市場潮流

今週（９月１～５日）の東京株式市場は、日経平均株価で２４４円、率にして１．６％上昇しました。

　円相場が１ドル＝１０５円台に下落したことを好感して輸出関連株が上昇。また、高ＲＯＥ銘柄が選好されたことなどを反映し、ＪＰＸ日経４００が９月３日、算出開始以来の高値を約８カ月ぶりに更新しました。

　なお、証券会社などが公表した国内企業業績をみますと、１４年４～６月期は、電気・精密、自動車、機械など加工型製造業の好調が目立っています。
　電機・精密は電子デバイスの好調、ＦＡ（ファクトリーオートメーション）など設備投資関連の回復などで大幅な営業増益となったほか、自動車が北米での販売好調が寄与して２桁増益となりました。
　また、機械も自動車、航空機などの堅調な需要を背景に、産業用機械、工作機械、ベアリングなどが伸び、大幅な増益となっています。

　一方、非製造業は、全体で１桁の増益となりましたが、電力・ガス、建設・不動産が好調であった以外は、消費増税の影響など、小売、情報・通信、サービスなどは減益となりました。
　続く７～９月期も、天候不順の影響などで、個人消費の回復の鈍さが伝えられています。

　「消費増税のマイナス影響は想定に比べ軽微」とのシナリオを私も唱えてきましたが、やはり、米国の順調な景気回復→円安も交えて輸出型製造業の業績改善・株価上昇といった方向が強くなってきたように思います。

（水島寒月）

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