ソチ五輪が無事終わったと思ったら、今度はウクライナの政変に付け込んだロシア軍のクリミア侵攻、新興国通貨の乱高下、徐々に拡大を見せる中国の理財商品 問題と・・・、相場を動かすニュースには事欠きません。日本では投機筋が相場を動かしたくて攪乱ネタ（タイミング）を探しては値嵩株を売買しているようで す。
それにしてもと、オリンピックで話題となったフィギュアスケート審判の記事を検索していると癒着やら疑惑話やらが出るわ出るわ、凄いですね。ドロドロで す。堂々と週刊誌ネタにもなり実名までも頻繁に出て来ますし、それらの内容はとても信憑性が高く感じますが関係団体が改善に動いている気配はありません。
そして一通り読んで気が付いたことは、全ての真偽は調べようが無いものの、恐らくはここでも諸悪の根源が文部科学省関係の天下りなどに絡んだ癒着や、ス ケート連盟などに代表される緩みきった組織体質にあることが理解できます。全柔連と一緒ですね。これなども老害の代表例と思われます。選手が稼いだ資金を 使って選手団より多い連盟関係者が（観光気分で）ソチへ行って（真面な仕事もせず）酒盛りばかりしている・・・様子が目に浮かびます。書いてあることの３ 割くらいが本当なら、これらは氷山の一角でしょうから、まさに選手育成の資金が不足しているのではなく、組織的横領によって育成資金が収奪されている姿で す。
これにも全て族議員が絡んでいる訳で、組織トップ（国内で言えば国会議員）が腐っていれば組織（国）全体も腐っていく運命にあります。これらが障害となり出そうで出ない「第３の矢」を待っているのが善良な経営者であり国内金融市場です。
投資の大枠を考える上で最も有り得るストーリーをイメージするなら、いつまで経ってもこれと言った「第３の矢」は出ないと諦め、消費増税による景気失速 を回避するための５兆円を超える景気刺激策（公共工事）の予算再編成、過剰流動性供給の継続による株価や不動産などの資産価格刺激策の２本立てだけで暫く はアベノミクスを主張し続ける（政権維持の為）・・・ことになると考えるのが良いかと思います。
そんな中で我々はどのような投資すれば良いかと言えば、上記に加えて国力弱体化による円安トレンドが重なることによって買われ易くなる資産と、売られ易くなる資産を吟味して投資すること・・・なのでしょう。
不動産なら、需要が落ちない首都圏繁華街や駅近の物件が上がり、不便な地域や人口が減少している地方の物件が下がる。株式なら、海外に打って出る事業 （ビジネスモデル）が無く、且つ国内での成長も期待出来ないローテク会社や消費関連銘柄が下がり易く、海外へ広く事業展開（投資）が出来て海外で戦えるノ ウハウや技術を持つ企業の株価が上がり易くなる。老害ヒエラルキーを変えられない旧来型の業種や企業の業績が低迷し、大きく変革する強い意思のある経営者 を持ちトップダウンで事業を進められる企業の業績が上がり易くなる・・・と言うことです。ちょっと曖昧で申し訳ありませんが。
研究している会社（銘柄）が持つ一部商品の売り上げが上がった下がった、増税メリットが有る、または無い、来期予想利益が増えそうだ減りそうだ…などの 分析も大事なものの、これから次の決算発表時期まではこれと言ったニュースが出辛い時期ですから、先月のような不透明なマーケットにおいては休むも相場と 決め込み、自分なりの今後１年～３年程度の全体の流れ（たたき台、仮説、前提）を思索、構築しておく機会にしたいと思っています。
目先的には消費増税を始めとした、事前に分かっていたネガティブ要因は一通り織り込まれたと感じていますので、個人的には今期末決算が出る５月連休頃ま では比較的堅調な市場を予想しています。株価も為替も債券も、年初に比べて随分と買い易いレベルまできていると感じますから、タイミング待ちの市場となっ ているのではないでしょうか。
ＱＥ３の縮小は米国景気の上昇を示唆している訳ですし、このオペレーションも秋には終了するようです。いつまでも新興国からの資金流出を心配するより先 進国の回復によるメリットも併せて考えれば、世界全体ではどこかで設備投資や貿易額の増加も見えてきます。国内の投資は増え辛いのでしょうが海外で投資し て国内へ利益が還流してくれば良い訳ですから、それが出来る企業を見つけるのが大事なのでしょう。今年はネガティブ要因のボトムを探る時期であり、その後 １～２年は悪くない投資環境になるのではと考えています。
但し国内株式市場については過剰流動性供給以外に特段目新しい支援材料が出るとも思えませんし、投機的売買が主流であるうちは高値を追うような無理はせず、当面は一定のレンジ内での動きが続くと考えておく方が良さそうに感じます。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）
