国土防衛に向けた視点

　２月２４日に始まったロシアによるウクライナ侵攻から既に２か月が経過した。事態は長期化しなかなか停戦合意が見えないが５月９日の戦勝記念日に向けた東部地区への軍事進攻がポイントになると言われているが、こうした事態で日本にも危機意識が醸成されるべき局面となってきた。国民意識の向上や国土防衛の新たな戦略構築が求められる。


［議論すべきテーマ］

・核を持たない日本は核シェリングを含め近隣諸国による日本への核攻撃への備えはしておくべき

・ＡＩ核防衛システム、攻撃アラームシステム、全国地下要塞プロジェクト

・既存兵器での攻撃への迎撃体制、一般市民の退避行動システム

・既存インフラの有効活用、地下シェルター構築構想：火山の爆発、津波への備えも兼ねた国家的退避インフラの構築

・無人離れ小島の有効活用、友好国との連携、巨大な防衛基地建造

・洋上避難基地建設


　スイスの家庭では１００％備わっている核シェルターが日本には０．２％しかないとの指摘がある。地下街や地下鉄はあってもいざという時の活用方法などは議論されてこなかった。平和国家ならではの意識の低さでもあるが、政治的なリーダーもそうした議論はタブー視してきた。

　ウクライナの惨状を見ていて驚くのは地下にシェルターがあるという事実。
　かつてのジオシティ構想を復活してはどうか？

　そこでは大林組などのゼネコンに活躍の道が開ける。思い切った財政投入で日本社会を外部の侵入者から守ることが安心な社会実現につながる道となる。
　そこでは空調技術、地下ネットワーク、食糧・水の備蓄、首都防衛戦略の下で今こそ防衛強化を図るべきだ。


（炎）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）