先週末に開催されたフィリピンセブ島の不動産セミナーにとある方とのご縁で出席してきました。20名定員の会場は結構一杯でリクルートコスモス出身の方の詳細な説明もあって大変に参考になりました。
フィリピンは人口ピラミッドが日本とは反対で若い人が多く人口の増加が今後続くとされる国です。その中でもセブ島はリゾートでもあり人気のスポットとし て関心が高まっているようです。今の内に買っておけば儲かるのでは云々というセールストークもありましたが、今回のオペレーションホテルを購買すべきかど うかはともかくフィリピンという国のことは理解できました。
億の近道でもマレーシアに在住されたりされている方もお見えで、ASEANへの不動産投資に関心を持たれているものと思います。フィリピンは最も可能性のある投資国であろうかと思います。同社はそうしたASEANでの不動産情報事業も展開しようとしているようです。
以下に同社のIR担当者とのQ&Aを掲げておきますのでご高覧賜りましたら幸いです。
Q1.御社の基本的な収益源は何でしょうか?ビジネスモデルを改めて確認させて頂きたい。
A1.当社のクライアントは不動産会社、工務店、建築家、リフォーム会社等であります。
当社運営サイト(O-uccino)にクライアントの不動産物件情報などを掲載し、広告掲載料金を得ております。
Q2.今期の業績が下振れすると新四季報で書いてありますがその背景についてもし御社で理解されている点があれば教えて下さい。
新築マンションの物件数の急減という事実はあるのか?
広告負担等重いの意味。会社計画は過大感、営業益下振れといった表現が四季報の秋号にはありますが、御社では特に今期の業績計画について変えておられないようですが、実際はいかがでしょうか。
A2.新築マンションの物件数について、8月の首都圏マンション発売戸数は2110戸と前年同月比で49.1%減となっております(不動産経済研究所による発表)が、反面、業界の特性として販売が苦戦している事業者が広告宣伝費を増加させる傾向もあります。
業績計画につきましては、変更がある場合は速やかに開示させていただく方針です。
Q3.御社の年間の広告宣伝費はどの程度でしょうか?
A3.金額の開示はしておりませんが、売上の20%程度を目安としております。
Q4.御社のライバルないし類似企業はネクストですかリクルートでしょうか?それらとの違いはどのようなものでしょうか?
A4.住宅ポータルサイトビジネスでは、ネクストもリクルートも類似企業となります。
それらとの違いの一つに、ネクストは資料請求数に応じた成約報酬課金を行うこと対して、当社は掲載期間に応じて広告掲載費用を徴収します。リクルートは基本当社と同様の課金モデルです。
また、当社はメディアであることを強く認識しており、エンドユーザーの立場に立った情報提供を行っております。一例としましては、中古物件を賃貸に出した場合の収益性から、その物件の資産価値を表示するなど、客観的かつユーザビリティの高い情報提供を行っております。
Q5.中期計画はおありでしょうか?
A5.現在、外部開示している計画はございません。しかるべきタイミングで、中期計画をお示ししたく予定しております。
Q6.6月末の株主数はどれぐらいでしょうか?
A6 1,192名です。
Q7.現状は無配ですが、配当実施の予定はありますか?
A7.当社はマザーズ市場に上場していますので、内部留保を投資にまわし、企業を成長させることが重要であると認識しています。そのため、当面は配当の実施は未定としております。
将来的には、配当による株主還元も検討していきたいと考えています。
Q8.御社のビジネスのリスクはどのようなものでしょうか?
A8.平成25年12月期の有価証券報告書「事業等のリスク」をご覧ください。
Q9.国内拠点が東京から西になっていますが、今後の全国展開は計画されていますか?
A9.中期的には、札幌、仙台、新潟、高松等を候補地として、全国展開を計画しております。
Q10.海外でのビジネス展開にも関心をお持ちでしょうか。
A10.検討を進めておりますので、方針が確定しましたら速やかにご案内させていただく予定です。
なお、11月13日以降に沈黙期間が明けますので取材を予定しています。恐らく期初計画の業績数字の下方修正(経常利益3億円程度か?)が発表され、海外市場に向けたビジネス展開など何らかのポジティブなリリースがあるのではないかと想定されます。
せっかく知名度が上がってこれから業績を拡大させるタイミングなので株価が低迷してはイメージも悪くなります。まずはこの脱却が課題ですが、そろそろ前向きな発表などが求められているように思われます。
(炎)
(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)
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