市場潮流

今週（６月８～１２日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で５３円、
０．２６％の下落となりました。海外の株安や円高・ドル安が嫌気され、１２
日には約３週間ぶりの安値を付けました。


　６月５日に発表された米国の５月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比２８万人増と市場予想の２２．５万人を上回り、１３年１２月以来の大幅な伸びとなりました。
　これを受けて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが早まるとの見方が浮上。外為市場では、ドル買い・円売りが進み、円相場は一時１ドル＝１２５円８６銭と、約１３年ぶりのドル高・円安水準をつけました。
　しかし、日銀の黒田総裁が１０日の衆院財務委員会で、「実質実効為替レートはかなり円安水準であり、一段安はありそうにない」と発言したことで、円相場は一時１２２円台半ばまで急騰しています。その後、ドル円相場は、再び１２３円に戻っています。

　１６～１７日の米連邦公開市場委員会が注目されますが、再び米国の利上げ気運が高まるのではないかとみています。「円安の進行に伴う日本の輸出企業の業績改善」に注目が再度集まるのではないでしょうか。
　機を見る上でも、今晩の米国の５月の雇用統計に注目しましょう。

（水島寒月）


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