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2014/12/12 19:09 投稿

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またもアホウが変なことを言ったようですが、議員の(悪質)特権である3バンを引き継いだことで強い政治(資金)力を持ってしまった大マヌケが財務大臣を しているのですから(そもそも優秀な)財務省職員は疲労困ぱいでしょうね(苦笑)。その言動で国富まで毀損されるようでは国民としては堪ったものではあり ません。

 今回の選挙は立候補者が少ないこともあり、小職の選挙区では消去法でも票を入れたい候補者がいません。本当に困ったものです。結果として死ななきゃ治らない病気レベルの国会議員でも少ない投票率から選ばれてしまう、選挙制度の大欠陥。
 先日の新聞記事には某民主党の議員が「地元を考えない国会議員なんて…」との発言が載っていましたが…、おいおい、地元を考えるのは地方議員だろ?と。
 国会議員は国を考えるのが仕事ですが立候補段階で既に道を誤った連中が多数居ます。何時からか、国会議員の仕事が地元への利益(予算)誘導と誤認されるようになりました(呆)。

 さて、昨年の今頃(年末)も派手な相場つきだったと思い出し、当時のコラムを読みかえしてみました。一部抜粋させていただきます。

~引用~(2013年12月5日のコラム

 それにしても先月SQ開けからは日経インデックスとOptionを舞台にした外資系ファンド間の空中戦の様相です。年内ひと稼ぎと言うところでしょうか。とは言え、それぞれの出来高推移を追った限りでは16,000円前後が節目のように感じるのですが。

 得ている幾つかの海外ファンドマネジャーからの話ではヘッジファンド間でもパフォーマンスに随分と差があったようです。
 データを得た中ではオーソドックスなロング&ショート(アジア系)や、大型株と為替とコモディティーを組み合わせたファンド(米系)辺りは好パフォーマ ンスだったようで、イベントドリブン系がイマイチのようです。あとトレンドフォロー型のプログラム(パラメーターの一種)も芳しく無いようです。
 データの母数自体が多く無いので断言はできませんが、どちらかと言えば「荒っぽい系」のファンドが余り儲かっていないと感じます。比較的小ぶりなファンドですが、ボトムアップをベースにした米系のロング&ショートでパフ
ォーマンスの良いファンドが眼につきました。今年はどちらかと言えば、システムやテクニックに頼らず、地道な努力をしたファンドが果実を得た年と言えそうです。

 とは言え、今年最もパフォーマンスが良かったのは新興銘柄に特化したデイトレの方達だったのではと思います。この相場に乗れる相場観とテクニックは凄い と思います(^^)。最近はセミプロ(いやプロですね!)レベルのデイトレの方達の投資余力が増大していることと、怪しい金も次々となだれ込んでいますか ら、想定外の相場を形成する銘柄も続出しています。

~引用終り~


 昨年末には様々な短期資金が相乗りし、年末終値は日経平均株価で16,291.31円、TOPIXで1,302.29となり、その後の約4か月間の下落へと繋がりました。
 今年はTOPIXで見ると4月中旬に1,132.76(年初から▲13%)まで下げ、その後10月の乱高下を挟んで、年初からは約8%、4月のボトムから見ると約24%も上げています。(10日14:00時点)

 今年10月中旬からの上げ相場でも値動きが激しくなりましたが、昨年とは投資家の毛色が幾らか違います。何せ中央銀行が音頭を取り、そのバイイング・パ ワーに物を言わせて指数採用銘柄に集中投資しているのですから。毎日最低100億円以上、1年間で3兆円も買うと言うのですから凄まじく歪な投資になりま す。「国庫主導型ニフティ・フィフティ」と言うべきか「国家主導型インデックス操縦」と言うべきか・・・?お蔭で指数は連日乱高下しています。
 国債にしても発行残高の3割、GDPの6割も中央銀行が保有する方針なのですから、こんなオペレーションは世界初ではないでしょうか。前人未到の分野に踏み込んでいます。いよいよ来年からは資産バブルが明瞭になってくると懸念します。

 既にバブルの成長が見え始めている訳ですが、この資産インフレがいつまで続くのか?トマ・ピケティでは無いですが、潤うのは上位資産家層ばかり?

 さて、印刷した紙幣をこれだけ放出するとなれば、その分貨幣価値は下がるはずです。これまではせいぜい実質為替レートの上下30%辺りを限度にウロウロ していましたが、これからは、この紙幣放出オペレーションが何時まで続くのか?・・・の予測に基づいて円の価値が切り下がることになるのだと思われます。
 勿論、無茶なオペレーションは早く切り上げるに越したことはありませんが、収束には相当の困難が予想されます。万が一にも制御不能となれば金と富裕層は国外に逃げ出し、逃げ出せない一般庶民には相当苦しい生活が待ち構えることになります。

 モルヒネが効いているうちに一刻も早く構造改革を進めるとともに、社会保障費の削減を含め、財政再建に向かえるだけの国家体力を付けないことには、いつか必ず厳しい現実に直面すると覚悟せねばなりません。
 それこそ近隣諸国と領土で争う余裕など無くなり、日本全国の沿岸で某国の無法漁船や軍艦が溢れかえる日も現実のものとなるのかも知れません。
 ゴキブリ議員達は政治生命維持にしか関心が向かず、恐らくはコトの本質を理解していません。

 既に相当数の富裕層は日本資産から海外資産へと乗り換えを進めています。国内にいると日本円の価値下落の状況が見え辛いですが、不動産も含めて円資産し か持たない怖さが出始めています。将来の円安=インフレへのヘッジも踏まえた中長期の運用も視野に入れねばいけないと考えています。

(街のコンサルタント)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)

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