昨年１２月９日のメルマガで以下のように書きました。
『余談ですが、１年半も「医療崩壊だ～！」と騒いでいるのに、依然として医療行政、医療体制には殆ど変化がなく、感染が拡大した場合には「感染阻止と自粛」に頼ることばかりが強調されています。ついでに、それを理由にした票目当てのバラマキ（呆）。
恐るべき医療既得権の壁！！！
若者や現役世代の生活を破綻させてでも金儲けを優先する悪魔の医療業界（医師会や厚労省）が国家を滅亡に導きます。』
やっと新型コロナ対策の緩和策が出始めましたが、何せ遅いです。
先日これらについて家内と話し合いました。
コロナで減収（または赤字）になった医療機関・診療所を救うのが先か、困窮して止む無く風俗に身を投じる若い女性を救うのが先かと言えば、誰に聴いても後者が優先されるべきと答えるでしょう。
「もう少しすれば可愛いお嬢が出てくる」などと発言した品の無い芸人を人気番組で使い続けるＮＨＫを除けば。
ところが今の日本は医療界の既得権を守るために女性や若者を切り捨て続けています。もう２年以上も。恐ろしく倫理観の無い国になってしまいました。
先日はある経済誌に「コロナ感染の渦中の中国で、病院が見つからず死産をしてしまった悲しい事件があったが、それらの医療関係者は解雇されたりなどで罰を受けた。同様の事が起こっているはずの日本では誰も罰せられていない。隣国の悪口を言って喜んでいる場合では無く、自国を見つめ直す必要がある」と言う風のコラムがありました。
行政も利権団体も、誰もが責任を取らない社会の仕組みが出来上がってしまい、その無責任な仕組みをメディアも全く追求しないほどに零落れてしまっています。
故に医療行政改革を放置したまま、経済を止めることしか出来ません。岸田政権も安倍政権と同様に、掛け声だけの停滞政権になりそうです。
こんな国の経済が発展するはずもなく、つまり株価も上がらない。海外市場で余った資金の一部が流れてくるだけの市場ですから、逃げ足も早いです。
この４～５年だけ見ても国内市場はこのような状況に置かれてきました。
この停滞が続くのであれば、やはり資産運用は日本株では無く海外資産を中心に据えるべきなのでしょう。
このままでは日銀は永遠に保有株を売れなくなります。
一言、申し添えるなら、相場下落時には日銀はマザーズＥＴＦも買った方が良いです。
１月からの下落で個人好みの中小型株が乱暴に売られているため、個人投資家は泣く泣く長期投資として持っていた資産株（バリュー株）まで投げさせられているのでは無いかと考えるからです。ただでさえ投資家層に厚みが無い中で主体性の無い相場が続くようであれば、国内株式市場から個人投資家が居なくなります。
世界第三位の経済規模を維持している間に、金融行政を担う市場関係者は一刻も早く、何故にこのような情けない市場になってしまったのかを振り返り、早急に対策を執らねばなりません。
既に日経平均株価でＰＥＲ１３倍まで下がった中でも、消去法的な選別で資金が一部のバリュー株に逃避しているような状況です。日本株全体としては以前から割安であるのに一層売り込まれ、また中小型銘柄の中には妥当なバリュエーションまで下がった銘柄も多々ありますが、選ぶ間も無く需給だけで下げています。もし今以上に外人投資家が手を引くことになれば、以前の下落時のように、ＰＢＲ１倍まで下落しかねません。
責任を避け続けるほどに手遅れになります。
とは言え、３月のＦＯＭＣ前後を目途にＦＲＢの方針が見えてくれば、それなりのリスクオン市場になるのではないかとも期待しています。少なくとも日本は直ぐに金利を上げられる状況ではなさそうですから。
今後も注目点は米国のインフレ、及び市場金利の動向であり、今年春以降の注目点はＱＴ（資産圧縮）開始のタイミングへ移っていくのかなと考えています。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）
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