ロシアによるウクライナ侵攻（大虐殺）が始まって１か月以上が経ちました。
この暴挙や大虐殺には言葉を失いますが、この過程で我々が見聞きしてきたものは両国の戦闘だけではなく、ロシアに対峙する西側主要国の（いやらしいほどの）自国経済重視の姿勢です。
危ないことを承知で安いロシア資源に頼ってきたツケが巡ってきた訳ですが、過去数百年にも渡り世界中から収奪した富でも潤ってきたのですから、こんな時くらい経済が低迷しても良いじゃないかとも思いました。白人の驕りを感じる次第です。
被害者はウクライナ、ロシアの両国民であり、加えて、今まで西側諸国の繁栄から恩恵を受けていない他国の多数の国民達です。
もちろん日本も民主主義国家の一員ではありますが、安易に西欧の政策に同調するようなことをせず、アジアの主要国として長期の視点を持って困難に立ち向かってもらいたいところです。
全く無意味な５，０００円給付金ごときで時間を無駄にしている場合ではなく、形式的で問題先送りとなる議論を止め、本格的なエネルギー政策や食糧安全保障、経済安保策を早急に議論しなければなりません。この期に及んでまで１０増１０減の選挙対策に文句を言うような議員は即刻退任して欲しい。
このような間抜けゴキブリ（大老害）こそが日本を滅ぼします！
さて、先日の米国からのニュースでは利上げの加速だけではなく、ＱＴ（資産の圧縮）が５月から開始されるようです。ここ２年間の過去に例を見ない緩和策から正常化に踏み出します。
株式では、利上げや資源高騰、インフレにも影響を受けずに成長を続ける企業を個別に見つけ出す作業になり、債券であれば既に売り込まれている（利回りが高い）債券を探し、投資するタイミングを待つ戦略になると思います。
今までのような金余り環境とは異なり、単純なテーマや材料に飛び乗るような投資手法でパフォーマンスを上げるのは難しくなり、本質的な事業の成長を研究するとともに時間をかけた投資をすることになるのでしょう。
資金の流れも変わります。
エネルギー調達に苦労する欧州をはじめとした資源輸入国から資源輸出国への資金の流れが数年は続くと考えています。当面は物価高により製造業も苦戦することが予想されます。
まさか安い資源欲しさにＥＵがロシアに妥協するなどとは考えたくありませんが、中国はロシアからの資源を安く買い叩くことで経済的に有利な状況を作り出しそうです。世界的なエネルギー需給は時間をかけ（恐らく１～２年？）落ち着いていくことで資源高が終息すると考えています。
（街のコンサルタント）
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