今週（４月６日～４月１０日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で４７２円、率にして２．４％上昇。１０日はほぼ１５年ぶりに２万円を回復する場面がありました。

　先週末の米国の３月の雇用統計もさしたる悪材料とはなっていません。米国の景気が拡大基調を維持しつつ減速することで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ時期が遠のくといった、株式相場にとっては、いわば「居心地の良い」状況と言えるようです。


　今週は小売各社の決算で１６年２月期の業績が好調に推移するとの見通しが相次いだことが株式市場でも好感されました。消費増税の影響が薄れること、賃上 げおよび原油安の効果が見込まれること、１７年２月期は１７年４月の消費税再引き上げに向けた駆け込み需要も期待できること、などから、小売各社の事業環 境は当面良好な状況が続くものとみられます。


　デフレ脱却に向けた政策の後押し、企業の業績改善、コーポレートガバナンスの改善、公的年金などの運用改革による株式需給の好転など、久々にみる構造的な好材料により、基本的に株高は継続するものと予想します。ただ、当然ながら調整局面が訪れることには留意が必要です。


（水島寒月）

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