株式投資をされる皆さんができれば知っておきたいことはたくさんあるかと思いますが、市場内には様々なデータがあり、それに従って評価がなされたりもします。
マクロの視点ではＧＤＰに関連したデータや各種人口統計、貿易統計、企業収益、上場企業数や時価総額など様々です。
思いつくままに現在の日本の経済データなどをネットからピックアップしてみると、総住宅数は６２４０万戸とされオフィスビル棟数の１万５８１棟をはるかに上回っています。
このうちの何と８５０万戸は空き家とされ、人口減少の下で地方の人口減が著しい中で空き家問題がクローズアップされる背景になっています。最近古民家カフェが人気のようですが、空き家活用ビジネスが有望ビジネスだとされるのはこの数の多さのためでしょう。
飲食施設数は１４５万あり、美容サロン２４万を大きく上回っています。
飲食店の数は小規模なお店も多く数としてはうなずけますが、美容サロンがこんなにあるとされるのは、意外な印象がもたれるのかも知れません。これも小さな個人店が多いためではありますが、こうした美容師資格を持った個人が切り盛りする個店をサポートするビジネスも様々に存在していることになります。
昨年ＩＰＯしてきたセイファート（９２１３）は美容サロンを人的な面を中心に様々にサポートしようとしていますが、現在は比較的大規模な店舗が中心で中小零細の個店全体全体までサポートするにはまだ時間がかかりそうですが今後のビジネス拡大に期待されます。
美容サロンの次に数が多いのは調剤薬局で全国には６万店以上もあるそうです。それなりに店の構えもしっかりしているかと思える調剤の数がこんなにあるというのは驚きですが、調剤薬局よりも店舗の規模が大きなドラッグストア（風邪薬などの市販薬や雑貨品などを取り扱う店舗）の数は２．３万店舗ですので、調剤店はその３倍近くあることになります。
また、これはコンビニの５．８万店を若干上回っています。
調剤薬局最大手のアインＨＤ（９６２７）の店舗数は１２００余りにとどまっており、ドラッグストアや医薬品卸のようになかなか集約化が進んでいませんが大手に厳しい施策を厚労省が打ち出しているためとも言われています。
その中で調剤７位のメディカルシステムネット（４３５０）は祖業であるシステムネットワーク事業を展開し加盟店を積極的に拡大。既に自社店舗と合わせて８９００店舗をネットワークしているとのこと。毎年１０００店以上の加盟で３年後は１２０００店がネットワーク化され２０％のチェーン数を持つことになるという。
少子高齢化の中ですべての学校の数は５万から６万あるとされるが、そこで働く教員数は１４５万人とされる。在学者総数は１８５１万人。最近言われているのは教員不足。少子高齢化の中で教育産業が有望とも言えるのは教育のＤＸ化が遅れてきたからでもある。ようやくＧＩＧＡスクール構想で小学校では生徒たちが当たり前のようにパソコンを自由に操作する時代になってきた。
教員不足が言われる中でオンライン教育システムで先駆するすららネット（３９９８）が成長できるかどうかは塾や学校のＤＸ化に向けた変革にかかっている。
全国の地方自治体の数は１７２４とされるが、そこには北方領土の６村も含まれるとのこと。
自治体が住民に向けた広報誌を無償で発行数するビジネスを展開してきた
サイネックス（２３７６）では既に１０５４の自治体で企業広告入りで共同発行しているとの話である。財政難の地方自治体にとっては有難い話であろう。
意外な数としては駅の数がある。
全国には大から小まで９２４９の駅（鉄道の駅）があるとの話であるが、筆者はもっと多いのではないかと思っていた。まあそれでも１万近い数の駅があるのだから、これに絡んだビジネスも存在していて良さそうだ。
また本年１月段階での２輪車から４輪車合わせた保有車両台数は８２８２万台とのこと。
新車販売台数が１９９０年ので７７７万台のピークから減少傾向にあるのに対して保有台数は１９９０年の５５２７万台から２０１８年は７７９４万台に３０％も増加。更に今年まで増加基調にある。
平均車齢は１９９１年の４．５年から２０１８年は８．６年に延び、買い替えないで長期に乗る傾向があると言える。この分、中古車市場での取引に回る車が増えたとも言える。
現車オークションのＵＳＳ（４７３２）やオンラインオークションのオークネット（３９６４）などの業績拡大を支えてきたデータと言える。
次回も様々なデータとともにそれに関連した企業を取り上げていきたいと思う。
（炎）
情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）
コメント
コメントを書く