日本の首都東京では２０２０年開催のオリンピックというスポーツのお祭りに向けた準備のための建設投資で景気が上向きつつある一方で、その他の地方では大震災後の復興に向けて動いている東北地方を除く地域を除いて沈滞ムードが依然として続いていると推察されます。
中央が潤うだけで、地方が疲弊していては日本国の存続が危ぶまれることになりますが、そうした状況は中央から地方にお金が流れることによって、今後徐々に修正されるものと考えられます。
日本は地方の有力な御殿様が人民を掌握して成り立ってきた社会で、明治維新後の天皇制の下で国家が形成され富国強兵策がとられ地方の優秀な人材が中央に 集まってきたという経緯があります。日本人の会話でよく出てくるのは、「あなたのお国はどちらですか？」ということですが、当然のごとくそれに日本ですと いう日本人はおらず、北海道だとか九州だとか、ないしは県で答えることになります。
また、ふるさとの話で盛り上がったりもしますが、最近ではふるさと納税の話が話題を呼んでいます。
サイネックス（２３７６）が、ふるさと納税支援サービスを開始したかと思えばソフトバンクの孫社長がふるさと納税の支援のための企業を立ち上げたりと上 場企業でも関連企業が出てきました。皆さんももしかしたらこのふるさと納税制度を活用して地域の特産品を獲得されたりしているのかも知れません。
そこには住んでいない住民が寄付をする代わりにその地方の特産品を得るという仕組みは都市と地方との交流を活発にしたり、モノの流れを変える契機になるのかも知れません。
賃貸住宅のサブリース事業で全国展開している日本管理センター（３２７６）は先日中間決算の説明会を開催しましたが、東京などの大都市に住まいを持つだ けでなく、大地震の発生などに備えて地方でもリスク分散のために収益物件を持とうとする投資家向けのビジネスを展開しようとしていることを明らかにしまし た。
不動産ビジネスもしっかりと地方を見据えている企業も見られます。山や畑が後継者難だったり都会に出て戻らない所有者のために荒地となり、自然災害の発生を余儀なくされているケースもあると見られますが、これは日本社会の根底にある重要な問題です。
国土強靭化計画は土木工事や護岸工事、新幹線建設、リニアモーターカーなどを思い浮かべますが、何らかの形で未利用地の利用を促すことも大事な点ではないでしょうか？
地方の山林の復活には道路整備がもっと必要です。そうなれば地方自治体と都会で暮らす未活用地主が手を組んで山林を復活させる流れも生まれる可能性があります。
昔からインフラ整備プロジェクトによる地価上昇が地方を潤わせてきました。大規模な公共プロジェクトがなくなって地方の景気は良くならず、停滞してきましたが、京大の藤井聡教授のいう国土強靭化計画の実行で復活するのではないかとの期待が高まりつつあります。
かつての日本列島改造論のような政治主導の中長期ビジョンというよりはふるさとを思う国民全体の知恵を集めて新たな国作りが求められているようにも感じられます。
国土強靭化計画はアベノミクスの第２の矢を具現化させるプロジェクトではありますが、産業分野では建設産業を新たな成長産業の位置づけにしてくれる可能性があります。
既に株式市場ではそれを先取りしてゼネコン株などの株価の上昇につながっているようです。
日本は戦後の米国による統治時代に一時分割されるとの話もあったというのは有名な話ですが、ロシアが北海道から東北、関東から以西を米国、西日本を英 国、おまけに四国を中国で統治する話があったことはにわかには信じられませんが、マッカーサー将軍をリーダーとした米国の一括統治が天皇制の下で戦後の日 本では安定した政治と経済の発展に大いに貢献しました。
改めてこの認識を新たにしないとなりません。戦勝国である米国の思惑のまま、戦後の日本は６９年間もの歴史を刻んできました。中央集権国家体制が日本の 戦後の発展に貢献した事実はありますが、何でもかんでも地方のことを中央で面倒を見切れない状態も見られようとしています。
地方の自立を議論する時に、そこに立地する有力な民間企業のことを改めて語る必要があります。東京や大阪といった大都市以外に本社を構える地方の有力上場企業が大いに事業活動を積極化し、地域経済を活性化する時代が来ています。
