民主党時代も酷かったですが、最近は益々酷くなる一方の「鳩」。世界中を飛び回り糞をまき散らしています。いっそのこと国の予算で良いので、どこかの島 にでも隔離して頂きたい。放置しておくと（目立ちたい一心で余計なことを言い歩くために）最低でも年間３兆円以上もの国富を毀損していると推察出来ますか ら、この隔離「鳥類保護」費用に１億円程を使うことで、年間約２兆９９９９億円以上も国富の毀損を回避出来ると確信しています。
今日はアメリカの独立記念日ですね。日本国民もここ最近揉めている沖縄を含めて、改めて「敗戦・独立」と言うものを考える機会を持つべきと思っていま す。沖縄と本土では違う視点から米軍基地の議論がされてかみ合わず、脳みその軽い国内マスメディアは繊細な問題からは距離を置いています。何せ日本の歴史 授業では近現代史が意図的に省かれていますから、これらの論議を十分な情報開示のもとに慎重に進める時期に来ているのではないでしょうか。言われっぱなし と言うのも気分が悪いし、とは言え、本質部分を十分に理解している国民も少なそうですし。
いずれにしても、２０００年前のヨーロッパの地方都市名や為政者の名前を年代毎に丸暗記させたり、どこそこの寺にある仏像の名前を書かせる歴史授業や試 験に何の意味があるのか？…と感じています。中高生の教育ではそれらは基礎的な部分に留め（興味があるなら大学に行ってから勉強したり、歴史本を読めば良 いのですから）、もっと現実社会において実践上はるかに重要となる語学や数学的な考え方などにウエイトを置いた授業配分や試験にすべきです。
以前にも書きましたが、 英語の話せない英語教師の既得権を守るために学生達に膨大な時間の無駄を強要し、歴史に於いても過去の問題点を先送りすることによって、政府（文科省）は 既得権者の利益を擁護し、且つ狭義的には中高学年を担当する歴史教師の既得権を守るために漫然と必要性の薄い歴史授業を続けていると言うことです。これは 大学でも似たような状況が続いています。
余談ですが、小学生から高校卒業まで、毎年生徒一人一人に真新しい教科書を買わせる必要があるのか？とも感じています。余り勉強が得意ではない学生の場 合には一年が済んだところで真新しい教科書が残り、我が家がそうですが、捨てるのを毎年躊躇しつつ数年してから「やっぱり」捨てています（笑）。
これも以前に記述しましたが、通信部分やアプリなどを限定した学生用ｉＰａｄを（小学校高学年辺りから）配ってしまえば、学生達は何冊もの教科書が入った重いバッグを担いでいく必要がありません。
紙の無駄も省けますし、学校からの連絡や親と先生との必要な通信、必要な文書の配布などもスピーディーになります。学生にとって今後一層重要となるＩＴ リテラシーの向上にも役立ちますし、家庭間におけるデジタル・デバイドの問題解消にもなります。またデータの蓄積などを経て生徒を管理する上でも様々な効 用が見込めます。試算では、仮に小学生後半から高校生までに無償配布するとしても、１学年辺り毎年約６００億円の費用で済みます（定価でも）。子育てに対 する予算配分の観点からも効果がありますから、単なる子ども手当（バラマキ）や手間のかかる補助金制度など、利権を念頭に置いた議論ばかりしている場合で はありません。
無駄なダム工事に数千億円も使う余裕があるなら、こちらに廻した方が遥かに有用な歳出になるはずですが何故これをしないのか？
理由は簡単です。省庁の縦割り予算による弊害と、様々な業者との癒着や既得権（文科省からの天下りなども）が絡んでいるからです。長くなりますので詳細 は省きますが、既得権維持の為に、無理やり時代遅れの思想を押し付けるなど、教育委員会を中心とした老害が日本の発展を阻害している構図です。
ところで話は変わりますが、先月の習中国国家主席のアメリカ訪問の時期を挟んだ頃から、何となく世界で中国叩きが始まっているような、無いような…。少 なくとも国内のニュースだけではなく海外のメディアを通しても、習主席へのアメリカの対応には以前と比較して温度差を感じました。景気鈍化や貿易などの ニュースは在り来たりのものとして、最近はネガティブな記事が目につきます。広瀬隆風に言えば（笑）、中国の無茶な成長を必要としていた西側エスタブリッ シュメントが「頭に乗り過ぎないよう、そろそろ一度叩いておこうか」と話しているような気がします。
世界で最も儲かるビジネスとは資源、軍需、麻薬と言いますが、まさにシェール革命が時代の流れを変えつつあるように感じます。少なくともこれからの５年 １０年単位で、どのようなビジネスに於いても、この新しいエネルギー戦略・環境を常に意識しておかねばいけないのだと感じます。
この観点からは、今後は日本をはじめとした中国や東南アジア諸国などのエネルギー需要国は長期的視点で国家運営を見通し易い時期に入るのでしょう。ここ １０年ほどはエネルギー争奪戦が主要テーマでしたが、今後は安定した資源価格のもと、どのように産業資源を配分し、どのように市場を開拓してゆくのか？… 等々の戦略性が各企業に求められることになります。経営ビジョンや戦略性を感じず、且つ投資家を忘れているかのような漫然とした経営をしている企業は早々 に清算し、市場から退出願うか、または格好の被投資対象となるような市場設計が必要になると思われます。
