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　有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。
　自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。
　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。


＝コラム「厳しい下げ相場に動揺しないで投資を継続するために」＝
　（有料メルマガ第３６５回・２０１６／１／２６配信号)

※注　２０１６年１月現在の内容ですので留意下さい。


【前略】


　私がやむをえない理由でサラリーマンを辞めたのがちょうど１０年前の２００６年１月末でした。株式投資で大きく利益を得たのでサラリーマンを辞めたわけではないのですが、私がサラリーマンを辞めた時期の前も、日本株は絶好調で上げており、投資資産は大きく増えていました。

　そのためにサラリーマンを辞めて専業投資家として生きる道を選んだ投資仲間もたくさんいました。

　しかしライブドアのホリエモンショックなどで株式市場は荒れて、その後２００７年７月にまた高値をつけた日本株もパリバファンドのショックがあり、２００７年９月末頃まで暴落してから１０月初旬に戻り高値を付けたようなことがありました。


　月給という毎月入ってくる安定収入を失っていたので、サラリーマン時代より慎重に、臆病な株式投資に切り変えていたので、リスクを果敢に取って投資する投資仲間のように利益を大きく上げることが出来なくなっていました。そして２００８年にはリーマンショックが襲ってきました。更に２０１１年３月には東日本大震災が襲ってきました。

　このように投資家マインドをリスクオフに大きく傾ける投資リスクが襲い掛かってきたときは、業績も資産価値も株価下落の歯止めにならず、株価は大きく下落することが起こってきます。


　このような時には株式投資など相場商品から得られる利益を生活原資としてあてにしていると、むしろマイナスとなり減っていく投資資金の重圧で、正常な投資判断ができなくなる人も多いと思います。

　その点で、サラリーマンのように安定した月給がある人や、副業で賃貸不動産事業を行って、安定した家賃収入を確保している人は、株式投資やＦＸトレードを主体とした専業投資家よりは冷静に事態を把握して、投資判断を行うことが出来る可能性が高くなります。

　株式投資などが好調な時には、このような投資環境が好調な時にこそ、投資環境が悪化した時に自分を守り支える安定収入を得る手段も構築していくべきだというアドバイスは、聞いてもらえることが少なかったです。


　しかし、投資環境が良かったときに安定収入を得る方法を作ってきた投資家は、このような投資環境が悲観に傾きすぎた時にも、割安な企業の株を、従来よりも割安なバーゲン価格で確保して、その後にやってくる相場のリバウンド時期や上昇期に、大きく利益を獲得することができる可能性が高まっていくと考えています。

　自分の経験で考えると、このような時は、ＰＥＲの低さよりも、資産価値の割安さに重点を置いた投資対象をポートフォリオに増やして、守りの投資戦略を実行したほうが資産の減少を抑えることができると考えています。

　私が継続的に株価をウォッチしている３００株くらいの銘柄も、業種や業績や資産価値に関係なく、大きく下落している株が多いです。

　このような時には５００円程度の投資単元が１００株で投資金額が５００００円以下で時間を変えた分散買いのできる配当優待銘柄や配当利回りが２％を超える銘柄を投資対象として選び、株価が下がるごとに同じ投資単元を買い下がっていく方法も、良い投資戦略ではないかと考えています。

【中略】

　一番良い安定収入の手段は６０歳をすぎないと実現しない安定収入確保の手段ですが、年金だと痛感しています。もしまだ６０歳前で私設年金などを積み増せる状況であれば、私設年金の拡充を検討して見ることをお勧めします。

　公的年金のうち国民年金は、調べてみると年金額を増やす方法がいくつかあります。毎月の積立額を増やす付加年金という方法や、国民年金基金に加入する方法もあります。

　付加年金とはこれは、年金保険料を毎月４００円だけ上乗せして支払うことで、支給される年金額がアップするというしくみです。どのくらいアップするかというと、『２００円×付加保険料を納付した月数』分がプラスされます。

　たとえば、１０年間、付加年金を利用した場合、４００円×１２か月×１０年間＝４万８０００円余分に保険料を支払うことになりますが、その結果、２００円×１２０か月＝２万４０００円の支給額アップになります。

　アップした額がずっと支給され続けるのですから、２年受け取ればもとがとれる計算です。

　すでに専業投資家になっているかたにも使える手段です。

　サラリーマンにも個人事業者にも、私設年金など調べれば年金を増やす手段はありますから、調べてみることをお勧めします。


　このようにほとんどの企業の株が下落していくときは、株価に投資するということではなく、『企業に投資する、企業のビジネスに投資する、企業の持つ資産に投資する』ということを平常のときより強く意識した上で投資する企業を選ぶ方が安心できると考えています。


【後略】


経済的独立ワクワク！サポーター　石川臨太郎


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