そのパターンとしては地方から首都圏に攻め込む場合、地方の拠点をネットワークの拠点として全国展開を行う場合、地方からグローバル市場に参入して事業を発展させる場合など様々です。
どのようなパターンにせよ、最終的に地方の有力企業には地域の顔としても存在感を高めていく必要があります。企業存続の源泉となる利益をどのような形で 集めるかを企業として検討し地域出身者を主とした従業員のモチベーションを高めることで、地域オリエンテッドの全国ブランド企業に発展していくことが究極 の目標となるでしょう。
ここで改めて地方を拠点にして積極的に事業展開を図る企業に注目したいと思います。
１．タカショー（７５９０）
和歌山県海南発世界的ガーデニング用品のプロバイダー企業。
米国市場の拡大にも注力、日本は既にローカル市場として位置づけグローバル指向で中期成長性を備える。
２．東祥（８９２０）
愛知県安城市を拠点にしたスポーツクラブ。
３．前田工繊（７８２１）
福井県坂井市を拠点にした国土強靭化関連企業。河川や道路補強などの防災用建築・土木資材を手掛ける。
４．ＫＧ情報（２４０８）
岡山市を拠点にした求人、住宅、結婚、飲食などの情報誌の展開。中四国・九州での展開から東京や札幌などでの事業展開を睨む。ミニリクルート的存在。国土強靭化、大規模災害発生対応で議論される首都機能移転先候補で有力な岡山に拠点。
５．シスメックス（６８６９）
神戸市を拠点にした世界的検体検査用機器・試薬メーカー。
いつの間にか時価総額が８４００億円を超えてしまっていた。
国立がんセンターとがんの診断薬開発で連携。エボラ出血熱関連、医療用ロボット関連。
６．メディカルシステムネットワーク（４３５０）
札幌市を本拠に全国で調剤薬局を展開、ネットワーク加盟調剤向け。
医薬品情報仲介が収益の柱。計画に反して業績停滞中で株価低迷。
そろそろ底打ち反転の期待も。
（炎）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）
中央が潤うだけで、地方が疲弊していては日本国の存続が危ぶまれることになりますが、そうした状況は中央から地方にお金が流れることによって、今後徐々に修正されるものと考えられます。
日本は地方の有力な御殿様が人民を掌握して成り立ってきた社会で、明治維新後の天皇制の下で国家が形成され富国強兵策がとられ地方の優秀な人材が中央に 集まってきたという経緯があります。日本人の会話でよく出てくるのは、「あなたのお国はどちらですか？」ということですが、当然のごとくそれに日本ですと いう日本人はおらず、北海道だとか九州だとか、ないしは県で答えることになります。
また、ふるさとの話で盛り上がったりもしますが、最近ではふるさと納税の話が話題を呼んでいます。
サイネックス（２３７６）が、ふるさと納税支援サービスを開始したかと思えばソフトバンクの孫社長がふるさと納税の支援のための企業を立ち上げたりと上 場企業でも関連企業が出てきました。皆さんももしかしたらこのふるさと納税制度を活用して地域の特産品を獲得されたりしているのかも知れません。
そこには住んでいない住民が寄付をする代わりにその地方の特産品を得るという仕組みは都市と地方との交流を活発にしたり、モノの流れを変える契機になるのかも知れません。
賃貸住宅のサブリース事業で全国展開している日本管理センター（３２７６）は先日中間決算の説明会を開催しましたが、東京などの大都市に住まいを持つだ けでなく、大地震の発生などに備えて地方でもリスク分散のために収益物件を持とうとする投資家向けのビジネスを展開しようとしていることを明らかにしまし た。
不動産ビジネスもしっかりと地方を見据えている企業も見られます。山や畑が後継者難だったり都会に出て戻らない所有者のために荒地となり、自然災害の発生を余儀なくされているケースもあると見られますが、これは日本社会の根底にある重要な問題です。
国土強靭化計画は土木工事や護岸工事、新幹線建設、リニアモーターカーなどを思い浮かべますが、何らかの形で未利用地の利用を促すことも大事な点ではないでしょうか？
