年が明けて早や１ヶ月が過ぎました。ＩＳＩＳによる非人道的な人質事件が拡大するなど大変な状況になっています。何としてでも無事に生還いただきたいと 思っていますが、イスラムの教えとは全く異なるテロリストたちの極悪非道の行いには言葉を失います。独裁大国の為政者達も自身の利益ばかりを追わず、国連 常任理事国は一致団結して対処願いたいと思いますし、１００年前にそもそもの紛争の発端を作った西欧主要国こそ自覚を持って臨んでいただきたい。
今世紀に入ってから２００９年秋の選挙で本格的な政権交代を経験しました。３年間の民主党政権は残念な結果ではあったものの、この２回の政権交代を経て 政治運営に変化を期待したいところです。旧態依然としたまま変化を嫌う世襲政治や縦割り行政とともに、形骸化した閣議なども抜本的に見直すべき時代に入っ たと考えます。そもそも頭を使わない（役人任せの）形ばかりの閣議が政治家の能力、資質を低下させ続けた結果が現在の無能政治、指導力の低迷に繋がってい るとも言えます。
国家組織のトップ（国会議員）の能力向上無くして日本の再生は有り得ないのでしょうし、節税（脱税特権）や後援会（既得権）のためにバカ息子を政治家に する愚行は金輪際止めてもらいたいと国民は考えています。この要求が通らず、ロクな候補者が見当たらないからこそ投票率が上がらない（投票を諦めている） 現実を政治家は再認識すべきです。ギリシャも政治の世襲が激しいようですが、この二の舞だけは勘弁して欲しい。
閣議の形骸化は国会に限らず、緩みきった地方議会にも当てはまる構図です。地方議員数の大幅な削減なども緊張感を高める有効な手段と考えます。これらの点では既得権に縛られない維新の会の主張などは十分な論理性、正当性を持っていると思われます。
例えば東京都議会は１００名を超えます。区毎にも５０名前後の区会議員がいますからザックリと２３区だけで似たような議員が１，０００人近くもいる勘定でしょうか。
この半分でも十分機能すると感じますが、如何でしょうか？区報や都議会便り、議員のホームページなどを見ても単に抱負を語っているだけの内容も多く、執 行予算の検証などもありませんから、実のところ何をしているのか良く解りません（呆）。それに加えて与野党相乗りのシャンシャン議会が多いのですから無駄 だらけになっているにもかかわらず、余りに居心地が良いため改革を唱える議員などは一握りです。
市区町村の知事が頑張っているニュースも見ますが、やはり一握りですね。東京では殆ど登庁もせず現場を見る努力もしなかった前々都知事から、道路公団改 革に尽力するなどで評価出来たものの（中途半端ではありましたが進展しました）残念な結末を迎えた前都知事と続き、今回の舛添都知事には期待しています。 都政こそ無駄だらけです。
与党が三分の二以上を獲得し、そして日銀のモルヒネが効いている今こそ、形骸化した議会運営・行政手法を見直すチャンスと感じます。成長戦略などと言う 意味不明な言葉（幻想）を振りまくのでは無く、一定以上の生活水準を保ち長期に渡って存続可能な国家運営を求めて欲しいと思います。総人口も労働生産人口 も減り始め、且つ資源の乏しい日本がそう簡単に成長出来るほど世界は甘くありませんから。
まずは国家の長期存続に向けた民主主義体制の立て直しを位置付ける年にして頂きたいと思っています。これ無くして国内への長期投資は考えられません。
さて、今年も日銀の財政ファイナンスの継続により金利は押し下げられた状態が続くでしょうし、株式市場も日銀ＰＫＯにより、少なくとも指数ベースでは大きな下げも無さそうです。
為替については日銀の追加ファイナンスと米国利上げを先取りする動きにより円ドルでは昨年１２月初旬に１２１円台を付けましたが、ここから一段の円安へ進むとしても米国金利の引き上げが具体的になる頃まで待たねばならないと考えています。
発行される国債を全て買い取るほどの財政ファイナンスをしても１２０円がやっとなのですから、これ以上の円安については時間とともに余程大きな変化がな い限りは当面は幅広の１１０円台との前提で考えています。この間に円高局面がくれば外貨建て資産への投資、または株価が下がれば押し目買いのタイミングと 考えて良いと思っています。
もちろん、日銀が新たな無茶をするとしたら次は何だろう？とんでもないことが起こるかも？と言った心構えだけは常々持っておかねばいけません。
今週から１２月末の決算発表が本格化しています。今週末には一気に４００社以上の発表があり、牧野フライス、ジーテクト、ＴＤＫ、村田製作所やホンダな ど気になる会社も含まれています。為替の影響が各社にどの程度及ぼしたのか、売り上げの推移はどうだったのかなど・・・興味があります。円安メリットばか りがフルに出てしまったような決算があれば注意したいところです。
今後は、海外での大きな紛争など予期せぬアクシデントが無い限り、超低金利の継続と深押ししない株価指数の値動き、円安と資源安による交易条件の改善を 踏まえた企業業績の向上が続く・・・、この辺りまでは想定できます。残るは積み上がった企業の手元資金を活性化させるための「投資環境の整備＝規制緩和を 含む構造改革」に踏み出せるか否かにかかっています。一部の利権者を守るためにＴＰＰごときで足踏みしているようでは日本の将来はありません。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）
