はじめに。東京都議会での下品なヤジやら兵庫県の野々村議員の号泣会見やらと、地方議会の堕落や無責任さなどが曝け出されていますね。呆れてものも言えません。同世代の人間として恥ずかしく感じます。
これほど倫理観の薄弱な、且つその発言に責任感も感じられないレベルの御仁達を代議員として選出してしまったことに有権者は反省せねばなりません。こんな連中はサッサとリコールしてクビでいいと思います。
このようなことが起こるときには本当にネットの威力を感じますが、日本の通信環境が整っていたお蔭で、悪い奴らは直ぐに炙り出されます。その一方で同じ アジアとは言え、軍事独裁政権が牛耳るご近所では幾らネットが発達しても強力な情報統制がされてしまいます。恐ろしい国です。キムチ国はまた属国にされて しまうのか？そうならない為にも、我々の孫子のため、日本の政治家には十分に注意していただきたい。
話は変わって。先週のニュースでしたか、公務員に支給された夏のボーナスが前年比約１２％増えたとの記事がありましたが、喉元過ぎれば・・・って印象で すね。支給額平均５８６，７００円（平均年齢３６．４歳）ですからさして高い額ではありませんが、民間の支給実態、就業実態と比べればその自己中心的思想 （親方日の丸）を覚えます。
ここ数か月間は特に、民間給与が（大手だけ）上がった、消費者物価が上がった、ＮＩＳＡに１兆円以上が集まった等々・・・、景気の良いニュースが紙面を 飾り、政府主導による景気を良く見せかける為の「煽り記事」が毎日のように掲載されておりますが、まだ所詮は今のところ（アベノミクス第一弾による）株式 や不動産の資産押し上げ効果が出てきた程度と考えておいて良いのではと思っています。
ＮＩＳＡにしても利用者の２／３は（昔から株式資産を保有している）６０代以上を中心とした高齢者ですし、不動産についても（投資用不動産など）資産保 有者のみが恩恵を受けている構図です。資産家向けの高額品は売れるものの庶民的なスーパーなどでは景気のいい声は聞こえてきません。
このところ発表されている小売り関係の決算数字を見ても景気回復を感じるには程遠いものとなっています。また、アベノミクス第二弾では東北の復興需要を はじめとした公共投資関連が潤っているものの、旧来型の公共工事ばかりですからその経済波及効果には疑問を感じざるを得ません。
そして実体はどうなのか？
厚労省の毎月勤労統計調査によると４月の所定内給与は対前年比▲０．２％と２０１２年６月から２３カ月連続で減少している状況です。また、有効求人倍率 の面からも、全体では改善したと言うものの正社員については０．６倍台が続いています。つまり非正規の求人が増えているだけですから賃金の伸びは期待でき ません。給与が増えているのは公務員と大企業正社員だけであることが分かります。
そんな中で消費税が３％上がり、消費者物価も上がり、且つ公共料金や社会保険料も上がっているのですから、一般庶民の手取り（可処分所得）としては実質的に４～５％くらいは目減りしているのが実体ではないでしょうか。
今年に入ってからは（時々行く）コストコが一層混むようになりました。皆さん誰もが（特に若年現役世代は）生活防衛に動いていることが分かります。
安部政権は従来の政権に比べて確かに規制緩和などに積極的ではあるものの、依然として抵抗勢力（既得権層）が大きな障害となっている様子が窺えます。野 党諸氏もいつまでも自身の存在アピールの為に屁理屈を捏ねていないで、必要な時には与党と足並みをそろえて国難に立ち向かう（障壁打破）くらいの姿勢を示 して頂きたいものです。それが出来ないからこそ（存在意義の無い）少数野党に留まっている現実を直視すべきであり、議員バッチを外したくないが故に誤魔化 しの屁理屈に終始しているようでは本当に情けない限りです。国会議員がこの体たらくですから、痴呆議員はなおのことですね。
さて、先週発表された米国雇用統計の改善を受けて米国株高、米ドル買いなどが見られましたが、ようやくトレンドが出てくるのか？と思いきや、先週のユーロ圏や新興国では一時的に円が買われました。難しいものです。
１０年物国債金利は既に半年以上も０．６％を挟んで０．１％以内の幅で推移していますが、このレベルでは個人の投資対象とはなり得ません。株式について も東証１部銘柄でＰＥＲは１６倍弱、日経平均採用銘柄で約１５倍ですから、それほど安くも感じられません。日銀は大量に国債を買い入れていますが、マネー ストックの増加は緩慢です。つまり貸し出しが増えていない（または銀行が希望するような優良な需要が無い）訳で、景気実態については依然として不透明感が 漂っています。
こんなことばかり考えていると国内金融資産への投資意欲が萎えてしまいます（＾＾；）が・・・、国全体において投資案件不足であり、日銀による流動性支 援以外に投資への追い風を感じないと言うのも困ったものです。内需振興と言っても金が付くのは従来型の公共工事ばかりで、先日発表された「成長戦略」にし ても迫力不足は否めません。
株式市場では、結果として消去法的に株主還元余力のある（割安）銘柄が物色されていますが、これは一時的なものなのか？それとも日本の資本市場が新しいステージに入ろうとしているのか？まだまだどうなるのか分かりません。
国内の投資対象に魅力が無いのなら海外に目を向けるしかありません。資産分散をしっかりと考える大事な時期に差し掛かっていると感じます。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）
