力低下を食い止めることはもはや不可能であり、通貨安が進むはずと考えた時期であったと思われます。そこに日銀の異次元緩和が加わったのですから２０１２年末から一気に円安が進みました。
もっともこの円安直前に「円ドル５０円時代が来る！」と喧伝した学者先生も何人かおられましたが、可笑しな人が出てくる特殊な（混乱の）時代だったのでしょう。
リーマンショック後の低迷期を経て、とうとう政府と日銀がタッグを組み「一か八かの賭け」に出たのが今回の壮大な異次元緩和策（円安＆資産バブル策）です。
何度も繰り返しますが、日本国再生への期待は大きいものの、イザと言うときの為にも海外への分散投資が大事と考えている次第です。もちろん慌てる必要は無く、徐々にで良いと思っています。
人口減少と高齢化が加速する（成長せず停滞する）日本の相対的な国力低下は時間が経てば経つほどに一層鮮明になってきます。そしてまた軍事力こそ経済力 の裏付けが必要です。つまり自衛権の議論も大事ですが、将来を見据えるなら構造改革や財政支出の見直し、少子高齢化対策など国力維持の議論こそが待ったな しであることをボンクラ政治家は認識すべきです。
この期に及んでさえ、ＴＰＰに絡めて予算を分捕ることしか頭に無いゴキブリに国政を担わせる巨大リスクを本気で懸念せねばなりません。さもなければこれからの５年間も同じ轍を踏み、オリンピックも終わり全てが手遅れとなる怖さがあります。
投資に於いて過去の大事件や市場環境を検証する作業は大事です。将来の為替や株価がどうなるのか？不透明な事前予測や情報を元に投資を実行する前に、まずは今の環境が過去のどの辺りに近しいかなどを振り返る余裕も大切と考えています。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）
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