今週（２月１６～２０日）の東京株式市場は、１９日の日経平均株価の終値が、１万８２６４円となり、ＩＴバブル時の２０００年５月以来、ほぼ１５年ぶりの高値をつけました。
　これまで、再三述べてきましたように、日銀の量的・質的緩和、円安の進行、企業業績の改善、公的年金の運用改革などといった投資環境の好転を考えれば、高値更新もむべなるかな、といったところでしょう。

　株式相場は新たな展開に入るものと思われますが、高値警戒感から「４月天井説」（４月近辺をピークに夏場は調整に向かう）も、くすぶっているようです。

　主な理由として、
１）新年度に入り、公的年金の新規投資が一巡する
２）米国連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策金利引き上げを巡る駆け引きがヤマ場を迎える（市場の大方の予想は「６月利上げ実施」）
３）ギリシャのユーロ圏離脱問題が最終局面を迎える
などが挙げられているようです。

　これらの要因により、株式相場が一時的に調整することがあっても、その後は再び上値を追う展開になる、と筆者は予想しています。

　春闘では、大企業中心にベースアップが相次ぐ見通しであり、消費税率引き上げから１年が経過することもあり、「実質賃金の上昇」が４月以降はクローズ アップされる見通しです。原油市況大幅下落の効果が本格的に浸透することもあり、個人消費は徐々に回復に向かうと予想されます。

　輸出および設備投資がようやく増勢に向かうことと相まって、国内景気は相当に明るさを増すものと思われます。輸出関連銘柄に加えて、内需株の業績好転、株価上昇が期待できるのが、１５年の大きな特徴ではないでしょうか。

（水島寒月）

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