～親日国家インドネシアとの友好関係を～


　コロナ禍に続く宇露戦争の勃発で世界が混乱する中で日本も影響を受けています。原油や天然ガスが高騰することで資源価格全般が上昇し木材、アルミ、鉄などの素材価格に波及。食糧価格も上昇し不況下ながら物価の高騰で国民生活には混乱が生じています。


　少子高齢化が進む日本に未来はない。
　そうした暗い未来を打破する方策はないのか？

　聞く耳を持つ首相に頼りなさを感じる企業経営者の皆さんもきっと地道に次の一手を模索されているに違いありません。

　昨年の１１月頃から調整ムードが続いてきた株式市場でも宇露戦争の長期化に伴い調整が長期化しており、なかなかポジティブな状況にはなってきません。

　それでも各企業の経営者は混乱する社会経済情勢の中で次の一手となる施策を打ち出すそうとしている筈です。投資家や株主はそうした企業の対応力に絶えず期待をしているだろうと思われます。

　株主となっている１個人では何もできないけど株主の負託を受けた企業経営者が打ち出す施策に時流性を感じることができればポジティブな対応もできる。その結果、低迷している株価は見事に蘇るものと期待されます。

　現在の調整局面は社会の変化を感じている経営者にとってはまたとないチャンス。

　方向性が示されれば強いのが日本。環境問題で揺れた時代は環境技術が発展したしオイルショックでは省エネ技術が発展した日本の歴史を振り返れば今起きている出来事も次の成長のバネに使える筈。ＩＴバブル崩壊にリーマンショックと数々の苦難を乗り越えて今日に至った日本の失われた３０年がこのまま４０年、５０年になる前に、打つべき手はたくさんあるだろう。

　脱炭素化社会で注目されてきた自然エネルギー、再生可能エネルギー活用の流れを一旦見直してみるぐらいの試みで日本復活の道を探ることも必要ではないのか。

　国土強靭化＋防衛にもスケールの大きなプランが必要。今こそ国家１００年の大計を構築し国民の前に新たな憲法とともに示すのが政治の役割だろう。

　また日本がこれまで構築してきた技術を根幹にした国家の力をいかにして示すのか日本の進むべき道は志を共にする国々との連携によって明らかになる。


　例えば人口増加が続くＡＳＥＡＮでは今、経済発展が見込まれている。

　そうしたＡＳＥＡＮの中でも最も人口が多いインドネシア（人口２．７億人）との友好関係を築くことが日本の国益につながるなら中国依存から脱却し思い切った舵取りをするべきだろう。

　インドネシアは実は世界有数の資源国家。石油や天然ガス、ニッケル、金、銀、木材、ダイヤモンドなど豊富な資源を有している。ロシアのサハリン２はあきらめてこちらに切り替えると良いような気がする。

　残念ながら新幹線建設問題で現大統領であるジョコ大統領の間違った判断によって日本との関係が一時的にしろ壊れた感もあるが、そのことをバネにして新たなインドネシアとの関係構築に努めるべきだ。

　幸いなことに現在のジョコ大統領の任期は２０２４年には切れ、新たな大統領を迎える予定だ（再選はない前提）。


　日本は島国で米露中の大陸国家とは意識が異なる。四方を海に囲まれた日本と同じく海洋国家、しかも火山列島でもあるインドネシアは環太平洋の似た者同士。そのインドネシアには数多くの王族が存在するとのこと。

　そのインドネシアと今のうちに経済発展の道筋をつけることはとても意義のあることだと思われる。

　反日国家とはそこそこのおつきあいにしておいて新たな発展につながる友好国、親日国家との交流を強めるべきだが、未だに日本にはややこしい隣国との関係に染まった政治家が利権を得て闊歩しているようだ。

　早く目覚めて日本の進むべき正しい道を明示してほしい。
　こう願わざるを得ない昨今の社会情勢だと言えそうだ。


　なお、インドネシアには既に様々な企業が進出しビジネスを深掘りしようとしている。既に着々とビジネス進出も進展しているようだ。

　進出企業としては男性化粧品のマンダム（４９１７）が有名だが、このほかキューピー（２８０９）、セイコーエプソン（６７２４）、エクセディ（７２７８）など１５００社ほどの企業が進出。

　大手に隠れ目立たないが介護分野では昨年上場の語学サービスを本業とする全研本社（７３７１）が先般、新事業としてインドネシアの人材を日本に招聘しビジネス展開をすることになったと発表。残念ながら株価の低迷は続いているが、注目される。


　一方で現地のインドネシア株式市場に上場する企業は５００ほどで銀行、携帯電話、たばこ産業などの大企業が上場している（ＳＢＩ証券などで取り扱っています）。皆さんもご興味あれば一度ＳＢＩ証券などのサイトをご覧ください。

　ジャカルタ総合指数は現在７２７５．２８ポイントで昨年３月をボトムにした上昇傾向が続いており上場来高値水準となっています（日本株とは大違いに上昇傾向が見られます）。

＊インドネシアについてはまた時々取り上げたいと思います。


（炎）


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