これほど倫理観の薄弱な、且つその発言に責任感も感じられないレベルの御仁達を代議員として選出してしまったことに有権者は反省せねばなりません。こんな連中はサッサとリコールしてクビでいいと思います。
このようなことが起こるときには本当にネットの威力を感じますが、日本の通信環境が整っていたお蔭で、悪い奴らは直ぐに炙り出されます。その一方で同じ アジアとは言え、軍事独裁政権が牛耳るご近所では幾らネットが発達しても強力な情報統制がされてしまいます。恐ろしい国です。キムチ国はまた属国にされて しまうのか？そうならない為にも、我々の孫子のため、日本の政治家には十分に注意していただきたい。
話は変わって。先週のニュースでしたか、公務員に支給された夏のボーナスが前年比約１２％増えたとの記事がありましたが、喉元過ぎれば・・・って印象で すね。支給額平均５８６，７００円（平均年齢３６．４歳）ですからさして高い額ではありませんが、民間の支給実態、就業実態と比べればその自己中心的思想 （親方日の丸）を覚えます。
ここ数か月間は特に、民間給与が（大手だけ）上がった、消費者物価が上がった、ＮＩＳＡに１兆円以上が集まった等々・・・、景気の良いニュースが紙面を 飾り、政府主導による景気を良く見せかける為の「煽り記事」が毎日のように掲載されておりますが、まだ所詮は今のところ（アベノミクス第一弾による）株式 や不動産の資産押し上げ効果が出てきた程度と考えておいて良いのではと思っています。
ＮＩＳＡにしても利用者の２／３は（昔から株式資産を保有している）６０代以上を中心とした高齢者ですし、不動産についても（投資用不動産など）資産保 有者のみが恩恵を受けている構図です。資産家向けの高額品は売れるものの庶民的なスーパーなどでは景気のいい声は聞こえてきません。
このところ発表されている小売り関係の決算数字を見ても景気回復を感じるには程遠いものとなっています。また、アベノミクス第二弾では東北の復興需要を はじめとした公共投資関連が潤っているものの、旧来型の公共工事ばかりですからその経済波及効果には疑問を感じざるを得ません。
そして実体はどうなのか？
厚労省の毎月勤労統計調査によると４月の所定内給与は対前年比▲０．２％と２０１２年６月から２３カ月連続で減少している状況です。また、有効求人倍率 の面からも、全体では改善したと言うものの正社員については０．６倍台が続いています。つまり非正規の求人が増えているだけですから賃金の伸びは期待でき ません。給与が増えているのは公務員と大企業正社員だけであることが分かります。
そんな中で消費税が３％上がり、消費者物価も上がり、且つ公共料金や社会保険料も上がっているのですから、一般庶民の手取り（可処分所得）としては実質的に４～５％くらいは目減りしているのが実体ではないでしょうか。
今年に入ってからは（時々行く）コストコが一層混むようになりました。皆さん誰もが（特に若年現役世代は）生活防衛に動いていることが分かります。
安部政権は従来の政権に比べて確かに規制緩和などに積極的ではあるものの、依然として抵抗勢力（既得権層）が大きな障害となっている様子が窺えます。野 党諸氏もいつまでも自身の存在アピールの為に屁理屈を捏ねていないで、必要な時には与党と足並みをそろえて国難に立ち向かう（障壁打破）くらいの姿勢を示 して頂きたいものです。それが出来ないからこそ（存在意義の無い）少数野党に留まっている現実を直視すべきであり、議員バッチを外したくないが故に誤魔化 しの屁理屈に終始しているようでは本当に情けない限りです。国会議員がこの体たらくですから、痴呆議員はなおのことですね。
さて、先週発表された米国雇用統計の改善を受けて米国株高、米ドル買いなどが見られましたが、ようやくトレンドが出てくるのか？と思いきや、先週のユーロ圏や新興国では一時的に円が買われました。難しいものです。
１０年物国債金利は既に半年以上も０．６％を挟んで０．１％以内の幅で推移していますが、このレベルでは個人の投資対象とはなり得ません。株式について も東証１部銘柄でＰＥＲは１６倍弱、日経平均採用銘柄で約１５倍ですから、それほど安くも感じられません。日銀は大量に国債を買い入れていますが、マネー ストックの増加は緩慢です。つまり貸し出しが増えていない（または銀行が希望するような優良な需要が無い）訳で、景気実態については依然として不透明感が 漂っています。
こんなことばかり考えていると国内金融資産への投資意欲が萎えてしまいます（＾＾；）が・・・、国全体において投資案件不足であり、日銀による流動性支 援以外に投資への追い風を感じないと言うのも困ったものです。内需振興と言っても金が付くのは従来型の公共工事ばかりで、先日発表された「成長戦略」にし ても迫力不足は否めません。
株式市場では、結果として消去法的に株主還元余力のある（割安）銘柄が物色されていますが、これは一時的なものなのか？それとも日本の資本市場が新しいステージに入ろうとしているのか？まだまだどうなるのか分かりません。
国内の投資対象に魅力が無いのなら海外に目を向けるしかありません。資産分散をしっかりと考える大事な時期に差し掛かっていると感じます。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）
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