日経平均株価は昨年末の高値１６３２０円から２月５日の安値１３９９５円まで１４．２％下落した後、先週末は１４８００円台となって半値戻り１５１００円 台を試そうとしていますが、基本的にはまだ調整局面と受け取れます。昨年末の動きがあっての調整で期待外れになっていますが、日本株（指数）は為替に連動 して動きますので、全体相場の上昇には円安傾向が続くことが必要です。
東証１部市場はＰＥＲが１５倍程度、ＰＢＲ１．４倍、配当利回り１．６％という評価がされていますが、ここからの株高の条件はそれぞれの企業で来期以降 も業績の向上が続くのかという点にあります。特に為替の円安傾向は輸出関連企業の収益を押し上げると考えられますので、そうした傾向が見えれば日経平均の 上昇につながると期待されます。
ただ、全体相場が調整傾向にあるのは米国の量的緩和の縮小が契機になっています。外国人投資家が安倍首相の靖国参拝問題や慰安婦問題などで中韓との外交関係悪化を気にしているという指摘もあるでしょうし、著名投資家の日本株売りの動きも契機になったのかも知れません。
これまでの１年以上にも及ぶ株高は日米の金融市場で量的緩和策が打ち出された結果、お金が実物経済よりも金融市場、とりわけ株式市場になだれ込んだこと が背景になっています。米国や日本は失業率の改善につながってはいますが、欧州は相変わらずドイツを除けば高失業率で、景気が悪いにも関わらず、株価だけ が上がっているというバブル現象が見られます。
日本株は高値から１４％の下落とやや大きな調整率になっていますが、米国株も欧州株もまだ堅調なものの、やや先行きに不安が台頭しています。
お隣の韓国でも景気のリード役となっているサムスンや現代の業績が停滞し、不況色が強まっており失業率が高まる中、株価は堅調な動きが続いてきました。
米国のＦＲＢの量的緩和の縮小が新興国も含めて各国株式市場からの資金引き揚げとなり、巻き戻しの動きにつながるとの見方が出てきています。
中国ではシャドーバンキングの存在がクローズアップされており、砂上の楼閣のようなプロジェクト崩壊が懸念されており、現在のＧＤＰ７．７％成長への信 頼感はなく、実体は不明で今後の極端な経済停滞が生じる懸念も指摘されています。これは中国共産党による一党独裁体制の崩壊にもつながりかねないという指 摘もあります。
英国や米国での量的緩和のマネーが不景気の真っ只中にあるデフレ経済下の世界の株式市場に入っていて、これが新興国も含めた世界の株高につながってきましたが、今後は量的緩和の縮小で、何らかのショック安を伴う調整につながる可能性が指摘され始めています。
ソチオリンピックが閉会式を迎える中、安倍首相がプーチン大統領と行った首脳会談では今秋のプーチン大統領の訪日がスケジュールとして決まりました。
安倍首相はアベノミクス効果が消費税増税で薄れることを避けるために様々な施策を打ち出す可能性があります。
ロシアとの北方領土交渉でのドラスチックな進展、中国や韓国を見据えたロシアとの１０９年ぶりの条約締結など新たなプラス材料が株式市場にもたらされる のか要注目です。ロシアとの北方領土をめぐる条約締結は中国とロシアの関係は微妙な仲なので、中国との尖閣問題や韓国との竹島問題へのけん制になります。
ネットの世界では様々なことが語られていて株式市場にも影響をもたらしています。
百花繚乱の評論家の議論ですが、青山茂晴、宮崎正弘、三橋貴明などのオピニオンリーダーの発言が多少影響しているような気もします。株価は上がるか下が るかのどちらかに振れます。株高のシナリオが描けないのであればそれに向けた運用スタンスを持つしかありません。調整局面が続くのであれば現金ポジション を高めるか割安感の顕著なバリュー株への投資（現金で現金を買う発想）に注力する必要があります。
日本株は基本的に為替連動の変動をしていますが、日本の地政学的位置（隣国に韓国や中国がある）を懸念した外国人投資家は日本から欧米市場などにお金を シフトしたりして、余剰資金が株式市場に入って欧州や米国市場の株価上昇が続いていますが、今後はどこかのタイミングで量的緩和が縮小していくと資金は各 市場から引き揚げられる可能性があります。日本はアベノミクス３本の矢のうち成長戦略、規制緩和がなかなか有効に機能しておらず、今後は安倍政権の支持率 低下が気になってきます。
ただ、最も効果のある日本での量的緩和策は景気回復に向け継続することになりますので株式相場の下値は限定されるものと思われますが、海外マネーの動向 から上値もしばらくは限定される可能性があります。本格的な株高に至るまでにはまだ時間を要すのかも知れませんが、３月の配当取りなどを経て３月決算の発 表待ちまで戻り相場を楽しむことにしましょう。
