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データを知って投資を考える(その1)

2023/04/28 18:11 投稿

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 株式投資をされる皆さんができれば知っておきたいことはたくさんあるかと思いますが、市場内には様々なデータがあり、それに従って評価がなされたりもします。
 マクロの視点ではGDPに関連したデータや各種人口統計、貿易統計、企業収益、上場企業数や時価総額など様々です。


 思いつくままに現在の日本の経済データなどをネットからピックアップしてみると、総住宅数は6240万戸とされオフィスビル棟数の1万581棟をはるかに上回っています。
 このうちの何と850万戸は空き家とされ、人口減少の下で地方の人口減が著しい中で空き家問題がクローズアップされる背景になっています。最近古民家カフェが人気のようですが、空き家活用ビジネスが有望ビジネスだとされるのはこの数の多さのためでしょう。

 飲食施設数は145万あり、美容サロン24万を大きく上回っています。

 飲食店の数は小規模なお店も多く数としてはうなずけますが、美容サロンがこんなにあるとされるのは、意外な印象がもたれるのかも知れません。これも小さな個人店が多いためではありますが、こうした美容師資格を持った個人が切り盛りする個店をサポートするビジネスも様々に存在していることになります。

 昨年IPOしてきたセイファート(9213)は美容サロンを人的な面を中心に様々にサポートしようとしていますが、現在は比較的大規模な店舗が中心で中小零細の個店全体全体までサポートするにはまだ時間がかかりそうですが今後のビジネス拡大に期待されます。


 美容サロンの次に数が多いのは調剤薬局で全国には6万店以上もあるそうです。それなりに店の構えもしっかりしているかと思える調剤の数がこんなにあるというのは驚きですが、調剤薬局よりも店舗の規模が大きなドラッグストア(風邪薬などの市販薬や雑貨品などを取り扱う店舗)の数は2.3万店舗ですので、調剤店はその3倍近くあることになります。
 また、これはコンビニの5.8万店を若干上回っています。

 調剤薬局最大手のアインHD(9627)の店舗数は1200余りにとどまっており、ドラッグストアや医薬品卸のようになかなか集約化が進んでいませんが大手に厳しい施策を厚労省が打ち出しているためとも言われています。

 その中で調剤7位のメディカルシステムネット(4350)は祖業であるシステムネットワーク事業を展開し加盟店を積極的に拡大。既に自社店舗と合わせて8900店舗をネットワークしているとのこと。毎年1000店以上の加盟で3年後は12000店がネットワーク化され20%のチェーン数を持つことになるという。


 少子高齢化の中ですべての学校の数は5万から6万あるとされるが、そこで働く教員数は145万人とされる。在学者総数は1851万人。最近言われているのは教員不足。少子高齢化の中で教育産業が有望とも言えるのは教育のDX化が遅れてきたからでもある。ようやくGIGAスクール構想で小学校では生徒たちが当たり前のようにパソコンを自由に操作する時代になってきた。
 教員不足が言われる中でオンライン教育システムで先駆するすららネット(3998)が成長できるかどうかは塾や学校のDX化に向けた変革にかかっている。


 全国の地方自治体の数は1724とされるが、そこには北方領土の6村も含まれるとのこと。

 自治体が住民に向けた広報誌を無償で発行数するビジネスを展開してきた
サイネックス(2376)では既に1054の自治体で企業広告入りで共同発行しているとの話である。財政難の地方自治体にとっては有難い話であろう。


 意外な数としては駅の数がある。
 全国には大から小まで9249の駅(鉄道の駅)があるとの話であるが、筆者はもっと多いのではないかと思っていた。まあそれでも1万近い数の駅があるのだから、これに絡んだビジネスも存在していて良さそうだ。


 また本年1月段階での2輪車から4輪車合わせた保有車両台数は8282万台とのこと。
 新車販売台数が1990年ので777万台のピークから減少傾向にあるのに対して保有台数は1990年の5527万台から2018年は7794万台に30%も増加。更に今年まで増加基調にある。
 平均車齢は1991年の4.5年から2018年は8.6年に延び、買い替えないで長期に乗る傾向があると言える。この分、中古車市場での取引に回る車が増えたとも言える。
 現車オークションのUSS(4732)やオンラインオークションのオークネット(3964)などの業績拡大を支えてきたデータと言える。


 次回も様々なデータとともにそれに関連した企業を取り上げていきたいと思う。


(炎)


情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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