混乱時の対応

　酷い時代になりました。
　とうとうロシアがウクライナに戦争を仕掛けました。
　損得勘定で考えてもデメリットが大きいと思われますが、大国の為政者が自身の政治権力を維持するために隣国に対して戦争を仕掛けた構図でしょうか。

　「世界平和を目的に創設された」安保理の常任理事国が近隣の軍事小国に対し、傀儡政権を作るために軍事侵攻をするなどとは、台湾問題を除いて誰も想定していなかったと思います。
　その台湾にしても常識的には独立国家です。一国二制度などと言うのは独裁国家が作った勝手な屁理屈（エゴ）であり、中国狂産党が諦めれば誰も疑いなく独立国家として付き合います。

　常任理事国でもある二つの軍事独裁国家は国際法など守る意思はなく、既に国連が正常な機能を失っていることは誰の目にも明らかです。第二次世界大戦後に出来た世界平和のための枠組みが崩れ去っていることを認識しなければなりません。


　意図的に紛争を長引かせた挙句に詭弁を弄し、軍事力の劣る国に戦争を仕掛けるとは呆れるほど卑劣な行為ですが、戦争までしなければ権力を維持できない輩が国家トップに君臨しています。独裁国家の成れの果てとも感じますが、太平洋戦争終結後に何十万と言う日本人をシベリアに抑留したことなどを思い起こせば、この国の為政者は権力を維持するためなら大量殺戮でも何でもやるのだと再認識した次第です。

　素人考えですが、ウクライナをさっさとＮＡＴＯに加盟させておけば、こんな惨事を招かずに済んだのでは無いかとも思いますが・・・、ＮＡＴＯはなかなか首を縦に振りませんでした。エネルギーを依存しているロシアに忖度した結果ですから西側の為政者も共犯者と言えるかもしれませんね。

　米国など西側諸国も様々な問題を抱え込み余裕が無くなっている状況をロシア政府も分かっています。欧州主導での脱炭素への急旋回が石化資源の高騰を招き産油国を勢い付かせたこともロシアを戦争に駆り立ててしまったと言えそうです。

　賢い狂産党はこの機会を利用してロシアからの資源確保を（安く）確かなものにしようと動いているようですが・・・、色々と考えるに、２０年もすればロシアは中国の属国になっていそうです。昨年のＧＤＰで既に１０倍もの差があります。
　何をするにも所詮は経済力次第ですから、脱炭素が進んでいけばロシアが想定以上に国力を低下させてしまうことも考えられます。

　日本の政治家こそ中国の賢さを見習って欲しいところです。形の見えてきたコロナウイルスに右往左往してバラマキ（のネタ探しを）している場合ではありません。


　振り返れば、安倍元首相は北方四島を取り返そうと一生懸命ロシア通いをしていましたが、（当時のメルマガにも書いた通り）個人的に仲良くなるだけで取り返せるとでも考えたのでしょうか？「戦略も戦術も無いままに」仲良くなれば願いが叶うとでも考えたのか？甘過ぎる日本の政治家の底の浅さを感じていた次第です。

　様々な資源の高騰が続き、景気の腰折れを気にしながら利上げをしなければならない環境にあります。それらの懸念を受けて世界中の株価が乱高下しています。資源の高騰やコロナ蔓延による生産性の低下、これらに戦争勃発と言う大問題まで加わりました。


　暫くは慎重な投資姿勢が必要ですが、これ以上に悪い要因・材料が出てくるとしたら、想定以上の戦闘拡大など、経済や市場金利の動向などとは関係の無いブラックスワンでしょうか。
　基本的には将来に向けて経済は拡大していくと考えるなら、ブラックスワンには対処の方法がありませんので、出来ることはＱＴ（中央銀行の資産圧縮）の動向に注意しながら「安い！」と感じた資産を余裕資金の範囲で、分散しつつ徐々に組み入れていくという冷静な投資をするしかないと考えています。


　個別の分析が難しければ取りあえずはＥＴＦでも良いと思います。

　ＳＰＤＲ５００（１５５７）、ＮＦＮＡＳＤＡＱ（１５４５）、上場インデックスＦ世界株（１５５４）、上場ＭＳＣＩ海外株式エマージング（１６８１）、上場インデックスＦ新興国債券（１５６６）、純金信託（１５４０）などです。


（街のコンサルタント）


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