デジタルサイネージ関連の活躍期待銘柄

　このところの株価変動は比較的順調です。多くの個別銘柄が様々な視点で評価され、株高に向かっています。

　それでもまだまだ評価されないままで推移している銘柄もあります。
　それは未来に向けた情報発信が不足しているからかも知れません。
　株価低迷の事情は様々ですが投資家へのアピールが欠けているためと言うことができます。

　最近ではようやくアドソル日進（３８３７）やオプティム（３６９４）といったかつて大活躍を見せたＩＴ系、ＤＸ系銘柄にも人気復活の動きが見られますが、比較的地味な銘柄についてはまだまだ低水準で推移している状況です。

　今回はそうした不人気セクターでも特に評価の低い広告ビジネスを展開する企業について取り上げてみたいと思います。


　広告媒体としては旧来の新聞やテレビに代わってインターネットが主流になりそれもまたＹｏｕｔｕｂｅなどの映像媒体が主役になっていることはご承知のことと思います。広告ビジネスは認知度を高めようとする広告主に広告の枠を売るあの電通に代表されるテレビや新聞メディアを中心にした広告代理店が存在してきましたが、近年はサイバーエージェントをはじめとしたネット広告の広告代理業を展開する企業が様々に活躍している時代となり、変化が見られます。
　今後は更にＷＥＢ２．０からＷＥＢ３．０の時代に移行しつつあり、メタバースの活用などで広告ビジネスも更に変化しようとしています。


　広告媒体としてはかなり前から存在しますが、最近、駅やショッピングセンターなどで頻繁に見かけるようになってきたデジタルサイネージ（電子看板）について本日は触れておきたいと思います。
　お家のテレビは液晶ディスプレイが安価になったことで驚くほど安くなりましたが、そうしたディスプレイを用いたデジタルサイネージも通信技術、デジタル技術の進歩とともにますます活用されようとしています。

　街中にある広告ポスターの類も紙の上に印刷されている広告媒体ですが、その絵は固定されたままで変化はありません。それはそれで活用の仕方はあるでしょうが、今後は変化する動画像が見える街頭表示メディアが広告媒体として普及していく流れが感じられます。
　普段皆様が何気なく御覧になっている電車内のディスプレイもデジタルサイネージの一種ですが、表示と通信にデジタル技術が合わさり動画像や文字情報などを表示する情報広告媒体であるデジタルサイネージがいつの間にか私たちの生活に入っていることに気が付かれているのかも知れません。
　もちろん私たちはスマホやタブレット端末などでも情報を得ていますし渋谷などの交差点の大型ディスプレイも情報媒体となっています。


　前回も取り上げたサイネックス（２３７６）がこのデジタルサイネージを用いた広告ビジネスで業績を伸ばそうとしています。
　彼らのビジネスはテレパル電話帳でスタートし、その後、自治体が発行する暮らしの便利帳の広告活用型無料発行モデルにバトンタッチ。それば自治体との連携でＤＸ化が図られ現在はデジタルサイネージを用いた広告モデルとなっているとの話です。

　既に全国１０３４もの自治体で暮らしの便利帳は発行され版も重ねられておりますが、これと同時並行的に地方創生というテーマで彼らのビジネスはロングテールで進行している状況です。
　地方創生ではふるさと納税サポートやＡＩチャットボット、地域物産展の開催など様々な試みがなされていますが、先般より経営戦略室が立ち上がり様々な試みに挑戦しようとしており、安定した業績に加え、成長の芽が出始めようとしています。

　広告モデルであるデジタルサイネージでは３０インチから５０インチほどの大型ディスプレイを備えた筐体を各自治体のホールに設置するだけではなくイオンなどの商業施設に設置していく作業が必要です。
　今期は４月２６日段階で全国１００地区に筐体の設置がなされているほか７月末では推定で１７０余りの地区に設置がなされているようです。その中の多くはイオンリテールやイオンモールなどのイオンの店舗で、同社では４月末現在で３９のイオンの店舗に設置しているほか今期中にイオン１００店舗に設置する計画。
　ロケーションオーナーが許可した場所に３年間や５年間の長期にわたり設置することになりますが、設置の段階で既に一定の広告収入が見込めるとの前提が同社のビジネスモデルには組み込まれています。

　同社は地方自治体の情報配信を行う筐体の設置について設置の合意書を交わしてビジネスを推進しています。
　自治体からの告知画面に広告入りの画面や動画像の流れる画面なども合わせた３つの画面をワンセットとして設置していくのが一連のビジネスで同社には３年とか５年という期間内で広告収入が入る仕組みとなっているため地域の企業を始めとした広告主さえつけばビジネスが成り立つことになります。

　同社ではクラウドサービス（ＣＭＳ型ＨＰ、ＡＩチャットボットなど）やデジタルサイネージ事業で３年から５年という長期間の契約で収入を得る新たなビジネスモデル構築を果たし前期は既に約１４億円のストック受注を得ています。
　今後は地域の企業からの広告収入だけではなく全国的な大企業からの出稿で安定した収益の確保を図っていこうと考えています。これが実現に至れば一段と安定した収入の確保が見込めますので株価にも多少インパクトをもたらすと期待されます。


　デジタルサイネージ関連では同社だけでなく地図広告の表示灯（７３６８）やサイバーエージェント系のマイクロアド（９５５３）も取り組んでいます。
　またタクシーサイネージに取り組んでいるベクトル（６０５８）のような企業もあります。
　これらは押し並べて株価は低迷していますが、見直しのチャンスも出てきそうです。広告事業の厳しい状況下でデジタルサイネージに活路を見出せれば新たな成長が期待できるという話です。


（炎）


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