筆者は個人向けの資産コンサルタントとして、株式だけではなくここ数年クライアントである不動産オーナーより依頼を受けています。

　主に不動産（資産）管理会社の業務改善、収益改善を提案し、クライアントにはその提案を実行していただいています。


　そもそも長く安定的に経営を行うことを考えれば、不動産オーナーには下記の能力が求められます。

１）保有物件の価値がわかる（不動産評価判断）
２）不動産の賃貸需要が理解できる（賃貸マーケット判断）
３）不動産収益がわかる（不動産収益判断）
４）金融（ファイナンス）が理解できる（ファイナンス判断）
５）会社・不動産税務・資産課税が理解できる（税務判断）
６）不動産に関する法務が理解できる（法務判断）


　もちろん、オーナーが一人でこの能力詳細をすべて身に着けることは理想としては望ましいですが、必ずしも必要ではありません。


　それは、足りない分の知識をオーナーの代わりに補完してくれるパートナーがいれば、済む問題であるからです。

　不動産オーナーの身近にいる主なパートナーとしては、

１．不動産事業者（売買仲介）
２．不動産事業者（管理会社、賃貸仲介）
３．不動産事業者（売買仲介）、銀行
４．銀行、税理士
５．税理士
６．不動産事業者（管理会社）、弁護士

といったプレーヤーがオーナーに対してそれぞれの立場でサポートをしているのが実態です。


　しかし実際には、各パートナーはそれぞれの立場で事業展開をしているために、不動産オーナーとは利益相反になる立場に立つことも多く、彼らのアドバイスが必ずしもオーナーの利益につながっていないケースも良く見かけます。

　そのような場合には、不動産オーナー自身が１）～６）のそれぞれの概略・判断ポイントを理解していないことには、パートナーの助言を判断する基準すら持てないことになります。

　次回は、このようなスキルを身に着ける方法について考えてみます。


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株式会社マネーライフプランニング
代表取締役　小屋　洋一
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（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）