それにしてもと、オリンピックで話題となったフィギュアスケート審判の記事を検索していると癒着やら疑惑話やらが出るわ出るわ、凄いですね。ドロドロで す。堂々と週刊誌ネタにもなり実名までも頻繁に出て来ますし、それらの内容はとても信憑性が高く感じますが関係団体が改善に動いている気配はありません。
そして一通り読んで気が付いたことは、全ての真偽は調べようが無いものの、恐らくはここでも諸悪の根源が文部科学省関係の天下りなどに絡んだ癒着や、ス ケート連盟などに代表される緩みきった組織体質にあることが理解できます。全柔連と一緒ですね。これなども老害の代表例と思われます。選手が稼いだ資金を 使って選手団より多い連盟関係者が（観光気分で）ソチへ行って（真面な仕事もせず）酒盛りばかりしている・・・様子が目に浮かびます。書いてあることの３ 割くらいが本当なら、これらは氷山の一角でしょうから、まさに選手育成の資金が不足しているのではなく、組織的横領によって育成資金が収奪されている姿で す。
これにも全て族議員が絡んでいる訳で、組織トップ（国内で言えば国会議員）が腐っていれば組織（国）全体も腐っていく運命にあります。これらが障害となり出そうで出ない「第３の矢」を待っているのが善良な経営者であり国内金融市場です。
投資の大枠を考える上で最も有り得るストーリーをイメージするなら、いつまで経ってもこれと言った「第３の矢」は出ないと諦め、消費増税による景気失速 を回避するための５兆円を超える景気刺激策（公共工事）の予算再編成、過剰流動性供給の継続による株価や不動産などの資産価格刺激策の２本立てだけで暫く はアベノミクスを主張し続ける（政権維持の為）・・・ことになると考えるのが良いかと思います。
そんな中で我々はどのような投資すれば良いかと言えば、上記に加えて国力弱体化による円安トレンドが重なることによって買われ易くなる資産と、売られ易くなる資産を吟味して投資すること・・・なのでしょう。
不動産なら、需要が落ちない首都圏繁華街や駅近の物件が上がり、不便な地域や人口が減少している地方の物件が下がる。株式なら、海外に打って出る事業 （ビジネスモデル）が無く、且つ国内での成長も期待出来ないローテク会社や消費関連銘柄が下がり易く、海外へ広く事業展開（投資）が出来て海外で戦えるノ ウハウや技術を持つ企業の株価が上がり易くなる。老害ヒエラルキーを変えられない旧来型の業種や企業の業績が低迷し、大きく変革する強い意思のある経営者 を持ちトップダウンで事業を進められる企業の業績が上がり易くなる・・・と言うことです。ちょっと曖昧で申し訳ありませんが。
研究している会社（銘柄）が持つ一部商品の売り上げが上がった下がった、増税メリットが有る、または無い、来期予想利益が増えそうだ減りそうだ…などの 分析も大事なものの、これから次の決算発表時期まではこれと言ったニュースが出辛い時期ですから、先月のような不透明なマーケットにおいては休むも相場と 決め込み、自分なりの今後１年～３年程度の全体の流れ（たたき台、仮説、前提）を思索、構築しておく機会にしたいと思っています。
目先的には消費増税を始めとした、事前に分かっていたネガティブ要因は一通り織り込まれたと感じていますので、個人的には今期末決算が出る５月連休頃ま では比較的堅調な市場を予想しています。株価も為替も債券も、年初に比べて随分と買い易いレベルまできていると感じますから、タイミング待ちの市場となっ ているのではないでしょうか。
ＱＥ３の縮小は米国景気の上昇を示唆している訳ですし、このオペレーションも秋には終了するようです。いつまでも新興国からの資金流出を心配するより先 進国の回復によるメリットも併せて考えれば、世界全体ではどこかで設備投資や貿易額の増加も見えてきます。国内の投資は増え辛いのでしょうが海外で投資し て国内へ利益が還流してくれば良い訳ですから、それが出来る企業を見つけるのが大事なのでしょう。今年はネガティブ要因のボトムを探る時期であり、その後 １～２年は悪くない投資環境になるのではと考えています。
但し国内株式市場については過剰流動性供給以外に特段目新しい支援材料が出るとも思えませんし、投機的売買が主流であるうちは高値を追うような無理はせず、当面は一定のレンジ内での動きが続くと考えておく方が良さそうに感じます。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）
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