市場潮流

今週（６月２２～２６日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で５３１円、２．６％上昇しました。

　ギリシャ情勢が一時好転したかにみえたこと、企業業績の拡大基調が続くとの期待などから株価は上昇。日経平均株価は２４日、２０００年につけたＩＴバブル期の高値を１８年半ぶりに上回りました。


　ところで、国内では１２年以降、株式市場改革、企業変革が進行しています。官民一体となった改革ですが、直近では、５月２６日に、経済産業省と東京証券 取引所が「攻めのＩＴ経営銘柄」１８銘柄を選定・公表しています。国内企業のＩＴ活用がコスト削減など「守り」中心にとどまっている現状に鑑み、ＩＴをビ ジネスモデルの変革にまでつなげた優良企業を公表することで国内企業のＩＴ活用能力を高めるとの趣旨です。

　東証に上場する約３５００社を調査対象に、ＩＴ活用の具体策などを評価した上で、ＲＯＥが各業種の平均を上回る企業を１業種につき１社選定しています。
　６月末に閣議決定する成長戦略「日本再興戦略」（改訂版）でもＩＴなどを活用した「生産性向上」が重要なテーマとなる見込みです。

　ＲＯＥ重視など「資本の生産性向上」に加え、「モノ作りの生産性向上」が進むことで、国内企業の評価は内外ともに高まるのでないでしょうか。


（水島寒月）


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