市場潮流

　今週（３月２２～２５日）の東京株式市場は、３連休の後の４日間の立会いでしたが、日経平均株価は週間で１３２２円４１銭上昇し（率にして４．９３％の上昇）、２万８１４９円８４銭で取引を終えました。２週連続の上昇です。

　米国のトリプルウィッチング（１８日）を通過し、ＦＯＭＣ（１５～１６日）もほぼ予想通りの結果となったことで、ウクライナ情勢を懸念しつつも、株式市場にはある種の安心感が漂っています。
　３月期末を控えた配当取りや配当再投資の動きもみられるなど、季節的に株式需給が好転する時期でもあり、日経平均株価は４日連騰。前週から通算して９日続伸して取引を終えました。
　中央銀行の金融政策のスタンスの違いを反映し、日米の金利差が拡大したことで、外為相場で円安ドル高が進行したこともあり、自動車、電機・精密、機械など輸出関連セクターの株価が戻したことも目に付きました。
　日経平均株価は２３日に、１月１８日以来およそ２カ月ぶりに２万８０００円台を回復しました。


　来週も趨勢として円安・株高傾向が続くものと予想します。
　４月１日（金）に発表される米国の３月の雇用統計が予想を上回る結果になるようであれば、この動きに拍車がかかる可能性もあります。

　ただ、日経平均株価は２週間で３０００円近く戻しています。豪州原料炭が６００ドル／トン超の水準に急騰するなど、企業にとっての原材料コストの上昇も懸念されるところです。

　引き続き長期的視点から、業績面で注目出来る業種、個別銘柄を選別したいと考えます。


（水島寒月）


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