これまで急激に続いてきた米国のインフレ鈍化（消費者物価指数よりも生産者物価の低下）を背景に米国の株式相場が急上昇してきたことを背景に日経平均も２万８５００円台まで戻ってきた。上げピッチからすれば３万円台乗せも近いとの観測が出てきそうだが、果たして今後の相場展開はどうなるのだろうか。
お盆休みながら株式相場は案外強いとの印象で今後の動向に関心が高まる状況なので今回は少し現状の日本株の位置づけを確認しておきたい。
日経２２５は現在、ＰＥＲ１２．９倍、ＰＢＲ１．１７倍、配当利回り２．４２％の水準にある。
これに対してプライム市場（１８３８銘柄）はＰＥＲ１３．８倍、ＰＢＲ１．２倍、配当利回り２．３１％でほぼ日経２２５と同じ水準にあると言える。
また、スタンダード市場（１４５１銘柄）はＰＥＲ１５．１倍、ＰＢＲ０．９３倍、配当利回り２．１８％、グロース市場（４８２銘柄）は１０９．７倍、ＰＢＲ３．９倍、配当利回り０．３１％の水準。
時価総額はプライムが７１８兆円、スタンダードが２２．２兆円、グロースが６．７兆円の水準となっている。３つの市場を合わせた日本株の時価総額はおよそ７５０兆円に回復してきたことになる。
ほぼ発表を終えた上場企業の４－６月期決算は２６％の減益となったが、これはソフトバンクＧ（９９８４）のややイレギュラーな３．１兆円もの赤字が影響しており、これを除くと為替の円安メリットを享受した企業もあり、決してネガティブな内容ではなかったように思われる。
海運や鉄鋼などの市況産業の業績堅調も目につくほか、エネルギー関連産業などの業績も堅調で企業ごとに二極化が目につくものの、コロナ禍の影響を受けた企業においても徐々に回復への動きを示そうとしている。引き続き半導体不足がネックとなっていることは否定できないが個別にはコロナや円安、物価高の影響をはねのけて業績の向上が続く企業も見出せる。
戻り相場の展開を鮮明にしてきた全体相場は今後も世界経済が引き続き不透明な中、とりわけ米国経済の金利動向、新興国危機（スリランカなど経済苦境の低所得国など１５か国の長期金利が１０％を超えてきたことでＩＭＦの支援残高が２０１９年末比５割増）による世界経済の波乱、その根源とも言える中国の景気動向が気になる点となっている。
こうした中で日本のおよそ３８００の銘柄には指標面でまだまだ割安感のある銘柄が見出せる。問題は銘柄に偏りが見られ投資家が自信をもってそうした割安感のある銘柄に積極的に投資してこないことにある。
現在ＰＢＲ１倍以下の銘柄はおよそ１９００銘柄もあり、半分は解散価値を下回っている計算となる。この中で更に０．５倍以下となるとおよそ７００もの銘柄が存在する。
特に低ＰＢＲが顕著なのは金融、とりわけ地銀などの銀行セクターで７００のうちのおよそ１０％ほどの数を占める銀行株（持ち株会社も含む）が極端に低いＰＢＲの状態のままとなっている。果たして不特定多数の預金者に雀の涙程度の利息で預金してもらって、国債などの有価証券投資や融資事業で稼いだ利益から比較的高い配当を投資家に分配している銀行だが、お金が潤沢に調達できるだけに低評価に留まっている状態のまま株式市場に上場している意味があるのかははなはだ疑問ではある。
また、ＰＥＲ面ではＰＥＲ１０倍以下の銘柄が１０００以上もあり、海運株など５倍以下も１００銘柄ほど存在している。
＊＊参考 ＰＥＲ１０倍以下分布数＊＊
４倍以下３９銘柄、４から５倍６０銘柄、５から６倍１４２銘柄、６から７倍１９４銘柄、７から８倍２０３銘柄、８から１０倍４３６銘柄
更には配当利回りでみると商船三井や日本郵船などの配当利回り１３％台銘柄を筆頭に６％以上が３１銘柄存在しているほか３％以上の銘柄が１２００銘柄以上も存在しており、配当金目当ての投資が実行されやすい市場環境にある点が注目される。
＊＊参考 予想配当利回り３％以上の分布数＊＊
６％以上３２銘柄 ５から６％９６銘柄、４．５から５％１５３銘柄、４．０から４．５％２２８銘柄、３．５から４．０％３２８銘柄、３．０から３．５％３８０銘柄
このように３つの尺度で割安感のある銘柄があってもなかなか株価は上昇しないという現実はあるのだが、企業側からは自己株買いの実施、アグレッシブな中期計画の提示などが見られる。いつの間にか割安感のある銘柄が大口株主に買われているケースも出てきた。ここではこうした状況下にある株式市場に改めて関心をもって見守ることにしたい。
（炎）
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