今週（１０月６日～１０日）の東京株式市場は、日経平均株価で４０８円、率にして２．６％下落しました。
　特に、１０日は前日９日の米国株式市場で、ダウ工業株３０種平均が前日比３３４ドル安と今年最大の下げ幅となったことを受け、東京株式市場でも東証１部銘柄の９割超が下げる結果となりました。
　株価の大幅調整の要因として、欧州を中心とする世界景気の減速懸念、エボラ出血熱の感染拡大などが説明されていますが、先週も述べましたように、基本的には９月半ばまでの上昇相場の調整局面との捉え方に変化はありません。

　９月半ばまでの上昇時と比較し、世界経済のファンダメンタルズにそれほど大きな変化はないと考えます。米国経済は堅調な回復基調が続いていますし、中国 経済の方向性にも大きな変化はありません。欧州は循環的な景気減速局面に入っていますので、経済指標の弱さが目立ちますが、従来から欧州の景気の先行きに ついては強気にみていたわけではありません。

　大きな変化といえば、需給面といえましょう。１０～１２月にかけては、海外の年金、ヘッジファンド、ミューチュアルファンドの決算が相次ぎます。これら を踏まえた利益確定の売りが内外株式相場を調整に至らせているものと考えます。テクニカル指標には割安圏入りを示唆するものも散見されます。
　１０月下旬から本格化する１４年度中間決算は、自動車など外需依存型製造業を中心に、国内企業業績の堅調な推移を反映するものとなりそうです。自己資本利益率（ＲＯＥ）の改善を目的とする自社株買いの実施など株主還元の強化も相次ぐものと予想します。

　年末にかけ、これらの銘柄の押し目買いに徹するチャンスが到来するものと考えます。

（水島寒月）

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