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トヨタ株 VS TOPIX

2014/03/19 16:17 投稿

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昨年末をピークに全体相場が調整局面を続けています。アベノミクス相場が終焉し、更に全体相場が下落しそうだという見方も出てきていますが、個別株にもそうした全体相場の調整の動きが反映されてきています。

 日本最大の時価総額企業、トヨタ(7203)の株価にもそうした調整ムードが反映されてきています。

・TOPIX

2012年10月末 742.33
年初来高値1308.08(2014年1月16日)+76.2%
年初来安値1139.27(2014年2月 4日)1番底??▲12.9%
⇒直近安値1162.9 (2014年3月14日)2番底??▲11.1%
時価:1164.7
時価総額:417兆円(東証1部)


・トヨタ(7203)

2012年10月末 3065円
昨年の高値6760円(2013年5月23日)+120.6%
年初来安値5500円(2014年2月 4日)1番底??▲18.6%
⇒直近安値5546円(2014年3月14日)2番底??▲18.0%
時価:5551円
時価総額:19兆1398億円


 アベノミクス相場のスタートを2012年10月末を起点とすれば、その後の高値までTOPIXは約76%、トヨタは約120%の上昇を示しています。TOPIXの上昇率に対してトヨタは1.58倍となっています。
 一方において高値から直近の安値までの下落率についてはトヨタは同様に1.44倍となっています。

 トヨタの市場全体の時価総額に対しての比率は現在4.6%。時価総額上位10社では18.8%となっています。全体相場に対するトヨタの連動性は過去の値動きから類推すれば高いと考えられます。

 実際にはトヨタの高値は昨年の5月であってその後はその高値を抜けないまま高値水準でほぼ横ばいで推移してきたという経緯があります。TOPIXの高値 は今年の1月16日です。そうした意味では連動性は多少薄れているかと思いますが、そこには為替レートの存在があるものと推察されます。
 昨年末の1ドル=105円台までの円安の修正局面がここにおいて起きつつあり、為替に連動している全体相場も影響を受けている格好です。

 日本を代表するトヨタ株は全体相場とほぼ連動していくだけに全体相場が2番底を模索しつつある中でトヨタ株が底割れを回避できるのかどうかを見定めたいところです。

 消費税増税が車の売れ行きに影響してトヨタの業績も悪化するのではないかという日本国内だけをとらえた狭い考え方もありますが、実際にはグローバルな経 済の動きに左右されるのがトヨタの特徴でもあります。国策の恩恵を受けた業績向上ということもあって日本株のリード役を担ってきたトヨタがここでどのよう な動きを見せるかを見守りたいと思います。


【日本株のポジティブ&ネガティブ意見】

1)上がった株は下がる:ネガティブオピニオン

 マクロ経済や景気がどうであれ過去の株価変動を見ると1年以上も上がれば下がる局面もあります。エコノミストの多くは景気の回復を前提にした株高を見込 むが、日本の景気はアベノミクスによる効果でここから本格的に上向くという見方と消費税増税でまた冷え込むとの2つの意見があり、難しい局面となっていま す。
 不景気の株高は量的緩和に賜物に過ぎない。米国の量的緩和が外国人買いの背景となっているのであれば、その量的緩和の縮小で巻き戻しを受けることになり ます。これまでの株価上昇で資産が増えている方も消費にお金を回すかどうかは微妙でマクロ景気につながる可能性は薄いだろうと思われます。
 ここから景気は当然に上向く必要があるが消費税増税による駆け込み需要の反動が想定されますので、その対応策が打ち出されるまでは全体相場は調整傾向が続くと見られます。

日経平均8929円⇒16320円(+7391円)調整幅▲3695円
TOPIX742⇒1308(+566)調整幅▲283円

日経平均は12600円がおおよその下値目途。
TOPIXは1025が下値目途となります。

 弱気のエコノミストHさんは年末の日経平均を10000円割れとしています。大手金融機関の御用エコノミストが20000円だの18000円だと強気を 言ったのとは真逆の意見ですが、そこまでの極端なことはないとしてもこうした意見を踏まえると強気相場から12600円どころまでの調整相場に慣れる必要 があります。
 実際にはどうなるかは不明ですが、2月に日経平均の14000円割れがありましたので備えは必要です。

14000円⇒15200円(+1200円)⇒14300円⇒???


2)ミクロ経済的視点からは日本株はまだ割安:ポジティブオピニオン

 全体相場(指数)は調整と上昇を繰り返しながら趨勢的な目標ラインに向かって上昇傾向が続く。その背景は日本企業の内在価値にあり、PER面ではPER15倍水準は過熱感はなく、PBRは1倍台の前半にあり、株価下落の下支えをしてくれると考えられます。
 低金利下で個別企業は配当利回りを平均して1%から2%としており、これまで内部留保を厚くしてきた多くの企業が株主への配当を実行しはじめています。
 日本を代表する国際優良株や新事業で成長する新興企業なども含めて多くのバイタリティのある企業が存在しています。大手企業は春闘により賃上げを実現しており、限定的ながら消費拡大につながる期待も高まっています。

 日本は内需型の企業も多く、公共投資拡大の恩恵を受けやすい企業も多い。個別企業の業績は為替動向や消費税増税の反動がどうであれ、東北復興や東京オリンピックなどのビッグイベントの消化に向けた経済活動が盛り上がる局面に入ることはプラス要因となります。
 中国や韓国との国同士の軋轢はネガティブ要因ながら日本の株式市場は量的緩和をもとにした投資意欲は引き続き高いため、行き場のないマネーが再び株式市場で運用に供される可能性が高い。
 ネガティブな意見である水準まで株価が調整した後に反転する局面をとらえてのリスクマネーの投入タイミングが今後のポイントとなります。3月決算銘柄の 決算発表が本格化する4月後半から5月上旬まで日経平均が調整色を強めたとしても、何らかのサプライズのある政策が打ち出されて相場は強くなると楽観的に 見ておきたいところです。

(炎)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

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