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金融面からのEU

2015/06/12 13:28 投稿

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日本年金機構も酷い組織ですが、総務省系NHK(電波系既得権団体の親玉)も負けず劣らずです。

 TVを買うときには全ての機器にもれなく総合もBSも付けられていて視聴料の支払いを強要されるのに、イザBSを視聴しようとすると画面に確認表示が出 され、法人契約にもかかわらず社名、住所、電話番号、担当部署、担当者名などを一通り口頭で伝えなければ表示を消せないと言われました。法人名で契約して 支払いも継続しているのに一定期間毎に邪魔な表示を出し、電話をして詳細を伝えねば表示を消さないと言う意味不明のサービスなど民間では考えられません。 いつ転勤または転職するかもしれない個人の担当者名まで何故に必要なのか?

 総務省は公共の電波を独占利用して自分達の利権に活用するに留まらず、国民に余計な負担まで押し付けます。しかも狡賢いことにBSへ誘導するため総合 チャンネルでは下らない娯楽番組ばかりを流し、ついでに同団体トップの不透明な選任過程も疑問視されている昨今です。要は無駄だらけと言うことです。
 支払い義務を課すくらいなら(手直しが必要ですが)いっそのこと一般会計(血税)で賄えば視聴料徴収にかかる費用を減らせるし、且つ支出もガラス張りになって良いはずですが、特殊法人であるとの理由を盾にそのような効率化を促す改革を避けようとします。
 特殊法人や財団、公益法人などと言われる半官半民的組織ほど開示が悪く不正の温床と言われているのに、この団体の思想はギリシャの地下経済(裏組織)と似ています。


 それにしてもと、EUやIMFはギリシャ(身内?)には甘いなと感じます。1990年代後半のアジア通貨危機の際には韓国をはじめとしたアジア諸国に対 してそれこそ厳しい財政削減要求をしたにも関わらず、EU離脱の懸念があるギリシャに対しては随分優しいと感じるのは私だけでしょうか。
 欧州域内の資金繰りや欧州系銀行への配慮に限らず、スポーツ競技のルール変更にしても今回のAIIBへの参加表明にしても、どれもが自己中心的(欧州中 心的)な発想であることに驚きます。良く考えると欧州の白人至上主義こそ諸悪の根源のように思えてなりません。日本で言えば役人至上主義の発想であり、悪 が蔓延る原因です。


 中東やアフリカの混乱にしても、元を質せば欧州列強の植民地政策の失敗が今に尾を引いている訳で、連中の後始末の悪さによって何億と言う中東全域の民が 被害を受け続けている構図です。大英博物館なぞ世界中からの略奪品で溢れている訳で、倫理観に基づけば、過去に散々略奪した富を還元して中東の和平に貢献 するのが筋ですね。
 日本と韓国とのいがみ合いなど彼らの過去の悪事から比べれば可愛いものです。日本も油断をしていたら危うく彼らの植民地にされるところでした。歴史を直視すべきです。


 ところで、チプラス政権の誕生はEUにとっては好都合かなとも感じます。ギリシャを使ってEU離脱の実験を試みる機会かも知れません。既に銀行救済の仕 組み(ESM)も出来上がっていますから2011年前後のような金融崩壊的な懸念も相当低下しており、所詮は域内GDPの2%程しかないギリシャであれば 離脱されてもEU全体への影響も軽微になっていると考えられます。我儘な国への見せしめにもなりそうで。


 EU経済は日本から見ると少々特殊で、金融セクターの経済規模が加盟28か国のGDP合計額の3~4倍もあります(日本は約1.5倍、米国は1倍弱程 度)。それ故に金融市場の安定こそがEU経済にとっての至上命題とも言えます。ギリシャ債務の行方に敏感にならざるを得ない訳です。


 もし金融市場への影響が軽微と見做すなら試す余地が出てきます。ロシアや中国によるギリシャ救済を理由とした進出は地中海覇権を気にする欧州諸国にとっては気になるところですが、まあ、下手な救済は彼らの重荷になるだけで実はデメリットの方が大きいと感じます。

 何せ50歳を過ぎたら年金で遊ぶことが最大関心事で、とは言ってもドイツ人のように若い頃から真面目に働くことも無く、且つ徴税率も60%程度が限界と 言う緩過ぎる国ですから、下手に支援などしても砂漠に水を撒くようなもので、恐らくはコストを上回る成果は期待できないのではと思うからです。
 一点、政治家の世襲が多いところが日本に似ていて気になります・・・。


 今月の欧州動向は欧州金融界の行方としての試金石になるのではないでしょうか。投機筋は暫くは何かにつけ「ギリシャ」を理由にすると思われますが、これ らの方向性が見えてくれば残るは米国利上げの動向と、それに影響を受ける新興国の為替や景気動向になりますから焦点を絞り易くなります。


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)

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