日本の進むべき道その２

ＨＫは随分と不穏な雰囲気になってきました。
　世界中が返還後の一国二制度についてどの程度しっかりと運用されるのかを見守ってきましたが、最も悪い方向に動いているように感じてなりません。嘘で塗 り固められた中国共産党が幾ら屁理屈を並べても既に先進国同等の情報レベルを持ったＨＫ市民に通用するはずもありません。既にＨＫの超富裕層の大半が海外 に脱出済みと聞いていいます。今残っている大半は本当のローカルですが、８９年の天安門事件に続き、近い将来ＨＫ市民に対しても銃口を向けることになるの か。

　中国大陸の歴史に於いては（様々な民族が統治したものの）国家の土台となる領域が広かったことも理由の一つとして、中国は幸運にも長いこと東アジア地域 における覇権を唱え続けることが出来ました。その時々の中国は相当の時期に於いて世界的にも大国であり、周辺国を属国としてきました。結果としてなのか？ 長い年月をかけて特殊な「覇権国家的ＤＮＡ」が中国人に刷り込まれていったのかも知れません。

　その後近代において、１９世紀からはアヘン戦争に代表される西欧列強からの度重なる侵略を許しましたが、中でも昔は属国であったはずの（と思っていた） 日本にまで戦争で負けたことに対してはこの特殊なＤＮＡにより人一倍、且ついつまでも心の底に悔しさを溜め込んでいるものと想像出来ます。
　つまり、欧米に負けたのは止むを得ないものの、属国であったはずの日本に負けたのは本当に悔しいと言う事です。ここ十数年を振り返っても、あの粘着質で病的な、そして屁理屈を並べた言いがかりなどからも理解できます。
　「歴史を正視しろ」とは自国民を大量虐殺した、まさに中国共産党にこそ向けられる言葉を自己正当化と自国民管理を目的に（過去に負けたことを悔しいと感じている国民の心境を逆手にとって）日本に向けて発している訳です。

　そう、何でも良いから日本に対して勝って見返さない限りは気が済まない訳で、ここ数年増長している日本や近隣諸国への嫌がらせ（侵略）も余程のことが無 い限り治まることは無いのでしょう。相当にややこしい国民感情であり、且つそれを巧妙に利用しているのが中国共産党です。
　振り返れば当時の日本陸軍の暴走もこの地域に多大な惨禍を招きましたが、その後の中国の一番の被害者は文化大革命で殺戮された国民であり、台湾に追い込 まれた元祖中国人であり、そして生きるための空気も水も汚され、挙句には共産党員の利益のために勝手に土地を収用されるなど苦しい生活を強いられている善 良な一般国民なのですが・・・、今のところ共産党の洗脳戦略は成功しているようです。

　さて、今後のＨＫはどのように統治されてゆくのか？そしてまたこの流れの中で日本はどうなるのか？
　恐らくは、日本が弱くなればなるほど中国共産党は日本叩きに磨きをかけます。中国大陸４０００年の歴史とは侵略し侵略された歴史であり、周辺国にも容赦 ありませんでした。そんなＤＮＡが過去に悔しい思いをさせられた日本に対して攻撃の手を緩めるはずもありませんが、平和ボケし浮世離れした２世３世議員 や、温室育ちの公務員では事の本質を理解できていないと思われます。

　力を付けた中国はそのＤＮＡに逆らうことは出来ず、周辺国を属国化すべく、各国の弱点を探しては様々な攻撃を仕掛けてくるのでしょう。南シナ海における（身勝手も甚だしい）領海地図などは正に好例です。恐ろしい国家（共産党）が力を持ちました。
　政治家個人の信念も大事ですが、日本は今こそ真剣に１０年後、５０年後の近隣諸国との関係を見据えた行動が求められます。名を捨て実を取る深謀遠慮も必要な時代に入りつつあることは誰もが理解するところと思われます。

　以前から燻り続けてきたＨＫ統治の問題は日本にとってもウクライナ問題やイラク問題とは本質的に違います。どちらかと言えば圧政の結果として起こるべく して起こったシリア問題に近いストーリーか？しかも多数の核弾頭を保有する国連常任理事国であり、将来はＧＤＰから見ても世界最大規模に発展しそうな軍事 独裁国家ですから、暴走を始めれば誰にも止められません。
　大袈裟かもしれませんが、この国の台頭と紛争の増加は人類の宿命とも感じます。

　金融市場は米国が中心となり世界中に金をばら撒いてきました。この伸びきったところにリスクオフの逆流が始まるようなことがあれば金融市場の大幅な調整 は避けられないかも知れません。もちろんＨＫが本格的な問題となるのも、リスクオフへの大逆流もまだもう少し先の話しと考えてはいますが・・・、数年など あっという間です。

　日本の株式市場は東証一部の時価総額で先週４８２兆円に達しました。現在の日本のＧＤＰも約４８０兆円です。株式市場の規模は僅か２年間で倍近い増加をした訳です。１９９０年前後のバブルピーク時には東証一部時価総額、ＧＤＰともに約６００兆円台になりました。
　一部の強気論者が唱えるように日経平均が２０，０００円を超えてゆくということはバブル当時の時価総額を超えてゆくと言うことですが、相対的な国力は当時より相当低下していると思われます。果たして安倍政権はこの先どのように株価を上げるつもりでしょうか？
　日本式ＮＩＳＡやＧＰＩＦ頼みのような小手先の対応では限界が見えていますし、ましてや、いつまでも財政ファイナンスに頼るなど歪な方法だけで上げるようならそれは真のバブルであり、その後の崩壊は激しいものになると懸念されます。

（街のコンサルタント）

（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）