（炎）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）
東証１部市場はＰＥＲが１５倍程度、ＰＢＲ１．４倍、配当利回り１．６％という評価がされていますが、ここからの株高の条件はそれぞれの企業で来期以降 も業績の向上が続くのかという点にあります。特に為替の円安傾向は輸出関連企業の収益を押し上げると考えられますので、そうした傾向が見えれば日経平均の 上昇につながると期待されます。
ただ、全体相場が調整傾向にあるのは米国の量的緩和の縮小が契機になっています。外国人投資家が安倍首相の靖国参拝問題や慰安婦問題などで中韓との外交関係悪化を気にしているという指摘もあるでしょうし、著名投資家の日本株売りの動きも契機になったのかも知れません。
これまでの１年以上にも及ぶ株高は日米の金融市場で量的緩和策が打ち出された結果、お金が実物経済よりも金融市場、とりわけ株式市場になだれ込んだこと が背景になっています。米国や日本は失業率の改善につながってはいますが、欧州は相変わらずドイツを除けば高失業率で、景気が悪いにも関わらず、株価だけ が上がっているというバブル現象が見られます。
日本株は高値から１４％の下落とやや大きな調整率になっていますが、米国株も欧州株もまだ堅調なものの、やや先行きに不安が台頭しています。
お隣の韓国でも景気のリード役となっているサムスンや現代の業績が停滞し、不況色が強まっており失業率が高まる中、株価は堅調な動きが続いてきました。
米国のＦＲＢの量的緩和の縮小が新興国も含めて各国株式市場からの資金引き揚げとなり、巻き戻しの動きにつながるとの見方が出てきています。
中国ではシャドーバンキングの存在がクローズアップされており、砂上の楼閣のようなプロジェクト崩壊が懸念されており、現在のＧＤＰ７．７％成長への信 頼感はなく、実体は不明で今後の極端な経済停滞が生じる懸念も指摘されています。これは中国共産党による一党独裁体制の崩壊にもつながりかねないという指 摘もあります。
英国や米国での量的緩和のマネーが不景気の真っ只中にあるデフレ経済下の世界の株式市場に入っていて、これが新興国も含めた世界の株高につながってきましたが、今後は量的緩和の縮小で、何らかのショック安を伴う調整につながる可能性が指摘され始めています。
ソチオリンピックが閉会式を迎える中、安倍首相がプーチン大統領と行った首脳会談では今秋のプーチン大統領の訪日がスケジュールとして決まりました。
安倍首相はアベノミクス効果が消費税増税で薄れることを避けるために様々な施策を打ち出す可能性があります。
ロシアとの北方領土交渉でのドラスチックな進展、中国や韓国を見据えたロシアとの１０９年ぶりの条約締結など新たなプラス材料が株式市場にもたらされる のか要注目です。ロシアとの北方領土をめぐる条約締結は中国とロシアの関係は微妙な仲なので、中国との尖閣問題や韓国との竹島問題へのけん制になります。
ネットの世界では様々なことが語られていて株式市場にも影響をもたらしています。
百花繚乱の評論家の議論ですが、青山茂晴、宮崎正弘、三橋貴明などのオピニオンリーダーの発言が多少影響しているような気もします。株価は上がるか下が るかのどちらかに振れます。株高のシナリオが描けないのであればそれに向けた運用スタンスを持つしかありません。調整局面が続くのであれば現金ポジション を高めるか割安感の顕著なバリュー株への投資（現金で現金を買う発想）に注力する必要があります。
日本株は基本的に為替連動の変動をしていますが、日本の地政学的位置（隣国に韓国や中国がある）を懸念した外国人投資家は日本から欧米市場などにお金を シフトしたりして、余剰資金が株式市場に入って欧州や米国市場の株価上昇が続いていますが、今後はどこかのタイミングで量的緩和が縮小していくと資金は各 市場から引き揚げられる可能性があります。日本はアベノミクス３本の矢のうち成長戦略、規制緩和がなかなか有効に機能しておらず、今後は安倍政権の支持率 低下が気になってきます。
ただ、最も効果のある日本での量的緩和策は景気回復に向け継続することになりますので株式相場の下値は限定されるものと思われますが、海外マネーの動向 から上値もしばらくは限定される可能性があります。本格的な株高に至るまでにはまだ時間を要すのかも知れませんが、３月の配当取りなどを経て３月決算の発 表待ちまで戻り相場を楽しむことにしましょう。
（炎）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）
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