今週（４月２７日～５月１日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で４８８円、率にして２．４％の下落となりました。

　４月３０日には、前日比５３８円安と今年に入っての最大の下げとなりましたが、主な要因は、
１）２９日に公表された米国の１５年１～３月期ＧＤＰ成長率（速報値）が、前期比年率０．２％と市場の予想を下回ったこと
２）３０日の日銀の金融政策決定会合で、市場で期待が高かった日銀の追加緩和が実施されなかったこと
３）５月２日からの５連休を前に利益確定売りが出たこと
などです。
　基本的には、これまで速いピッチで上昇してきた調整であり、ここからの深押しは想定しておりません。


　米国の景気減速は、寒波、港湾ストなど特殊要因によるところが大きく、４～６月期以降は再び着実な成長軌道を回復すると予想します。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策金利引き上げは、大方の予想通り９月に実施されるものと予想します。

　日銀の追加緩和ですが、夏場以降に実施されるものと予想します。年初の原油価格の急落の影響が電力料金などに波及するのは６月以降になるからです。これ により、消費者物価に下押し圧力が強まる状況を見据えて、踏み切るのではないでしょうか。理想的には、ＦＲＢの利上げと同時期が望ましいですね。

　秋には、日本郵政の上場も控えています。超大型の上場ということで株式需給の悪化が懸念されますが、この上場を成功裡に導くためにも、日銀の追加緩和による「環境整備」が欲しいところです。


　連休中の海外情勢には要注目ですが、連休後の株式相場は調整含みながらも、底堅い展開になるのではないでしょうか。
　本格化しつつある決算発表では、期初特有の保守的な業績見通しが示されるケースが多いのですが、一方で、６月のコーポレートガバナンス・コードの適用を 控えて株主還元の強化やＲＯＥの引き上げなどを盛り込んだ意欲的な中期経営計画の発表が相次ぎ、相場の下支え要因になると見込まれます。


（水島寒月）


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