一体どこまで下がるのかと不安感を持たれている投資家が増えているこのところの国内外の株式相場です。
コロナ禍で委縮した消費経済がコロナの感染が収束して一気に元に戻り消費が一気に拡大した混乱の下で物価の上昇が米国内では見られ、その影響が世界中に伝播している状況下での相場変動をどう見たら良いのでしょうか？
このほかロシアによるウクライナ侵攻による原油や天然ガスの価格の急上昇、穀倉地帯での戦争が食糧価格を押し上げての物価高、海運市況の上昇、住宅需要の高まりを背景にしたウッドショックによる木材価格の上昇など一連の原材料価格急騰を押さえるための米ＦＲＢによる年初からの度重なる政策金利引き上げがこの局面で収束するのはいつになるのかが読めない中で米国株が大きく調整し、日本株にもその余波が押し寄せています。
米国の長短金利上昇に起因して為替は１ドル＝１４５円台までの円安を演じて、その急激な円安を抑制しようと日本の財務省は日銀を通じて為替介入に至ったようですが、金利を上げられない日本、金利を上げられる欧米との差が為替相場に反映されていることは明白です。
今後もこうした政策対応の差が為替相場に表れることは容易に想像がつきます。
円安で一部企業はコスト高となってきた中国からの撤退をしている企業も出ており、１２７００社もある日本から中国への進出企業の減少傾向が続くとの見方も出ています。円安は日本の国力の低下を意味しており、日本株にとって決してポジティブな印象は持てないのかも知れませんが、円高で心配していた投資家であればこの円安水準ならポジティブではないでしょうか。
株価の下落で割安感が出てきた印象のある日本株ですが、この後の展開はどうなるのか、皆さんと一緒にしっかり見ていきたいと思います。
円安は輸入コスト高となりますので、年金暮らしの国民にとっては物価の上昇で嫌な思いをせざるを得ないのかと思いますが輸出主体の企業にとっては決して悪い訳ではなく、国内産業メーカーとっては国内価格への転嫁を通じて収益が高水準で推移することになりますが、要するにそのピッチの速さが異常にならないで企業経営が想定した通りに進捗するかどうかがポイントになります。日銀の為替介入はそのあたりを配慮してのものかと推察されます。
多くの輸出企業が１ドル＝１４０円時代を前提にして経営をしようとする中で、一気に１５０円に向かっては支障が生じるとの配慮が働いたものと推察されます。
こうした経済の先行きが不透明になる中で日本の株式相場はどうなっていくのかと不安感が募り、先週は国内外で下落を見せたのですが、今週もそうした流れに逆らえず下値模索を余儀なくなれそうではありますが、絶えず株式相場の反転場面を期待しながら、この全体相場の株安の動きを冷静に眺めて、むしろ歓迎したいと考えております。
全体相場の調整の中で、ここに来ての個別銘柄の動きは二極化しているようです。短期投資家の投げが見られる銘柄もあれば比較的強いトレンドの銘柄もあり、決して全面安には至っていない点をしっかりと見ておく必要があるかと思います。
割安感の出てきた個別銘柄をコツコツ型の投資でこの秋相場を楽しんで頂きたいと思っております。
（炎）
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です。
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