２か月で１４％上昇した日経平均

　日頃、株式運用にご関心をお寄せの億の近道の読者の皆さんにとってこのところの株式相場やそのベースとなる経済や企業業績についてどのようにご覧になっているでしょうか。

　日本にとって１９９０年からのバブル経済崩壊後の経済運営は消費税を柱にした財政健全化を目指した国民の生活を委縮させる施策の下で繰り広げられてきた。あれほど経済の発展を続けてきた日本のＧＤＰが諸外国のそれが伸びる中で一向に伸びてこないで今日に至っている現状を打破するにはどうすべきなのか？
　その答えは一つは１０％の消費税をＧＤＰの拡大傾向が見出せるまで下げるということにすべきだという意見も根強いものの、現在の岸田政権の施策にそうしたアクションは全くと言って良いほど出てこない。

　新型コロナに感染するほど様々な人たちの意見に耳を傾けてきた岸田首相は新資本主義を掲げているが、株式市場にとっては就任後にキャピタルゲイン課税増税を匂わせるなど絶えず財政健全派としての意識を持つ政治家との印象を持たれているようだ。

　だからという訳ではないが、株式相場は岸田首相の就任以降は調整ムードが続いてきたとの印象が持てる。
　日経平均は昨年の９月に３万７９５円の高値から１０月の岸田首相の就任時の２万７２９３円まで約１カ月で１１％の調整を見せた。
　それから戻り相場を経ながら本年３月の安値２万４６８１円まで約２０％の調整を見せた。

　値嵩の輸出関連の銘柄を含む日経平均はまだましな方でマザーズ指数に至っては昨年の同時期の１２００ポイント近い水準から６月安値まで約半値水準にまで低下してきた。これも岸田首相が内心やりたいと思っているキャピタルゲイン課税への増税を警戒したものではないかと筆者は勝手に考えている。


　こうした岸田首相への評価だけが株価の下落につながったとは言えないだろうが、アベノミクスを打ち出した安倍首相の時には株高が続いただけに、対照的な印象となる。
　奇しくも凶弾に倒れ帰らぬ人になってしまった安倍元首相のようなリーダーシップを発揮してのここから次の３年ほどの期間の舵取りを担えるのかどうか、後手に回っているとの印象のある新型コロナ対策では４回目のワクチン接種をアピールしながらも自ら凶弾ならぬ見えない敵の新型コロナウイルスに攻撃された訳であるが、この後には自らの病状を鑑み、クレバーな判断をされると期待したいが、医療体制の正常化、経済の正常化に向けた施策を期待したいところであるが、果たしてどうなるのか。


　株価が下落してきたことをポジティブに捉えて投資チャンスと判断されてリスクマネーを個別銘柄に投じてこられた皆さんにはここではリターンがもたらされている筈だが、問題は絶えずここからになる。
　２か月間にボトムから１４％の上昇を見た日経平均が２万９２００円台で一旦ピークを打ち再び調整を見せるのか、このままの勢いで３万円台乗せに向かうのか引き続き皆様とともに見守ることにしたい。

　筆者としては多少の調整はあっても、既にトレンドは変化してきたとの見方で米国の中間選挙や今秋開催予定の中国共産党全国代表会議に向け意外な強さを見せる可能性があると考えている。

　為替もまた円安に向け動いてきているほか半導体不足も解消されつつある点、更には原油価格の落ち着き、米国でのインフレが鎮静化しつつある点などをポジティブに評価しつつある点を株高に結びつける考え方もできるだろう。
　但し、そうした局面となっても絶えず銘柄の二極化には注意が必要である点を肝に銘じておきたい。


（炎）



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