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IR担当者様へ 今からでも遅くない外国人投資家へのアピール

2023/06/22 14:10 投稿

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 今でこそ外国人主導で人気化する日本を代表する主力銘柄ですが、その数は上場企業3800社の20%から30%程度(800から1000社程度)にしか過ぎないと思われます。それは外国人投資家の持株比率でわかります。
 大規模な資金運用をする海外運用機関は国際分散投資で時価総額の小さな細かい株、特に市場が国内のみの企業には投資することはないと思われますので、直近の相場のような二極化は起こりがちです。

 だからと言って時価総額が500億円以下に留まっているプライム、スタンダード、グロース銘柄もあきらめる必要はなく特に現状既にグルーバルな事業活動を行っているような企業、今後世界市場でビジネス展開を狙っている中堅企業にとっては国内投資家に留まらず外国人投資家に自社株を売り込むチャンスが到来していると考えられます。
 「うちは国内市場のみだから外国人向けのIRはやっていない」なんて言う企業があれば、それは間違い。今はコストをかけないで自社が発信するIRやPR動画などで海外投資家にも見てもらえる時代です。俗に言う黒い目の外人投資家とも言われ国際的な運用機関に属して活動している日本人ファンドマネージャーもいますから、あきらめずにアピールすべきです。
 それは10年後を目指した活動になるのかも知れませんが、今から始めても遅くはない、むしろ現在のような日本株が海外投資家に注目されている時こそチャンスだろうと思われます。

 これは何も上場企業のIR情報やビジネス情報に限ったことではないのですが、コストをそれほどかけないで海外投資家にリーチしていく動画に英文を加えての情報発信をしていく手法が今後は必要です。特に現在既に外国人持株比率が5%から20%となっていて成長意欲のある企業にはぜひ実践願いたいと思います。

 本日は筆者がこれまで注目してきました比較的流動性の高い2つの銘柄についてコメントしておきます。


【外国人持株比率20%以下の注目銘柄】*時価は先週末株価


1.アクセル(6730)

 直近半年間の株価変動レンジ2020円から1306円
 時価1573円 時価総額171億円(自己株を除く)

 研究開発型のパチンコ・パチスロ(P・P)機器向けグラフィックLSI、メモリーモジュール製品のファブレスメーカー。新規分野としてパチンコ・パチスロ機器以外の医療機器や自販機、生活家電向けなど多種多様な組み込み機器向けグラフィックLSIに加え、ミドルウェア、機械学習/AI、ブロックチェーン、セキュリティ領域向けビジネスを拡大計画。P・P機器向け受注拡大で前期業績急拡大。
 今期は下期伸び悩みの見通しだがEPS101円(前期125円)を想定。
 外国人持株比率13.1%、投信3.5%。
 キャッチフレーズはテクノロジーで未来への加速度をあげる。外国人にパチンコ・パチスロ向けという日本独特のアミューズメント機器の存在を理解してもらう必要があるが、今や同社は次の成長を目指して邁進している。
 この点も含めて積極的なIRを欧米投資家向けにアピールできれば評価は一段と高まり、外国人持ち株比率は同社の株主であるアバールデータ(6918・時価総額288億円)並みに20%以上に高まると期待される。


2.オークネット(3964)

 直近1年間の株価変動レンジ2450円から1472円
 時価1654円 時価総額390億円(自己株291.29万株除く)

 国内のみの事業展開から欧米を含めたグローバルな展開を図るBtoB型ネットワークオークションの有力企業である同社は私が過去ロングランで注目してきた銘柄である。オートモビル、デジタルプロダクツ、コンシューマープロダクツの3事業が事業の柱でこのほかバイク、花卉、医療機器などのアイテムにも展開。
 創業者の弟さんから現在は創業者の長男に経営をバトンタッチしサーキュラーエコノミー事業を展開する事業体に進化してきた。
 前12月期までの増益基調が今期は小幅減益を見込み株価は下値模索中だが、キャッシュリッチ、無借金経営で今後のグローバル展開に期待。
 中期EBITDA100億円を目指す。
 自己株取得で一株当たりの企業価値向上。配当性向30%で増配基調を継続する。
 前期末の外国人持株比率は17.6%、投信比率2.3%。もちろん日本文だけでなく英文HPも充実。自社をサーキュラーマーケットデザインカンパニーとしてサイトでは紹介。短期ではなく長期スタンスでの投資を希望されている投資家には過去の株価変動の中で低位にある時期こそご注目願いたい。
 外国人受けするビジネスでもあり、中長期的にはビジネスの拡大、外国人持ち株比率の高まりとともに更なる高株価が期待される。


(炎)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

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