本日（１２月１３日）の日経平均株価は１万５４０３円１１銭、前日比６１円２９銭高で終わりました。株価指数先物・オプションの特別清算指数（ＳＱ）の算 出日であったため、売買代金は５月２４日以来、約６カ月ぶりの高水準となりました。日経平均株価は週間では１０３円、率にして０．７％の上昇にとどまりま した。
　先週の米国雇用統計が堅調な内容であったことを受けて米国の株式相場が急騰。週初の日本株も大幅に上昇しましたが、週半ば以降、１７～１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を見極めたいとの様子見姿勢が強まりました。

　ＦＲＢは１２月にも債券の購入額縮小を開始するとの観測が強まっていますが、仮りに実施に踏み切ったにしても、それは米国経済が正常化に向かっている徴候であり、日本株にとっては中長期的な支援材料としてポジティブに捉えるべきでしょう。
　国内企業の業績を集計しますと、営業利益ベースでみた機械、電機・精密、自動車のいわゆる「加工型」製造業３業種の構成比は全体の約４０％に達します。 これらはすなわち、米国の景気好転、円安により恩恵を受ける業種です。海外投資家などから日本株を見る場合、極論すれば、「この３業種の業績回復が日本企 業全体の回復」と言えるほどの大きなウエートを占めているわけです。

　国内景気に目を転じますと、設備投資などがいまひとつ盛り上がりを欠くなか、個人消費を主体に堅調に推移しています。ただ、１４年４月に消費税率の引き 上げ（５％→８％）が控えています。安倍内閣は５兆円規模の景気対策を実施する方針であり、日銀も状況に応じて追加緩和に踏み切る意向です。

　「米国経済の正常化→ＦＲＢの量的緩和縮小、日銀の追加緩和」を織込み、ドル・円相場は５年ぶりの円安水準となっています。こうした為替の動きは当面続 くのではないでしょうか。これを受けて、自動車セクターなどのさらなる業績改善への期待は高まるものと思われます。海外投資家の高水準の買い越しが続くこ とで、１４年前半の日本株の相場は堅調な推移が見込まれます。

　なお、今週は日経５００種平均株価の採用銘柄で上昇率トップはヤフー（４６８９）、２位はイビデン（４０６２）、３位はクレハ（４０２３）でした。米国 シェール革命関連の銘柄として、日揮（１９６３）、千代建（６３６６）、クレハ（４０２３）に注目とこれまで申し上げてきました。これら銘柄の活躍は、ま だまだこれからと考えています。

（水島寒月）

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