地方の山林の復活には道路整備がもっと必要です。そうなれば地方自治体と都会で暮らす未活用地主が手を組んで山林を復活させる流れも生まれる可能性があります。
昔からインフラ整備プロジェクトによる地価上昇が地方を潤わせてきました。大規模な公共プロジェクトがなくなって地方の景気は良くならず、停滞してきましたが、京大の藤井聡教授のいう国土強靭化計画の実行で復活するのではないかとの期待が高まりつつあります。
かつての日本列島改造論のような政治主導の中長期ビジョンというよりはふるさとを思う国民全体の知恵を集めて新たな国作りが求められているようにも感じられます。
国土強靭化計画はアベノミクスの第２の矢を具現化させるプロジェクトではありますが、産業分野では建設産業を新たな成長産業の位置づけにしてくれる可能性があります。
既に株式市場ではそれを先取りしてゼネコン株などの株価の上昇につながっているようです。
日本は戦後の米国による統治時代に一時分割されるとの話もあったというのは有名な話ですが、ロシアが北海道から東北、関東から以西を米国、西日本を英 国、おまけに四国を中国で統治する話があったことはにわかには信じられませんが、マッカーサー将軍をリーダーとした米国の一括統治が天皇制の下で戦後の日 本では安定した政治と経済の発展に大いに貢献しました。
改めてこの認識を新たにしないとなりません。戦勝国である米国の思惑のまま、戦後の日本は６９年間もの歴史を刻んできました。中央集権国家体制が日本の 戦後の発展に貢献した事実はありますが、何でもかんでも地方のことを中央で面倒を見切れない状態も見られようとしています。
地方の自立を議論する時に、そこに立地する有力な民間企業のことを改めて語る必要があります。東京や大阪といった大都市以外に本社を構える地方の有力上場企業が大いに事業活動を積極化し、地域経済を活性化する時代が来ています。
そのパターンとしては地方から首都圏に攻め込む場合、地方の拠点をネットワークの拠点として全国展開を行う場合、地方からグローバル市場に参入して事業を発展させる場合など様々です。
どのようなパターンにせよ、最終的に地方の有力企業には地域の顔としても存在感を高めていく必要があります。企業存続の源泉となる利益をどのような形で 集めるかを企業として検討し地域出身者を主とした従業員のモチベーションを高めることで、地域オリエンテッドの全国ブランド企業に発展していくことが究極 の目標となるでしょう。
ここで改めて地方を拠点にして積極的に事業展開を図る企業に注目したいと思います。
１．タカショー（７５９０）
和歌山県海南発世界的ガーデニング用品のプロバイダー企業。
米国市場の拡大にも注力、日本は既にローカル市場として位置づけグローバル指向で中期成長性を備える。
２．東祥（８９２０）
愛知県安城市を拠点にしたスポーツクラブ。
３．前田工繊（７８２１）
福井県坂井市を拠点にした国土強靭化関連企業。河川や道路補強などの防災用建築・土木資材を手掛ける。
４．ＫＧ情報（２４０８）
岡山市を拠点にした求人、住宅、結婚、飲食などの情報誌の展開。中四国・九州での展開から東京や札幌などでの事業展開を睨む。ミニリクルート的存在。国土強靭化、大規模災害発生対応で議論される首都機能移転先候補で有力な岡山に拠点。
５．シスメックス（６８６９）
神戸市を拠点にした世界的検体検査用機器・試薬メーカー。
いつの間にか時価総額が８４００億円を超えてしまっていた。
国立がんセンターとがんの診断薬開発で連携。エボラ出血熱関連、医療用ロボット関連。
６．メディカルシステムネットワーク（４３５０）
札幌市を本拠に全国で調剤薬局を展開、ネットワーク加盟調剤向け。
医薬品情報仲介が収益の柱。計画に反して業績停滞中で株価低迷。
そろそろ底打ち反転の期待も。
（炎）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）
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