今週（５月１８～２２日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で５３１円、率にして２．７％上昇しました。

　主な要因は、
１）世界的な金利上昇が一服
２）１５年１～３月期のＧＤＰが市場予想を上回った
３）円相場が対ドルで２カ月ぶりの安値に下落した
などです。

　これらを好感して、日経平均株価は先週１５日（金）から本日２２日まで６連騰となり、２０日には年初来安値を１カ月ぶりに更新しました。これは、００年４月１４日以来、１５年１カ月ぶりの高値でもあります。


　なお、日銀は本日まで開催していた金融政策決定会合で、景気の判断を「緩やかな回復基調」から、「緩やかな回復を続けている」に変更しました。
　欧州の景気も回復しつつあるなか、日銀、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、ともに量的金融緩和を遂行する意向です。これにより、長期金利の上昇が抑制されるなか、景気回復を背景に企業業績は一段と改善に向かう見通しであり、株式相場にとっては、良好な環境が当面続きそうです。

　こうしたなか、米国オバマ大統領は地球温暖化に強い懸念を表明しています。イランの核開発問題、キューバとの国交回復などと並び、自らの「レガシー作り」の一環として、今後地球温暖化対策を強化する可能性は高いと思います。

　５月１８日から、１５年末にパリで開催予定の国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）の第２１回締結国会議（ＣＯＰ２１）に向けた閣僚級会合がドイツで 開催。参加各国は温暖化対策に相次ぎ強い危機感を表明しており、オバマ大統領もＣＯＰ２１へ向け、温暖化に関する発言を増やすものと見込まれます。環境問 題、環境関連銘柄に注目が集まる可能性があります。


（水島寒月）


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