今月の東証と大証の市場統合に伴い、取引所の使命として取引規模の縮小を食い止めるべく、投資家にとって魅力的な運営を模索して頂きたいと思っています。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）
今日はアメリカの独立記念日ですね。日本国民もここ最近揉めている沖縄を含めて、改めて「敗戦・独立」と言うものを考える機会を持つべきと思っていま す。沖縄と本土では違う視点から米軍基地の議論がされてかみ合わず、脳みその軽い国内マスメディアは繊細な問題からは距離を置いています。何せ日本の歴史 授業では近現代史が意図的に省かれていますから、これらの論議を十分な情報開示のもとに慎重に進める時期に来ているのではないでしょうか。言われっぱなし と言うのも気分が悪いし、とは言え、本質部分を十分に理解している国民も少なそうですし。
いずれにしても、２０００年前のヨーロッパの地方都市名や為政者の名前を年代毎に丸暗記させたり、どこそこの寺にある仏像の名前を書かせる歴史授業や試 験に何の意味があるのか？…と感じています。中高生の教育ではそれらは基礎的な部分に留め（興味があるなら大学に行ってから勉強したり、歴史本を読めば良 いのですから）、もっと現実社会において実践上はるかに重要となる語学や数学的な考え方などにウエイトを置いた授業配分や試験にすべきです。
以前にも書きましたが、 英語の話せない英語教師の既得権を守るために学生達に膨大な時間の無駄を強要し、歴史に於いても過去の問題点を先送りすることによって、政府（文科省）は 既得権者の利益を擁護し、且つ狭義的には中高学年を担当する歴史教師の既得権を守るために漫然と必要性の薄い歴史授業を続けていると言うことです。これは 大学でも似たような状況が続いています。
余談ですが、小学生から高校卒業まで、毎年生徒一人一人に真新しい教科書を買わせる必要があるのか？とも感じています。余り勉強が得意ではない学生の場 合には一年が済んだところで真新しい教科書が残り、我が家がそうですが、捨てるのを毎年躊躇しつつ数年してから「やっぱり」捨てています（笑）。
これも以前に記述しましたが、通信部分やアプリなどを限定した学生用ｉＰａｄを（小学校高学年辺りから）配ってしまえば、学生達は何冊もの教科書が入った重いバッグを担いでいく必要がありません。
紙の無駄も省けますし、学校からの連絡や親と先生との必要な通信、必要な文書の配布などもスピーディーになります。学生にとって今後一層重要となるＩＴ リテラシーの向上にも役立ちますし、家庭間におけるデジタル・デバイドの問題解消にもなります。またデータの蓄積などを経て生徒を管理する上でも様々な効 用が見込めます。試算では、仮に小学生後半から高校生までに無償配布するとしても、１学年辺り毎年約６００億円の費用で済みます（定価でも）。子育てに対 する予算配分の観点からも効果がありますから、単なる子ども手当（バラマキ）や手間のかかる補助金制度など、利権を念頭に置いた議論ばかりしている場合で はありません。
無駄なダム工事に数千億円も使う余裕があるなら、こちらに廻した方が遥かに有用な歳出になるはずですが何故これをしないのか？
理由は簡単です。省庁の縦割り予算による弊害と、様々な業者との癒着や既得権（文科省からの天下りなども）が絡んでいるからです。長くなりますので詳細 は省きますが、既得権維持の為に、無理やり時代遅れの思想を押し付けるなど、教育委員会を中心とした老害が日本の発展を阻害している構図です。
ところで話は変わりますが、先月の習中国国家主席のアメリカ訪問の時期を挟んだ頃から、何となく世界で中国叩きが始まっているような、無いような…。少 なくとも国内のニュースだけではなく海外のメディアを通しても、習主席へのアメリカの対応には以前と比較して温度差を感じました。景気鈍化や貿易などの ニュースは在り来たりのものとして、最近はネガティブな記事が目につきます。広瀬隆風に言えば（笑）、中国の無茶な成長を必要としていた西側エスタブリッ シュメントが「頭に乗り過ぎないよう、そろそろ一度叩いておこうか」と話しているような気がします。
世界で最も儲かるビジネスとは資源、軍需、麻薬と言いますが、まさにシェール革命が時代の流れを変えつつあるように感じます。少なくともこれからの５年 １０年単位で、どのようなビジネスに於いても、この新しいエネルギー戦略・環境を常に意識しておかねばいけないのだと感じます。
この観点からは、今後は日本をはじめとした中国や東南アジア諸国などのエネルギー需要国は長期的視点で国家運営を見通し易い時期に入るのでしょう。ここ １０年ほどはエネルギー争奪戦が主要テーマでしたが、今後は安定した資源価格のもと、どのように産業資源を配分し、どのように市場を開拓してゆくのか？… 等々の戦略性が各企業に求められることになります。経営ビジョンや戦略性を感じず、且つ投資家を忘れているかのような漫然とした経営をしている企業は早々 に清算し、市場から退出願うか、または格好の被投資対象となるような市場設計が必要になると思われます。
今月の東証と大証の市場統合に伴い、取引所の使命として取引規模の縮小を食い止めるべく、投資家にとって魅力的な運営を模索して頂きたいと思っています。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）
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