世界経済の３軸に加わろうとしている中国の経済成長に暗雲がたちこめ、株式市場の大幅下落が伝えられる中にあって米国、ＥＵと並ぶ日本国は再び世界経済のリーダーとして影響力を発揮する可能性があります。


　アベノミクスによるデフレ克服を目指す日本にはまだまだやるべきことがあります。
　株式相場は日経平均が７０００円台から２００００円台までの上昇を見せたことで多少の警戒感が生じているのかも知れませんが、道半ばのアベノミクスであり、ここでの株価の調整は次のステージに向けた良い投資機会となると楽観的に見るべきではないかと思います。

　やや短期の上がり過ぎた反動がここでは中国株の急落や米国利上げを前にしたＮＹ株の下落、世界的株安などを通じ日本株にも表れていますが、ここでの調整場面を再びの長期調整につながると慎重に見るか次の飛躍に向けたステップと見るかで運用の成果は異なります。


　ここで日本が取るべき施策は為替のトレンドを円安のまま維持させることで、名目ＧＤＰの成長率３％を目標とする経済政策となります。
　７月の機械受注の減少が発表され、やはり消費税増税後の景気の不安感が徐々に経済指標に反映されている状況が見られますので、この停滞感を脱却するための施策が求められます。

　少子高齢化社会が低経済社会の要因となっていると言う議論は間違いだという点に気付きが必要かも知れません。
　総人口に比べた生産人口の大幅減で供給に制約を生じている日本は慢性的人手不足を生産性の向上でカバーすることで経済成長を遂げることのできる実験をこれから更に安倍政権として行うチャンスが生まれています。

　安保法案の月半ばの成立後の経済政策では補正予算の執行、公共投資拡大、法人税減税などの景気対策で再び日本経済に自信を取戻してほしいものです。


　日本と米国・ＥＵ（独）が世界景気のリード役になる流れは中国経済の停滞の中で一層鮮明になります。
　とりわけ日本は安倍政権の長期化が決定しましたのでより積極的な政策対応が可能です。


　ウソの統計で固められた中国のハリボテ経済を反映した上海株や香港株の長期調整局面を踏まえつつ、日米市場の秋の波乱相場を乗り切ることにしましょう。


（炎）


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