今世紀に入ってから２００９年秋の選挙で本格的な政権交代を経験しました。３年間の民主党政権は残念な結果ではあったものの、この２回の政権交代を経て 政治運営に変化を期待したいところです。旧態依然としたまま変化を嫌う世襲政治や縦割り行政とともに、形骸化した閣議なども抜本的に見直すべき時代に入っ たと考えます。そもそも頭を使わない（役人任せの）形ばかりの閣議が政治家の能力、資質を低下させ続けた結果が現在の無能政治、指導力の低迷に繋がってい るとも言えます。
国家組織のトップ（国会議員）の能力向上無くして日本の再生は有り得ないのでしょうし、節税（脱税特権）や後援会（既得権）のためにバカ息子を政治家に する愚行は金輪際止めてもらいたいと国民は考えています。この要求が通らず、ロクな候補者が見当たらないからこそ投票率が上がらない（投票を諦めている） 現実を政治家は再認識すべきです。ギリシャも政治の世襲が激しいようですが、この二の舞だけは勘弁して欲しい。
閣議の形骸化は国会に限らず、緩みきった地方議会にも当てはまる構図です。地方議員数の大幅な削減なども緊張感を高める有効な手段と考えます。これらの点では既得権に縛られない維新の会の主張などは十分な論理性、正当性を持っていると思われます。
例えば東京都議会は１００名を超えます。区毎にも５０名前後の区会議員がいますからザックリと２３区だけで似たような議員が１，０００人近くもいる勘定でしょうか。
この半分でも十分機能すると感じますが、如何でしょうか？区報や都議会便り、議員のホームページなどを見ても単に抱負を語っているだけの内容も多く、執 行予算の検証などもありませんから、実のところ何をしているのか良く解りません（呆）。それに加えて与野党相乗りのシャンシャン議会が多いのですから無駄 だらけになっているにもかかわらず、余りに居心地が良いため改革を唱える議員などは一握りです。
市区町村の知事が頑張っているニュースも見ますが、やはり一握りですね。東京では殆ど登庁もせず現場を見る努力もしなかった前々都知事から、道路公団改 革に尽力するなどで評価出来たものの（中途半端ではありましたが進展しました）残念な結末を迎えた前都知事と続き、今回の舛添都知事には期待しています。 都政こそ無駄だらけです。
与党が三分の二以上を獲得し、そして日銀のモルヒネが効いている今こそ、形骸化した議会運営・行政手法を見直すチャンスと感じます。成長戦略などと言う 意味不明な言葉（幻想）を振りまくのでは無く、一定以上の生活水準を保ち長期に渡って存続可能な国家運営を求めて欲しいと思います。総人口も労働生産人口 も減り始め、且つ資源の乏しい日本がそう簡単に成長出来るほど世界は甘くありませんから。
まずは国家の長期存続に向けた民主主義体制の立て直しを位置付ける年にして頂きたいと思っています。これ無くして国内への長期投資は考えられません。
さて、今年も日銀の財政ファイナンスの継続により金利は押し下げられた状態が続くでしょうし、株式市場も日銀ＰＫＯにより、少なくとも指数ベースでは大きな下げも無さそうです。
為替については日銀の追加ファイナンスと米国利上げを先取りする動きにより円ドルでは昨年１２月初旬に１２１円台を付けましたが、ここから一段の円安へ進むとしても米国金利の引き上げが具体的になる頃まで待たねばならないと考えています。
発行される国債を全て買い取るほどの財政ファイナンスをしても１２０円がやっとなのですから、これ以上の円安については時間とともに余程大きな変化がな い限りは当面は幅広の１１０円台との前提で考えています。この間に円高局面がくれば外貨建て資産への投資、または株価が下がれば押し目買いのタイミングと 考えて良いと思っています。
もちろん、日銀が新たな無茶をするとしたら次は何だろう？とんでもないことが起こるかも？と言った心構えだけは常々持っておかねばいけません。
今週から１２月末の決算発表が本格化しています。今週末には一気に４００社以上の発表があり、牧野フライス、ジーテクト、ＴＤＫ、村田製作所やホンダな ど気になる会社も含まれています。為替の影響が各社にどの程度及ぼしたのか、売り上げの推移はどうだったのかなど・・・興味があります。円安メリットばか りがフルに出てしまったような決算があれば注意したいところです。
今後は、海外での大きな紛争など予期せぬアクシデントが無い限り、超低金利の継続と深押ししない株価指数の値動き、円安と資源安による交易条件の改善を 踏まえた企業業績の向上が続く・・・、この辺りまでは想定できます。残るは積み上がった企業の手元資金を活性化させるための「投資環境の整備＝規制緩和を 含む構造改革」に踏み出せるか否かにかかっています。一部の利権者を守るためにＴＰＰごときで足踏みしているようでは日本の将来はありません。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）
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